次々と中止されるマスコミ向け試写会。映画産業の不作は2020年だけでは終わらない « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて続く自粛要請によって、崩壊していく文化産業をどう維持すればいいのか。いま、多くの文化産業が岐路に立たされている。 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、東京都では4月10日に休業を要請する施設を公表している。これによれば、劇場や映画館、演芸場さらには博物館、美術館、図書館と、おおよそ文化に関わる施設はほぼすべて閉鎖になっている。 緊急事態宣言は5月6日までとされているが、果たして、本当にその日に解除されるかは定かではない。既に外出禁止令などが出されている諸外国に比べて、多くの人が出歩いている様子を見るともっと長期化するのではないかという不安も尽きない。 筆者も文化施設の閉鎖による影響は既に受けている。図書館の閉鎖がそれである。ライターを生業にしていると資料探しや出典の確認に図書館は欠かすことができない。ところが、感染拡大が本格化した3月
九州の炭鉱にまつわる映画一堂 福岡市総合図書館 映像ホール・シネラ - 西日本新聞
九州の炭鉱にまつわる映画一堂 福岡市総合図書館 映像ホール・シネラ 2015年06月21日 11時26分 九州の炭鉱をテーマにした映画を集めた特別企画上映「炭鉱の記憶」が福岡市早良区百道浜の市総合図書館映像ホール・シネラで開かれている。７月１２日まで。 図書館に隣接する福岡市博物館で開催中の展覧会「世界記憶遺産・山本作兵衛の世界～記憶の坑道～」（７月２６日まで）に合わせた企画。筑豊、大牟田、佐賀、長崎などにあった炭鉱やそこに生きる人々を描いた映画を集めている。 「作兵衛さんとの対話 ２０１５」（６月２４、２６、２８日）は、実際に炭鉱労働に従事した女性たちの記憶から山本作兵衛の記録画に迫る。市博物館の企画展のために熊谷博子監督が製作した作品で日本初公開。熊谷監督が三井三池炭鉱の歴史を記録した「三池 終わらない炭鉱の物語」（７月３、９、１２日）も上映される。 筑豊で生まれ育った主人公の成長物語
株式会社フランス映画社 破産手続き開始決定受ける 負債3800万円 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：983886688 「東京」 （株）フランス映画社（資本金1000万円、中央区築地4-4-8、代表柴田駿氏）は、11月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、12日に破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は玉城光博弁護士（港区虎ノ門4-3-13、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所外国法共同事業、電話03-6721-3111）。債権届け出期間は12月10日までで、財産状況報告集会期日は2015年2月6日午前11時。 当社は、1968年（昭和43年）2月に設立された映画配給業者。当初は大島渚監督を始めとした国内作品の海外輸出を手がけていたほか、フランスを中心として、イタリア、アメリカ、ギリシャなど海外各国の映画を紹介する「ＢＯＷシリーズ」を展開し、日本未公開の古典など隠れた傑作を発表していた。また、ミニシアター形式の興行も手がけるなど、海外映画の普及に注力。配給を手がけた
TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
来春の賃上げ 「2023年超え」は 1割にとどまる 原資の確保には 「価格転嫁」「人材開発」を重視 2024年の賃上げは、企業の8割（82.9％）が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあえぐ企業の賃金格差が一段と拡大する可能性も出ている。
撮影用／上映用映画フィルム 生産終了のお知らせ : お知らせ | 富士フイルム
富士フイルム株式会社は、今年3月をもちまして、撮影用／上映用映画フィルムの生産を終了いたしましたことをお知らせいたします。これらの製品につきましては現有在庫が無くなり次第､販売終了となります。（生産終了製品につきましては下記をご参照ください。） ご理解賜りますようお願い申し上げますとともに、これまでのご愛顧に深く感謝申し上げます。 今後、富士フイルムは、長期保存に適したデジタルセパレーション用黒白レコーディングフィルム「ETERNA-RDS」、デジタル映像制作用色管理システム「IS-100」、およびデジタル撮影／上映用の高性能レンズなど、映画制作のデジタル化に合わせた製品・サービスを提供し、引き続き映画業界の発展に貢献してまいります。 [生産終了製品] 映画上映用カラーポジティブフィルム「ETERNA-CP」シリーズ 映画撮影用カラーネガティブフィルム「ETERNA」シリーズおよびF6
被災地の映画館を悩ますデジタル化の大波 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で被災した岩手県内の映画館が、デジタル化の波にさらされ、対応に苦慮している。 フィルム映画の配給は近く終了する見通しで、新作上映にはデジタル用映写機などが必要になる。復旧費用がかさんだ被災映画館にとって、更なる負担となっている。 映画用フィルムの国内生産は今年３月で終了する見通しで、在庫がなくなり次第、フィルムでの映画配給は打ち切られる。デジタル映像はデータ通信で簡単に全国に送ることができ、配給会社の利点は多い。 一方で映画館は、映写機やサーバーなどを更新する必要があり、１スクリーンあたり約７００万円ほどかかるという。全国の約９割の映画館がデジタル化を終えた一方で、集客力の弱い地方の映画館は苦しい対応を迫られている。 沿岸部唯一の映画館、宮古市の「シネマリーン」は２スクリーンともフィルム対応のままだ。デジタル化の費用を捻出しようと昨年１２月から、募金活動を開始。賛同した市内の商
朝日新聞デジタル：フィルム映写機の最大手が破産 デジタル化に勝てず - 映画 - 映画・音楽・芸能
印刷 映画館向けのフィルム映写機で国内最大手だった日本電子光学工業（東京都豊島区）が、東京地裁から破産開始決定を受けたことが２６日わかった。負債総額は約１億４８００万円。東京商工リサーチによると、デジタル式映写機の普及で業績が低迷していたという。 開始決定は１６日。日本電子光学工業は「シネフォワード」のブランド名で１９６０年代から映写機を製造・販売してきた。設置台数で国内トップだったが、映画業界全体の不振が響いて２００１年に民事再生法の適用を申請し、営業を続けながら借金を返していた。 ここ数年は映画配給のデジタル化が進み、フィルム映写機の需要が急激に減った。業績の回復が見込めなくなり、事業を続けられないと判断。破産管財人によると、保守点検や部品販売を含め、事業は打ち切られる可能性が高いという。 関連記事映画館、着々とデジタル化 ３Ｄのヒット、後押し(7/19)
第一商事、破産手続きへ 「有楽座」など経営｜さきがけonTheWeb
第一商事、破産手続きへ 「有楽座」など経営 秋田市で映画館「秋田パンテオン」と「秋田有楽座」を経営していた第一商事（能代市、小西由紀子社長）は２９日までに、秋田地裁から破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンク秋田支店によると、負債総額は約１億７４５０万円。 同支店によると、同社は１９５３年創業。ピーク時に４億円近い年間売り上げがあったが、秋田市内に県内初のシネマコンプレックス（シネコン）ができた翌年の２００２年度に１億円を割った。 赤字が累積し債務超過となる中、０４年３月に秋田パンテオンを閉館。同７月から同市の秋田拠点センター・アルヴェ内にオープンした、映画評論家の故水野晴郎さんプロデュースのシネコン「パンテオンシネマズ秋田」の運営に参加。しかし同シネコンは０５年１０月に休館、資金繰りがさらに悪化し秋田有楽座も閉めた。その後、債務整理に入っていたが、今年５月に破産申し立てに移行、
「００７」や「ロッキー」…米ＭＧＭ破産法申請 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ハリウッドの大手映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）は３日、ニューヨーク州の南部地区破産裁判所に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 ４０億ドル（約３２００億円）を超える債務の株式化など、再建計画について債権者の合意を得た「事前調整型」で、ＭＧＭは「およそ１か月で裁判所の承認を得られる」として早期の再生を目指す。 ＭＧＭは「００７」シリーズや「ロッキー」など４０００本以上の映画作品を保有する老舗の映画会社で、２００５年４月にソニーを中心とする企業連合が総額約４９億ドルで買収した。ソニーは約２０％を出資しているが、既に損失処理を済ませた。
信濃毎日新聞［信毎web］ 消える明かり 悲しむ声 老舗映画館「エンギザ」閉館
松本市大手の映画館「エンギザ」が、２７日の上映を最後に閉館した。大正時代に映画常設館「演技座」として創業した老舗で、映画館でにぎわった市中心部の最後の映画館だった。帝国データバンク松本支店や弁護士事務所によると、経営する平形興行（松本市）が２８日付で事業を停止、自己破産申請の準備に入った。街中から映画館の明かりが消え、惜しむ声が出ている。 同支店によると、負債額は判明している分で約５億３千万円。関連会社の松本東映（同）も自己破産申請の準備に入った。 エンギザの現在の建物は１９９７年の完成で、五つのスクリーンで上映。だが、２００８年には松本市高宮中に県内最大級のシネコンが開業、競争に拍車がかかった。同支店によると、２００２年３月期に売上高３億３千万円を計上したが、０９年３月期は約２億円に減少していたという。 ２８日は、入り口に閉鎖を知らせる告知文が張られていた。閉館を謝罪しつつ「９０有
ニューヨーク公共図書館、「ゴーストバスターズ」で支援を求めるキャンペーン
非常に厳しい予算削減を迫られているニューヨーク公共図書館が、図書館への支持を求めるキャンペーンの一環として、映画「ゴーストバスターズ」をモデルにしたビデオを作成し、公開しています。実際にビデオの作成等を行ったのは、公共スペースでの面白い出来事のプロデュースを手がける“Improve Everywhere”です。まず2010年5月8日に、閲覧室からゴーストバスターがゴーストを追い払うというパフォーマンスが実際に実施され、その様子をキャンペーンビデオとして編集したものがこのほど公開されました。 Facing Cuts, NYPL turns to Improv Everywhere for Viral Advocacy Video – american libraries 2010/5/18付けの記事 http://www.americanlibrariesmagazine.org/news/
元気なのは「東宝」だけ 中小は「エヴァンゲリオン」１本、倒産も多発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
映画業界がジレンマに苦しんでいる。大不況下にありながら昨年の総興行収入は前年比５．７％増の２０６０億円を記録。特に邦画は同１．３％増の１１７３億円で過去最高記録を２年連続で更新した。ただ、好調なのは大手のみで、昨春から中小の映画配給会社の倒産が続出。関係者は「不況の長期化で中小配給会社の安定経営がますます困難になっている」と危機感をあらわにしている。米ハリウッドもうらやむ好調 一昨年のリーマン・ショック以降、出資者の激減で制作費集めにも苦労している本場、米ハリウッドは日本映画界の好調ぶりをシニカルな目で見ている。 当地の業界紙デイリー・バラエティ（電子版）は７日付で「Ｂｉｇ ｐｌａｙｅｒｓ ｆｌｏｕｒｉｓｈ ｉｎ Ｊａｐａｎ（日本では大手が元気）」との見出しで現状を紹介した。 ただ、その内容は「（業界トップの）東宝とそのメディア・パートナーは元気だが、多くの中小の映画配給会社は苦しんでいる
東京商工リサーチ：倒産情報(速報)詳細
TSR企業コード：２９−３０５３１８−９ （株）シネカノン（渋谷区松濤１−９−３、設立平成３年３月、資本金１億４５００万円、季鳳社長、従業員１７名）及び子会社の（株）ＣＱＮシネマズ（同所、設立平成２１年４月、資本金２０００万円、同社長、映画館経営）は１月２８日、東京地裁に民亊再生手続開始を申し立てた。 申立代理人は清水直弁護士（中央区八重洲２−２−１２、清水直法律事務所、電話０３−５２０２−０５８５）ほか５名。 監督委員に相澤光江弁護士（港区虎ノ門４−３−１３、坂井・三村・相澤法律事務所、電話０３−６７２１−３１１１）が選任された。 負債は、シネカノンが債権者１８０名に対し約４０億３０００万円、ＣＱＮシネマズが債権者７４名に対し約６億７３３０万円で、２社合計で４７億３３０万円。 平成３年３月（有）シネカノンとして設立、２０年３月に株式会社に組織変更し、「ＳＴＡＮＤＩＮＧ ＢＡＲ ＣＨＥ」
「民主はミクロの決死隊」自民・与謝野氏が経済政策批判 - MSN産経ニュース
自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬に２作目の著書「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）を出すことが８日、わかった。鳩山政権の経済政策について「マクロの全体戦略が不在のまま、個別の問題に勇んで切り込む『ミクロの決死隊』ばかりだ」と痛烈に批判した。そのうえで、「民主党はどうやら日本経済が崩壊の瀬戸際に立っていることをまるで自覚していない」と皮肉った。 また、昨年の衆院解散直前に当時の石破茂農水相とともに、麻生太郎首相に退陣を迫ったときの経緯を紹介。「選手交代してから衆院選をやらないといけないのではないか」と求めると、麻生氏は「おれの後なんて誰もいないじゃないか」と反論したという。このため、辞表を提出したが、「勘弁してくれ」と懇請されたことも明らかにした。 鳩山邦夫元総務相と西川善文前日本郵政社長の進退問題では、「けんか両成敗」の同時決着シナリオから、麻生氏が「ブレた」としている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ジョリー・ロジャー：「がばいばあちゃん」製作会社倒産 - 毎日新聞
ルポ：老舗雑誌「映画芸術」休刊の危機 「反主流」批評貫き７０年 部数低迷打つ手なく、関係者の支援も限界 - 毎日新聞
炭鉱映画よみがえる 邦画１６作を上映 ６月１０日から 福岡市総合図書館 - 西日本新聞
フィルムコミッションで経済効果５・５億円の県 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
（株）プレノン・アッシュ | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
映画製作配給会社：シネカノンが民事再生法の適用申請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)