特集「表現と自由」～わかりやすい答えのない「表現の自由」の出発点として～ - wezzy｜ウェジー
「あいちトリエンナーレ」における「表現の不自由展・その後」にまつわる一連の出来事をはじめ、日本赤十字社の献血を呼びかけるポスターへの批判、あるいはヘイトスピーチなど、2019年はこれまでも繰り返し話題となってきた「表現の自由」が特に注目された年だった。 ネット社会ではめまぐるしく様々な「問題」が噴出し、誰もがその「問題」について語ることができる。しかしわたしたちはそれらひとつひとつについて、どれだけねばり強く思考できているだろうか？ そんな自問自答のような疑問からはじまったこのいちウェブメディアの企画は、「あいちトリエンナーレ」に端を発した「表現の自由」にまつわる議論の中では後発となったかに見えたとして、図々しくも出発点たらんとすることを目指している。 「表現の自由」と一口に言ったところで、その言葉はあまりに抽象的だ。問題はいつも具体的なかたちで現れる。法律の問題として、芸術の問題として、
「わいせつ表現」規制と女性差別克服は関係ない？ 憲法学者・志田陽子氏インタビュー - wezzy｜ウェジー
2016.12.27 20:00 「わいせつ表現」規制と女性差別克服は関係ない？ 憲法学者・志田陽子氏インタビュー スクール水着の少女が「養って」とお願いする鹿児島県志布志市のPR動画「UNAKO」。太ももと下着のラインがスカートからすけているようにみえる東京メトロのイメージキャラ「駅乃みちか」。これらは、「性的な表現がふさわしくない」として批判をうけ、「UNAKO」は公開中止、「駅乃みちか」はデザインが一部変更されました。 このような事態を疑問視し、「過剰な規制は、表現の自由に反するのでは」といった意見を持つ人もいます。賛否両論が沸き起こる性表現。表現の自由と、表現への批判、この二つは対立する概念なのか。そして、表現規制は、女性差別に効果があるのか。憲法学者の志田陽子さんにお話を聞きました。 批判は表現規制なのか？――女性差別に関係するものに限らず、特定の表現に対して批判がおこると「表現
大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムニュース
立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』（じゃんたま）とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」＞「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか？ 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決）に照らすと、広告を見たくない人
「人権」が理解されない日本
警察官が沖縄県民に「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたのを受け、「差別かどうか断定できない」「第三者が決めつけるのは危険」などと人権意識のかけらもないことを露呈させたのが、よりにもよって沖縄を担当する鶴保大臣。マスコミがトランプ氏の当選にかかりっきりでほとんど報道されなくなったこの問題ですが、糾弾されずに済んだことで大臣はさぞや「ラッキー」と考えていることでしょう。 それどころか注目されていない今がチャンスとばかりに、政権は「発言は撤回も訂正の必要もない」と原理原則を捨てて仲間をかばうだけの閣議決定をしました。人権意識のないその政権が改憲を通して日本における人権保護を完全に骨抜きにしようとしていることを、国民はしかと認識する必要があるかと思います。
生活保護：不正受給１万９７００件 ０９年度、過去最多に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護の不正受給と認定された件数が０９年度、全国で約１万９７００件と過去最多になる見込みであることが厚生労働省や自治体などの調べでわかった。長引く不況の影響が背景にあるが、不正の内容は、多くの自治体で、収入の無申告とみられる。０９年度の生活保護費の国と地方の負担分の総計は過去最高の３兆７２億円に達する。厚労省は自治体と協議のうえ、受給者への就労支援強化や不正受給対策を柱とした生活保護法改正案の今国会への提出を目指す。 不正受給件数は９９年度の４６６５件から毎年増え続け、０４年度に１万件を突破。金額も９９年度は約３３億円だったが０８年度には１０６億円に達し、０９年度も１００億円を超えそうだ。０９年度の件数は大阪市が全国の１割以上の２０１２件（１１億５３００万円）を占める。 受給者は報酬や年金などの収入があれば申告しなければならず、収入に見合った金額が受給費から差し引かれる。無申告は、受給者
河北新報 東北のニュース／論点 宮城・性犯罪前歴者への常時監視（上）／規制効果
論点 宮城・性犯罪前歴者への常時監視（上）／規制効果 山口のり子氏 阿部恭子氏 宮城県が、性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者の行動を常時監視する条例の検討を進めている。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯義務付けなど全国に例のない取り組みは、多くの議論を呼んでいる。実効性や条例化の是非、監視社会への危惧などの論点について、各界の有識者に聞いた。 ◎本質的解決にならず 市民団体「アウェア」代表（東京） 山口のり子氏 ＜積極的な摘発を＞ ―ＧＰＳの装着は、性犯罪やＤＶの再犯防止に効果がありますか。 「一部の性犯罪前歴者には有効かもしれないが、行動を常時監視するということは更生の可能性を否定しているということ。加害者は変わりようがないと決め付け、犬の首輪のようなものを付けても本質的な解決にはならない」 「警察の意識が低いまま導入するのも疑問だ。ＤＶ被害を届けても、『
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「合憲」だった全国初のゲーム条例 実効性に浮かぶ疑問 | 毎日新聞
護憲集会の後援拒否広がる 識者は批判 - 社会ニュース : nikkansports.com
ダンス「クラブ」:元経営者に無罪判決 大阪地裁 - 毎日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200803080237.html