【工藤隆治】ボーイング787型機のトラブルで、国土交通省は21日、バッテリーを製造したGSユアサの京都市の本社に、航空法に基づき立ち入り検査した。米連邦航空局(FAA)と合同で検査し、炭化した全日空機のバッテリーの設計や製造が適切だったかを調べる。 国交省によると、検査は同省航空局1人とFAA2人の態勢で、FAAは米国内の法令に基づいて検査に入った。工場で実際の製造工程も確認する。 ユアサは787型機用のリチウムイオン電池を製造し、フランスのタレス社に納入している。緊急着陸した高松空港の全日空機のバッテリーは内部が炭化しており、国交省航空局の高野滋参事官は「我が国の航空機の安全を確保するのに検査が必要だ」と述べた。 また、日本の運輸安全委員会は、全日空機のデジタル飛行データ記録装置(DFDR)を週末に解析した。記録されていたデータを解析し、バッテリーに関連する電圧などのデータを航空局
一歩間違えれば大惨事につながった、米ボーイング社787型機(全日空)の高松空港への緊急着陸事故。事故をめぐり、安全最優先の航空行政の確立が求められていますが、日本政府の対応には米政府の“後追い”との批判の声が上がっています。(細川豊史) 導入のため規制緩和も 同事故では、エンジンの始動や操縦系統を動かすのに不可欠なリチウムイオンバッテリーが黒く変色し、発煙していました。 国土交通省は17日、保有する日本航空と全日空に、同バッテリーの安全性が確認されるまでの同型機の運航停止を命令しています。 遅れきわだつ しかし、同省の対応の遅れはきわだちました。両社は事故発生の16日に自主的に運航中止を決定し、米連邦航空局(FAA)も同日、米航空会社に運航停止を命令。国交省の命令はそのあとでした。 国交省の報道発表は、FAAの命令にふれて「これを受け、国土交通省としても」停止命令を出すというもの。“受け身
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