【討論】図書館で売れ筋の新刊本を貸し出すタイミングは？（1/4ページ）
深刻さを増す出版不況を背景に一部の大手出版社と作家らが、ベストセラー本などについて新刊発売から一定期間、公共図書館での貸し出しをしないよう求めている。図書館の開業時間の延長やネット予約などサービス拡充によって個人貸し出し数が増え、「売れるはずの本が売れなくなっている」というのが出版社側の主張だ。新刊本の貸し出し猶予について、新潮社常務の石井昂氏と日本図書館協会理事長の森茜氏に見解を聞いた。（村島有紀） 「出版事業の維持に協力を」新潮社常務 石井昴氏 －－昨年来、図書館に対し売れ筋文芸本の貸し出し猶予を求める活動をしている。なぜか？ 「ベストセラー本の大量購入など図書館の貸し出し至上主義については、１０年以上前から問題提起している。しかし、全国の図書館の数は、この１０年間で４００館以上増え、ＩＴによる貸し出しサービスも飛躍的に便利になった。貸し出し冊数は、右肩上がりで４年前からは書籍の実売部
図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望 日本図書館協会の見解・意見・要望
地震、大雨、台風など全国で頻発する災害の影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本図書館協会は被災した図書館寄り添い、支援をいたします。 図書館災害対策委員会 図書館等公衆送信サービス関連情報 書店・図書館等関係者における対話の場 新型コロナウイルス関連情報 日図協図書館のご案内 2015年12月24日 公益社団法人日本図書館協会 理事長 森 茜 図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用ができるよう継続的検討を強く求めます。 先般、公表された2016年度税制改正大綱において、新聞について軽減税率の適用をお認めいただいたことを、新聞が図書館の基幹的資料であることに鑑み、歓迎いたします。しかし、図書・雑誌については2017年4月の実施に向けて引き続き検討事項となったことに、大きな失望の念を抱いています。 わが国は、他国に類を見ない高い読書文化の普及に支えられて、知識・情報・教養の高
アメリカ図書館協会 (高鷲忠美の研究室便り)
数日前に届いたアメリカ図書館協会のメールマガジン"American Libraries Direct"に去年2009年度のアメリカ図書館界の出来事ベスト10が載っていました。財政危機による図書館（公共、大学とも）の惨状（予算削減、開館時間の削減、分館の閉鎖など）がまず目に付きます。Google、E-bookの増大とその影響等もその中に含まれています。 その中で､私が注目したのは、10番目の去年6月にシカゴで開催されたアメリカ図書館協会年次大会の記事です。6月9日から15日の期間中に何と29，000名が参加したというのです。去年アナハイムで開催された大会での参加者は、7,000名ですから、その多さは凄いの一言です。 どうやら、この経済危機の中での図書館の将来を考えるときの参考のためにと考えて参加した人が多そうです。 ちなみにアメリカ図書館協会は、1876年に世界で最初に結成された図書館員の専
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