連鎖破たん相次ぐテックコーポレーション、取引実態に疑問の声 3月18日に負債191億9,486万円を抱えて破産開始決定を受けた(株)テックコーポレーション 債権者数400名を超え、連鎖破たんは確認されるだけで約10社にのぼる。 多額の手形を振り出していた企業の代表者が東京商工リサーチ(TSR)の単独インタビューに応じた。
【ニューデリー=安川崇】米化学大手ダウ・ケミカルがロンドン五輪を協賛していることに、インドで1980年代に起きた毒ガス漏えい事故の被害者が反発しています。ダウ社が事故の原因企業を買収したにもかかわらず、土壌改善や補償などの責任を回避しているとして、被害者支援団体は国際オリンピック委員会(IOC)に協賛撤回を求めています。 五輪開幕1カ月前となった6月27日、インド中部ボパールで事故被害者ら約100人が抗議の座り込みを実施しました。参加者は「あと1カ月。早くダウを外せ」などのプラカードを掲げました。 事故は同地で84年12月に発生。米化学大手ユニオンカーバイド現地子会社の殺虫剤製造工場から猛毒のイソシアン酸メチル30トン~40トンが漏れ、低所得層の居住地域を汚染。現地マディヤプラデシュ州政府によると約1万5千人が死亡したとされます。 被害者団体は、これまでに2万5千人が死亡し、10万人以上が
政府の「事業仕分け」で選手強化費など国庫補助金による約27億円が削減対象とされたことを受け、日本オリンピック委員会(JOC)の市原則之専務理事は26日、日本体育協会などと連係して民主党に再考を促す陳情を行う考えを示した。 民主党では、スポーツ予算を審議した蓮舫参院議員ら4人が「事業仕分け」の窓口。市原専務理事は「選手強化が本当にムダなのか。スポーツ界としては一銭でも多くほしい」と話し、来週中にも民主党や所管する文部科学省の鈴木寛副大臣に実情を訴える考えだ。 JOCは政権交代の余波で与党とのパイプを失ったため、週明けにも幹部会を開いて民主党との関係構築などを協議。市原専務理事はアーチェリーの山本博(日体大教員)、フェンシングの太田雄貴(森永製菓)ら五輪メダリストの名を挙げ、選手が強化費削減に反対の声を上げることが望ましいとも指摘した。 また、指導者養成事業などを削減対象とされた日体協も、各都
政府の行政刷新会議がスポーツ界に突きつけた答えは予算の「縮減」。JOCの命綱といえる強化費にまで、「事業仕分け」のメスが入った。欧米などと比べて格段に少ない選手強化費がさらに削られると、日本のスポーツ界には大きな痛手になる。 約30分間の審議は、「仕分け人」と管轄する文部科学省側のスポーツ行政への認識がかみ合わずに終わった。文科省側は、JOCがトップ選手の強化、日本体育協会がスポーツ人口の拡大など底辺部分の育成を担うという構図を説明。スポーツ振興くじ(toto)からの助成金が、ジュニア層の育成事業に使われていることも明示した。 だが、仕分け人の1人が「(使途が)全部重なって、広く薄く浸透している。本当にスポーツ振興につながるのか」と発言したように、予算の使い道が正しく伝わっていないことが浮き彫りに。傍聴したJOC職員は「スポーツ界の仕組みを(仕分け人が)理解していない」と苦笑するしかなかっ
事業仕分けで選手強化費削減…JOCから異論相次ぐ 政府の事業仕分けで25日、五輪に選手を派遣する日本オリンピック委員会(JOC)が要求する約27億円の選手強化費など、3団体への計32億円の補助金が削減とされた。国が主導する強化態勢の確立を求めるJOCからは異論が相次ぎ、反対声明を発表すべきだとの意見も出た。 市原則之専務理事は「強化予算100億円を超える諸外国の流れに逆行している。これでは太刀打ちできない」と頭を抱えた。約30分の議論では、仕分け人からは「五輪は参加することに意義があるのではないか」「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」など、スポーツ行政への理解に欠ける質問も多かった。 日本体育協会への約5億円の補助金も含めた「スポーツ予算」の議論はサッカーくじの助成やスポーツ振興基金と重複する事業を一本化すべきだという意見でまとまった。しかし、市原専務理事は「国費だ
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