道徳教科書の検定問題、文科省がネット上の批判に反論 「パン屋が和菓子屋に変更になったのは出版社の判断」 | キャリコネニュース
「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201
筑波大学大学図書館の資料購入費クラウドファンディングと運営費交付金削減政策の限界（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筑波大学の附属図書館（以下、「筑波大学大学図書館」）が資料購入費のクラウドファンディングを始めている。 資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場をは、あと63日で、約227人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください！- Readyfor https://readyfor.jp/projects/tsukubauniv-lib 国立大学に配分される「運営費交付金」が減額され、筑波大学附属図書館では資料購入費が減少し、主要な雑誌や新聞の購読さえも中止せざるを得ない状況に。学習・研究を支える基礎となる本を提供することは、図書館の大切な使命です。大学教育の質を下げないための工夫が迫られる中、クラウドファンディングを通じ、良質な本を充分に揃えるため支援金を募集します。 出典:資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場を 筑波大学大学図書
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
教科書採択の会議の録音、開示請求後に消去 川崎市教委：朝日新聞デジタル
川崎市内の女性（７３）から市情報公開条例に基づき、教科書採択に関する会議の録音データの開示を求められた市教育委員会が、請求後間もなくデータを消去していたことが分かった。市教委は当初、データ開示を拒否。女性の異議申し立てを受けた弁護士らによる市の審査会が調査し、消去の事実を確認した。 審査会の資料などによると、女性は２０１４年９月２４日付で、８月３０日にあった市教委の会議のデータを請求。会議は公開されていたが、録音は市教委が不許可とした。市教委は約２週間前にも採択の会議を開いており、１５年度用の教科書として実教出版の「高校日本史Ａ」を望んだ市立高２校に再考を要求。３０日には２校が改めて選んだ別の教科書が採択された。「日本史Ａ」には国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある。 開示を請求された市教委は９月３０日付で、データは「会議録を作成するための手段
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（３）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 大学は利益を追求する、重視する組織ではない ――今回の「大変な事件」の根は深く、1987年まで遡る必要があるのですね。ここで少し歴史を離れます。昨今、民主主義でさえ「株式会社化」していると言われます。国立大学の独立法人化も、言い換えれば株式会社化と言えます。「機能化」「効率化」「数量化」などの重要性は認めますが、本当に大学は株式会社化していいのでしょうか。 室井 大学は「株式会社化」してはいけないと思います。大学は基本的に利益を追求する、重視する組織ではありません。このことを、現在の政策側はまったく忘れてしまっています。 現在文科省の下で、政策作成を行っている総研などや学長選考会議（国立大学法人法に規定された経営協議会学外委員や学外有識者を加えた選考会議で、学内外から学長を選出する）などの委員が、経営学専攻やアメリカ留学のMBAホルダーなど
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（２）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 大学では経済界が求める人材を養成して欲しい ――前回の印象では、かなり強引に、安倍政権、文科省が「国立大学改革」、「ミッションの再定義」を進めた印象を持ちました。そもそも大学とはどのようなところなのでしょうか。また、どのようなところであるべきなのでしょうか。 室井 今よく言われているのは、「大学は、社会の役に立つ技術を教え、英語を使って、グローバル化時代の国際社会にすぐ飛び込んで戦えるような人材を送り出して欲しい。経済界が求めているような人材を大学は養成して欲しい」ということです。 すべての命令を判定する自由を持つような学部 ――しかし一方で、先生も言われておりますが、大学は必ずしも「グローバル化時代に対応する人材の養成工場ではない」という意見もあります。 室井 それは忘れてはいけない重要な点だと思います。吉見俊哉氏は『大学とは何か』（岩波
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（１）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 人は誰でも、自分の経験を通してしか物事を測ることができない。中学校や高等学校は自分が出た頃とそんなに変わっていないと思い込んでいるし、大学もまた自分が大学生活を送った頃から変わっていないだろうと信じ込んでいる。 しかし今、大学では「大変な事件」が起きている。その引鉄を引いたのは、2015年６月８日に、文部科学大臣・下村博文名で、全国の国立大学に出された、文系学部・学科の縮小や廃止を「要請」した通達である。 このことは、私たちの将来、私たちの子ども・孫の将来にどのような影響を与えるのか――。話題の書『文系学部解体』（角川新書）の著者で、文科省の「文系軽視」政策に警鐘を鳴らす、横浜国立大学教育人間科学部の室井尚教授に聞いた。 個人の小さな立場とか責任を超えた事態である ――『文系学部解体』（角川新書）は大きな話題になっています。私たちの多くが知
東京新聞:国立大１７校の学部長が抗議 人文系軽視は人的基盤揺るがす:社会(TOKYO Web)
人文社会科学系、教員養成系学部の廃止や組織見直しを求めた６月の文部科学相通知に対し、信州大など国立大１７校の人文系学部長でつくる会議は２６日、「人文社会科学の軽視は、わが国における人的基盤を根底から揺るがしかねない」と抗議する共同声明を文科省に提出した。 声明を受け取った文科省の担当者は「誤解を与える表現だった」と陳謝するとともに「人文社会科学系を根こそぎなくす考えはない。廃止はゼロにするのではなく、スクラップ・アンド・ビルドの意味だ」と強調した。 共同声明は９日付。通知を「大きな疑問を抱かざるを得ない」と批判した。
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国立大文系軽視は「誤解」…文科省が火消し奔走 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国立大に文系学部の再編を求めた６月の通知が「誤解を与える内容だった」として、文部科学省が火消しに奔走している。 大学などから「文系軽視だ」と批判を浴びたためで、文科省幹部は関係団体の会議に足を運び、釈明を重ねている。 「人文社会科学系の学問は不要だと文科省が考えているかのような受け止めがあるが、明確に否定したい」 ９月中旬、研究者らでつくる日本学術会議の幹事会で、文科省の常盤豊・高等教育局長はそう強調した。同会議は７月下旬、「人文社会系の軽視は、大学教育を底の浅いものにしかねない」と通知を批判する声明を発表した。幹事会では役員から「海外でも日本が人文社会系を『クローズする』と報じられた」「通知は今の説明通りには読めない」などの声が相次いだ。
政府 「４０人学級」不採用/世論に押され、財務省要求却下
政府は１１日、２０１５年度予算案に関して、公立小学校１年生で導入されている３５人学級を４０人学級に戻せという財務省の要求について採用しないことを決めました。４０人学級への逆戻りに反対し、少人数学級の推進を求める広範な世論と運動に押されたものです｡ 財務省は、３５人学級は教育的効果がないなどと暴論を展開し、４０人学級に戻せば４０００人の教職員が減り、８６億円が削減できると主張していました。 これに対し、少人数学級は世界の流れであり、児童生徒の成長を保障し、教職員の多忙化解消のためにも速やかな推進が必要だとして保護者、教職員、自治体など幅広い世論が広がり、文科省も反対を表明していました。 日本共産党国会議員団は昨年の臨時国会でも取り上げ、今月７日には財務省と文科省に少人数学級の推進を申し入れていました。 一方、来年度予算で教職員数について政府は、少子化に伴う自然減を除く実質ベースで約１００人削
35人学級を40人に戻すよう財務省要望との報道に反対意見が続出
35人学級を40人に戻すよう、財務省が文部科学省に見直しを求めるとするニュースに、インターネットでは反対の声が多数あがっている。 THIS IMAGE IS PART OF A PHOTO PACKAGE ON CHILDREN GOING TO SCHOOL AROUND THE WORLDSix-year-old Japanese elemetary student Seishi Nishida (2nd row R blue shirt) raises his hand along with classmates at school in Tokyo on June 11, 2013. AFP PHOTO / Yoshikazu TSUNO (Photo credit should read YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)
教員選挙で校内人事、文科省が全国調査・指導へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪などの公立学校で教務主任らの校内人事を決める際に教員間で選挙を行ったり、教員の組織で人事案を決めたりしていた問題で、文部科学省は２７日、全国の公立小中高校などで同様の規定や慣例がないか、調査することを明らかにした。 選挙などは校長の権限を定めた学校教育法に反するとして、各教育委員会に禁止するよう指導する。 調査は、全国の幼稚園、小中高校、特別支援学校などが対象。昨年度から今年度にかけて、教職員の挙手や投票で校内人事の選挙などをしたり、互選などで決まった教職員による組織で人事案を決めたりしたかを尋ねる。９月末までに報告させる。 同法では「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定めている。下村文科相は同日の閣議後記者会見で、「校長が自らの権限と責任で決定すべき事項を、挙手や投票などで決定することは法令の趣旨に反し、不適切であり、行うべきでない。調査結果を踏まえ、教委に対する指導を
収入格差露呈を懸念 公立高校授業料免除 | 沖縄タイムス＋プラス
新年度の入学者から所得制限を設けている公立高校の授業料免除で、さまざまな課題が出ている。これまでは所得に関係なく無償だったが、世帯年収９１０万円以上の家庭は授業料の支払いが復活。「払う人」「払わない人」がはっきりしたため、生徒への悪影響を懸念する声が上がっている。
教育委員会制度見直しに係る地教行法改正案に反対する(声明) | 図書館問題研究会
2014年4月30日2015年7月9日 2014年4月30日 教育委員会制度見直しに係る地教行法改正案に反対する(声明) 図書館問題研究会 委員長 中沢 孝之 図書館問題研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者などで構成される個人加盟の団体である。当会は図書館に関わる立場から、今国会に上程されている教育委員会制度見直しに係る地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正案（以下、地教行法改正案）に反対する。理由は以下のとおりである。 政府は、4月4日、地教行法改正案を閣議決定した。この法案では、現行の教育委員長と教育長の役割を兼ねる首長が任免権を持つ新「教育長」の配置、首長主宰の「総合教育会議」の設置とそこでの大綱の策定、文部科学大臣による地方自治体の教育委員会への指示についての明確化などが盛り込まれている。一方、民主党や日本維新の会は
沖縄タイムス | 教科書採択で義家政務官が竹富町へ
教科書採択で義家政務官が竹富町へ Tweet 政治 2013年3月1日 09時30分(5時間8分前に更新) 八重山地方の採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学公民教科書を竹富町が拒否し「東京書籍」版を配布している問題で、文部科学省は２８日、違法状態が続いているとして、同町を直接指導することを決めた。義家弘介政務官を３月１日に同町へ派遣する。 民主党政権でも文科省は県教育委員会を通じ指導したが、町が寄付で調達した教科書を独自に配布することを容認していた。政権交代により、下村博文文科相らの意向で、強く指導する姿勢を示すことにした。 竹富町は２０１１年、八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否し東京書籍版を採択。教科書無償措置法は採択地区内で一つの教科書を使用するよう定めており、文科省は竹富町を無償給付の対象としていなかった。
真紀子氏の破壊願望による思いつき…安倍総裁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の高村正彦副総裁は７日午前、田中文部科学相が秋田公立美術大など３大学の開校を不認可とした問題について、「田中氏は直ちに認可して謝罪した上で、混乱の責任を取って辞任する（べきだ）。辞任しないなら、野田首相が罷免するのが当たり前だ」と述べた。 党本部で記者団に語った。 これに関連し、同党の安倍総裁は７日午前、「田中氏の破壊願望に基づく全くの思いつきだ。思いつきに思いつきを重ねたのが、新しい基準を作るということだ」とし、新たな検討会議を設置するなどとした田中氏の対応を厳しく批判した。３大学や地元自治体の関係者と党本部で会談した際に語った。 安倍氏は会談で「岡田副総理は（田中氏を）弁護しており、内閣全体の責任になる」とも指摘した。
田中文科相を「尋常な人ではない」と安倍氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は５日午前のＴＢＳの番組で、田中文部科学相が３大学の新設申請を不認可とした問題について、「審議会が答申し、専門家がオーケーしている。こんな形で急に変更するのは間違っている。（申請を）認めていくべきだ」と述べ、田中氏を批判した。 安倍氏は、田中氏が小泉内閣で外相に就任した際の行動にも触れ、「彼女を褒める人を私は一人も見たことがない。尋常な人ではない」と指摘した。 安倍氏は、自民党が政権に復帰した場合の大学新設の対応について、「根本的な見直しはしようと思っている」と語った。ただ、「（文科相が不認可とする）こんな急展開にはしない」と強調し、新設の是非に関して文科相に政治判断をさせないとした。
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教育再生実行会議：教職員削減議論、委員相次ぎ反論 - 毎日新聞
文系廃止通知：「誤解です」文科省が火消しに躍起 - 毎日新聞