＜疲弊する大学教員＞（下）原因と対策 学生確保で業務雪だるま:高校生・大学生:中日新聞(CHUNICHI Web)
多くの大学教員が業務に忙殺され過労に陥っている問題。今回は私立大の状況を紹介し、多忙化に拍車がかかる最近の背景と、対策について考える。 「春からオープンキャンパス、秋からは入試業務にも駆り出され、週末の休みがつぶれていく。週十こまの授業があり、平日の代休も取れない」。愛知県内の私立大に勤める四十代の理系の教授は、苦笑いしながらつぶやいた。 十八歳人口が減少する時代、特に私立大はブランド力や競争力を高めて学生を確保しようと躍起だ。一人でも多く集めようと、入試の回数を増やし、その方法も多様になった。「ＡＯ、推薦、一般入試など年に十五回はある」と教授。入試問題の作成や監督などの業務を負わされ、教員の負担は増加。大学をＰＲする出前授業なども課されているという。 学生へのサービスも欠かせない。多くの大学が担任制を導入し「面倒見の良さ」を掲げる。「今の大学生は、頻繁に相談に来る。勉強の質問はもちろん、
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
平成25年度「博士課程教育リーディングプログラム」の公募について（通知）：文部科学省
24文科高第1036号 平成25年3月21日 大学院博士課程を置く 各国公私立大学長 殿 文部科学省高等教育局長 板東 久美子 平成25年度「博士課程教育リーディングプログラム」の公募について（通知） 文部科学省では、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進することを目的として、平成23年度より「博士課程教育リーディングプログラム」を実施していますが、このたび、平成25年度開始のプログラムについての公募を行いますので、これを通知します（なお、本公募は、平成25年度の予算成立を前提として行います）。 なお
研究機関における公的研究費の管理・監査：文部科学省
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 研究費、研究開発評価 > 研究機関における公的研究費の管理・監査 研究機関における公的研究費の管理・監査 文部科学省では、研究費の不正使用等の防止について積極的に取り組んでいます。 ガイドラインについて 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和3年2月1日改正） 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）における間接経費措置額の削減について 公的研究費の適正な管理に関する有識者会議 ガイドラインに基づく履行状況調査等について ガイドラインに基づく履行状況調査等の調査結果及び措置状況について（平成26年度～） 研究機関の研究費不正防止に向けた特徴ある取組例 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の第7節に定める調査及び措置に関する要項について 「研究機関における公的研究
総務省｜「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」 の実施に伴う情報提供のお願い
報道資料 平成24年12月3日 「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」 の実施に伴う情報提供のお願い 総務省では、科学研究費補助金等の適正な使用を確保するため、平成24年12月から「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」を実施します。 この度、本調査の参考とするため、平成24年12月4日（火）から25年2月28日（木）までの間、国民の皆様から広く情報提供をお願いしております。 調査の概要 本調査は、科研費等の適正な使用を確保する観点から、研究費の不正使用防止に向けた体制の構築状況、不正使用に関与した研究者等に対する処分等の実施状況、研究費使用ルールの運用状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施するものです。 ＜参考＞ 「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」の実施に伴う情報提供のお願い
東日本大震災：科学研究費補助金が減額される可能性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の影響で、文部科学省の「科学研究費補助金（科研費）」が減額される可能性があり、大学などの研究者に不安が広がっている。特例公債法の成立遅れで予算執行が危ぶまれ、採択額の７割が７月末までに支給されたが、今後の復興財源の手当て次第では、残額の削減を求められる可能性があるという。 科研費は、もっとも一般的な競争的研究資金で、分野を問わず研究者が研究計画を申請し、審査を経て採択される。今年度は２６３３億円が予算計上され、うち単年度で消化する１７８０億円のうち１５３４億円が約４万３０００人に配分されることが決まっていた。しかし、赤字国債発行に必要な特例公債法の成立がずれ込んだため、文科省は分割支給を決め、７月上旬に研究者に通知。「復興財源確保のため歳出削減を求められる可能性がある」として慎重な執行を求めた。 削減されれば、大型装置の購入を計画していた研究者にとっては、大打撃だ。研究を計画通
大学予算削減/“教育の質 下げている”/三重大学長と共産党が懇談
日本共産党三重県委員会と県議団は２２日、国立大学予算削減や学生の就職問題、地域医療の問題をめぐって、津市の三重大学で内田淳正学長、野村由司彦副学長、竹田寛医学部付属病院長らと懇談しました。大嶽隆司県委員長、萩原量吉、真弓俊郎両県議、中野武史書記長、今井靖也青年学生部長が出席しました。 大嶽氏が、政策にいかすため率直な意見を聞かせていただきたいとあいさつしました。 内田学長は、運営費交付金が６年間で５億円以上削減されれば、教職員を減らさざるをえないと説明。「今の日本は予算を減らすことで教育の質を下げつつあります。人材育成に力を注ぐことこそが国の本来あるべき姿です」と話しました。また県委員会が事前に提出した日本共産党の大学の危機打開へむけた提案について「われわれにとって追い風になる、非常にいい内容です。ぜひ世の中にアピールしてほしい」と語りました。 野村副学長は学生の就職活動の早期化について「
科学研究費、繰り越し可能に…一部を基金で運用 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、来年度予算編成で、「科学研究費補助金（科研費）」の一部について、翌年度への繰り越しが自由にできる制度改正を行う方針を決めた。 単年度予算の制約を受けない「基金」の形で補助金を運用する。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究費を効率的に使える体制に改める。研究が進んだ場合は、研究費を前倒しして使うこともできる。 １９６５年度に創設された科研費は現在、年間約６万件の研究を支える日本の学術研究の土台だが、抜本的な制度改正は初めて。 総額２０００億円（今年度）に上る科研費のうち、来年度はまず約３１０億円を基金化する。若手研究者向けの研究費が中心になる。現在でも研究計画に変更があった場合は国に申請すれば繰り越しが認められるが、そのための時間や労力が研究の妨げになるとして、研究者が長年、制度改正を強く求めていた。
科学技術基本計画：予算、５年で２５兆円 ＧＤＰ比１％－－答申案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の総合科学技術会議（議長＝菅直人首相）は１５日、１１年度から５年間の科学技術政策の方針を示す「第４期科学技術基本計画」の答申案を固めた。政府による研究開発予算を５年間で２５兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比１％とする目標を明記。政権交代で科学技術政策が後退したとの印象を避けるため現行の第３期計画を踏襲した。来年３月に閣議決定する。 答申案は「科学技術を文化として育む国」などの国家像を掲げ「科学技術予算は未来への先行投資」と規定。ＧＤＰ比１％を目標とし、名目成長率２・８％の場合、総額２５兆円規模が必要とした。民間も合わせた目標は「ＧＤＰ比４％以上」とした。 他の数値目標は▽分野別の論文引用回数で世界５０位以内に入る大学・研究機関を１００カ所以上に▽優れた海外の研究者を登用し、全体の１０％に▽自然科学系の女性研究者比率を３０％に－－など。第２期（０１～０５年度）に盛り込まれ、第３期（０６～１０年
大学予算 拡充して/国公私立大関係者が共同 教職員・学生ら国会要請- しんぶん赤旗
大学予算の大幅削減が問題になっているなか、国公私立大学の教職員組合や大学関係者、大学生、大学院生の団体などが１日、高等教育予算の拡充を求めて国会要請と国会内共同集会を行いました。国立大学、国立高専、私立大学の教職員、首都圏の非常勤講師など１１３人が参加しました。国公私立、常勤と非常勤、教職員と学生の違いを超えて実行委員会をつくって開いた初の共同行動です。 所属の枠超え 行動では、(1)来年度予算について、教育研究費の拡大、学費減免や無利子奨学金の拡大などを求めた予算の確保(2)中・長期的要望として、大学の無償化、奨学金の無利子化と給付制の創設―などを求めました。 集会では、全国大学高専教職員組合の森田和哉書記長が「予算確定まで粘り、安定した大学予算の確保を求めたい。大学高等教育関係団体、教育団体との共同を広げていきたい」とのべました。 日本私立大学教職員組合連合の杉本圭治書記長は、私学助成
国立教育政策研究所、同研究所による2009年度の研究成果の概要をまとめたページを公開
2010年11月18日、国立教育政策研究所が、同研究所のプロジェクト研究や科学研究費補助金による研究等で、2009年度（平成21年度）に研究を終了し、その後報告書を出したもの等について、その概要をまとめた、「平成21年度研究成果ダイジェスト」のページを公開しています。同ページには、25項目も研究が挙げられており、その中には、教育課程研究センター基礎研究部総括研究官の有元秀文氏による科研費報告書『リーディング・リテラシーを育てるためのカリキュラム、学習指導・評価方法の開発』や、社会教育実践研究センター長の服部英二氏による『インターネットを活用した遠隔社会教育研修の在り方に関する調査研究』なども含まれているようです。 平成21年度研究成果ダイジェスト http://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/seika_digest_h21.html
憂楽帳：若手研究者の悲鳴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「科学技術政策の司令塔」とされる政府の総合科学技術会議が先月、国の研究費をもらっている東大の若手研究者２４人を集め、初の意見交換会を開いた。研究費配分の決め方など、不満や要望を閣僚らが直接、研究の最前線に聞こうという「受け手志向」だ。 若手の直言は止まらず、予定の１時間が２倍に延びた。「研究費の申請はボス（教授）の意向をうかがいながらになりがち。最も伸びる３０歳代に独立して研究できる支援がほしい」「教授の定年延長で人事が硬直化し、我々は行き止まりだ」「職員の削減で雑用に追われる我々を見て、研究を志す学生が最近激減している」－－。 研究費が５年間で最高１億円という恵まれたエリートとは思えない悲鳴の数々。それは「我々は次の世代のモデルにならないといけない」「このままでは、優秀な人ほど海外へ流出してしまう」という強い自負心と現実のはざまの苦悩を表していた。深い閉塞（へいそく）感を解き、研究に寝食
大学の危機打開へ、「学問の府」にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案
大学の危機打開へ、「学問の府」にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案 2010年6月3日 日本共産党 わが国の大学は、かつてない深刻な危機に追い込まれています。各大学で教育・研究のための財政が枯渇し、地方の大学や中小の大学は存立さえ危ぶまれています。教員は資金集めに忙殺され、発表される学術論文数も減少しています。経済的理由で進学をあきらめる若者がふえ、研究者を志す若者が将来への希望を失うなど、大学の学長が「日本の学術は衰退する」と憂慮する重大な事態です。 大学予算が先進国のなかで最低水準にとどまり、さらにこの10年来、旧政権が「国際競争力ある大学」を看板に、経済効率最優先の「大学の構造改革」（国立大学の法人化、大学の基盤的経費の削減と「トップ30」大学への資金の集中）を推進したからです。民主党中心の政権も、「事業仕分け」で、科学予算・大学予算を短期的な効率主義で縮減するなど、「構造改革
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＜疲弊する大学教員＞（上）現状 教育も運営も、過剰な負担:高校生・大学生:中日新聞(CHUNICHI Web)
大学の研究力低下 交付金削減もう限界 - 日本経済新聞
第30回管理栄養士国家試験 解答速報 | まとめまとめ
平成25年度政府予算案及び平成24年度補正予算等における科学技術関係経費（速報値）：文部科学省
高校入試：公立高の学力検査、復活・拡大 国立教育政策研究所の藤田晃之・総括研究官の話 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)