新共通テスト：「記述式」大学が採点、１月実施のまま | 毎日新聞
文科省案 ２０年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ１月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は１１月４日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学２年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年３月の最終報告で記述式の導入を提言した。
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国拡充で2500万円浮いたのに…栃木県、私立高生への支援拡充せず｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
低所得世帯の高校生の授業料を補助する国の就学支援金が本年度から拡大され、独自の授業料減免の財政負担が軽くなった45都道府県のうち、浮いた財源で支援策を拡充したのは29都府県で、本県を含む16道県は拡充していないことが、５日までの文部科学省のまとめで分かった。 文科省は国が支援金を拡大した分、都道府県の財源で生徒の経済的負担の軽減策を拡充するよう通知している。県私立学校教職員組合連合も５日、授業料減免の対象者を増やすよう求める要請書を県に提出した。 県文書学事課によると、本県の私立高生の場合、年収約２５０万円までの世帯は、国の就学支援金と県の授業料減免補助金によって、授業料がほぼ全額免除になる。本年度の高校１年生から国の支援金が上乗せとなった分、県の補助金支出は減り、当初予算で昨年度より約２５２５万円減少した。
奨学金返還訴訟８年で１００倍 「厳しい取り立て、まるで貧困ビジネス」 （1/2ページ） - MSN産経west
経済的に苦しい学生を支援する独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）から借りた奨学金の返還が滞り、利用者が訴訟を起こされるケースが激増、昨年度までの８年間で１００倍に増えたことが、同機構への取材でわかった。背景には、不景気などにより貸与額が増加する一方で、非正規雇用や失業など卒業後の不安定な就労から返済が困難となっている情勢がある。機構側も対策を講じているが、専門家からは「学生を支援するはずが、強引に返済させるのは本末転倒では…」との指摘も出ている。 機構によると、訴訟への移行件数は１６年度で５８件だったが、２１年度は４２３３件に急増。２４年度は６１９３件と、１６年度の実に１０６倍に達した。 奨学金には無利子と有利子の２種類があり、特に有利子分の貸与額も、１６年度の４１００億円から２４年度には８１００億円に倍増している。返還が滞ると年１０％の延滞金が発生。延滞が９カ月を超えると、機
高校教科書希望に県教委介入、非公式の場で決定／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
国旗掲揚・国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した教科書の使用を希望する県立高校に、県教育委員会が希望見直しを求め介入している問題で、藤井良一教育長らが非公式の場で見直しを求めることを決め、具志堅幸司教育委員長ら全委員が了解したことが３０日、分かった。神奈川新聞社の取材に対し、県教委幹部が明らかにした。 決定の場は、県教委委員が審議事案への理解を深めるために行う「勉強会」とされる２３日の協議会。 実教出版の日本史教科書「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」の採択を慎重に行うよう求める請願について意見交換したという。通常協議会では意思決定を行わず、傍聴は不可。協議内容は非公開で議事録も残さない。 同幹部によると、協議会では複数の委員が「記述は県教委の指導と相いれない部分がある」などと意見を述べた。そのため藤井教育長らは、学校が希望しても不採択となる可能性が高いと
八重山教科書 竹富町教委を指導へ 育鵬社拒否は「違法」
八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして１日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。 同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。 ２０１１年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。 １２年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、１３年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。 文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。 義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。
教員駆け込み退職問題：９日まで県内では希望者ゼロ、“封じ込め策”奏功か／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
公務員の退職手当引き下げを受けて定年を迎える教員の「駆け込み退職」が全国で相次いでいる問題で、県内の早期退職希望者は９日まで、ゼロの状況が続いている。「聖職者」たる教員の倫理観が歯止めとなっている一方、県教育委員会による“封じ込め策”が奏功している格好だ。ただ、早期退職申し出期限を１４日に控え、現場からは「制度の問題が教員のモラルにすり替えられた」と不満の声が上がっている。 ◆現場には違和感「問題すり替え」 県の退職手当引き下げ案の適用は３月１日。約５０万円の減額を免れるためには今月１４日までに「自己都合退職」を申し出る必要がある。 県教委によると、県内で３月末に定年を迎える教員は１２９３人。９日までに数件の相談が寄せられているものの、早期退職を届け出た教員はいないという。 県教委は１月末、定年予定の教員に対し、自己都合退職者を４月以降も学校現場で働ける「再任用」（最大５年）の対象
福島第１原発：東京電力に初の公的資金 国が５５８７億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１５日、福島第１原発事故の損害賠償で、年末までに必要となる資金として、国から５５８７億円の支援を受けたと発表した。緊急特別事業計画に基づく初の公的資金による支援となる。 東電と原子力損害賠償支援機構が策定した事業計画に盛り込まれた約９０００億円の支援策の一環。これまでの賠償実績と年末までの賠償見積額から算定して東電が申請し、国が機構を通じて払い込んだ。東電は国に原子力損害賠償法に基づく補償金１２００億円も要請しており、今後払い込まれる。 東電の賠償金の支払いは１１日時点で仮払いが約１３５０億円、１０月から始まった本賠償が約２１０億円の計１５６０億円。請求書類が分かりづらいことから想定より低調に推移しており、東電や国は被害者の請求相談に乗るなどし、賠償を加速させたい考えだ。【立山清也】
居所不明小中生：１１８３人 ５月現在、前年の３．６倍 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
住民登録がありながら学校に通わずに１年以上居所が不明になっている小中学生が今年５月現在、少なくとも前年の約３．６倍の１１８３人に上っていることが４日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。背景には、虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるために保護者が子供を連れて行方を隠すことなどがあるとみられる。行政が所在を確認できない子供たちの存在が社会問題化したのを受け、文科省が各教育委員会に報告の徹底を求めた結果、大幅増となった。 不明者数の内訳は、男子が６０２人、女子が５８１人。年代別では７～１１歳（小学生）が８５１人、１２～１４歳（中学生）が３３２人。地域別では、愛知県の２７２人が最も多く、東京都（２００人）、大阪府（１５３人）、神奈川県（１４２人）などの大都市部が続いた。前年の不明者数は３２６人で、近年は３００～４００人台で推移していた。 義務教育を受ける小中学生が１年以上
桐生小６自殺：明子さん両親が市など提訴へ 対応に不信感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
同級生からいじめを受けていた群馬県桐生市立新里東小６年、上村明子さん（１２）が自殺した問題で、父竜二さん（５１）は２２日、年内にも県と市に賠償を求めて提訴する方針を明らかにした。竜二さんは「学校側はいじめを認識していたにもかかわらず、適切な対応を取らなかった。法廷で真実を明らかにしたい」と話している。 学校側はいじめの存在を認めたものの、自殺との因果関係は「特定できない」との調査結果をまとめた。竜二さんらの抗議を受け、市は第三者委員会を設置し年度内にも結論を出す方向で再検証中。竜二さんは「話し合いに応じない学校や市に不信感が募っている。これ以上待つことはできない」と話した。原告は両親で詳細は弁護士と相談して今後決めるという。【角田直哉】
３５人学級見送りへ、人件費抑制を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１３日、２０１１年度予算に向けて文部科学省が要望していた「小学１、２年の３５人学級」の実現を見送る方針を固めた。 民主党は先の参院選公約で「少人数学級の推進」を掲げたが、教職員人件費の拡大に歯止めをかけることを優先する。 政府の「評価会議」（議長＝玄葉国家戦略相）は１１年度予算編成に先立つ「政策コンテスト」で、３５人学級について、Ａ〜Ｄの４段階評価で上から２番目のＢ判定を下していた。しかし、その後の政府内の調整で、３５人学級の実現に必要な教職員の定数増（６３００人増）をいったん認めれば、将来にわたり人件費が膨らむ要因となり、文教・科学振興費を減らしにくくなるとの見方が強まった。 ３５人学級を巡っては、文科省が「きめ細かい教育指導につながる」などの理由で、１１年度から８年間で小・中学校を対象に段階的に実施するよう求めている。一方、財務省は「少人数化と学力向上の因果関係は必ずしもない」と
時事ドットコム：大学院支援予算の縮減を要請＝再仕分け最終日−刷新会議
大学院支援予算の縮減を要請＝再仕分け最終日−刷新会議 大学院支援予算の縮減を要請＝再仕分け最終日−刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１８日午後、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の４日目の作業を続行した。同日で１０月下旬に実施した特別会計の見直しを含めた仕分け第３弾の全日程を終える。午後の議論では、個性的な大学院を支援する文部科学省の「グローバルＣＯＥプログラム」に対し、１割以上の予算縮減を要請した。引き続き、競輪など公営ギャンブル事業の効率化を検証するほか、蓮舫行政刷新担当相らが今後の仕分けの在り方を話し合う。 同プログラムは、昨秋の仕分けで「対象を絞り込み、予算を３分の１縮減」と判定された。しかし、文科省は２０１１年度予算概算要求で、事業を継続するとともに、同様の事業として「博士課程教育リーディングプログラム」を新設し、合わせて３１６億円を要求した。これに対
教員５１００人、講習未受講で免許失効の可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制で、講習を受講せず来年３月末で免許が失効する可能性のある教員は、今年９月時点で約５１００人に上ることが文部科学省の推計でわかった。 同省は１１日、都道府県教育委員会などに対象教員に受講を呼びかけるよう改めて通知した。 免許更新制は自民党政権下で制度化された。免許の有効期限を１０年とし、３０時間以上の講習を２年以内に受講することを義務化した。文科省は今回、免許失効者が出る可能性が高いため緊急に調査を実施。８県教委のデータを基に推計したところ、対象教員の６％が未受講で、全国に換算すると５０００人を超える計算になった。免許が更新されないと、教壇に立てなくなる。
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東京新聞:奨学金返還 訴訟が激増 支援機構、回収を強化:社会(TOKYO Web)
県教委が教科書希望に介入、高校日本史使用「見直しを」／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
特集ワイド:続報真相 若者つぶす奨学金－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公立小中学校:教職員増員見送り ３５人学級の拡大困難に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
居所不明小中生：孤立の母子に支援課題 ＤＶなどで大幅増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:明子さんの死を全校児童が悼む 新里東小終業式:群馬(TOKYO Web)
事業仕分け：文科省３事業「廃止」 公立大中・四国協、再考求め声明 ／島根 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)