アングル：電子書籍貸出ブームの米国、図書館と出版社が「所有権」で対立
電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。写真は地下鉄のホームで電子書籍を読む人。２０１１年３月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。紙の本のように紛失や破損の心配はないものの、電子出版社側から高額かつ制限の伴うデジタルライセンス契約を要求されているという。 「１回貸し出されるごとに料金を支払わなければならず、保有できる部数にも重大な制限が設けられている。他にも電子書籍ならではの特殊な問題が数多く存在する」と司書のアリソン・マクリーナ氏は言う。同氏は活動団体「図書館の自由プロジェクト（ＬＦＰ）」のディレクターも務めている。 電子書籍やオーディオブ
2023年度大学図書館シンポジウム「著作権法と大学図書館 ～令和3年の著作権法改正を中心に～」 | 国公私立大学図書館協力委員会(JULIB)
〇主催：国公私立大学図書館協力委員会、日本図書館協会大学図書館部会 〇日時：2024年1月22日(月) 13:30～16:00 〇開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン配信 〇定員：先着1,000名 〇参加費：無料 ※このシンポジウムは終了いたしました。たくさんのご参加ありがとうございました。 〇開催趣旨： 令和3年の著作権法改正は図書館サービスに大きな影響を与える内容である。 国立国会図書館における個人送信サービスの拡大は既に開始されている一方で、図書館等における公衆送信サービスは現時点ではまだサービスが開始されていない（2023年12月時点）のが現状である。 今回の法改正で目指したところへ果たして到達できるのか、また何が問題なのか、それぞれの立場からご講演いただく。 〇プログラム：
書籍詳細（JLA出版物）
令和6(2024)年能登半島地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 図書館等公衆送信サービスを始めるために －新著作権制度と実務 JLA Booklet no.14 著者・編者：日本図書館協会著作権委員会編 発行：日本図書館協会 発行年：2023.10 判型：A5判 頁数：86p ISBN：978-4-8204-2306-5 本体価格：1,000円 内容：令和3年改正著作権法の「特定図書館等による図書館資料の公衆送
図書館資料ネット送信、運用不透明 新制度施行 １冊の一部分、利用に最低５００円：朝日新聞デジタル
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図書館蔵書のネット送信認める新制度が施行 補償金は最低500円：朝日新聞デジタル
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図書館資料のメール送信も骨抜きにされてしまいそうだ | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） 今年6月からはじまる図書館から個人へのデジタル化資料のメール送信等の補償金額が、書籍の場合でページ単価の10倍、新聞・雑誌は最初のページが500円で2ページ目から100円（それに図書館の手数料を加算）になることが、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会で決まったとの報道があった（2023.5.22追記：正確には協議会で協議し、図書館等公衆送信補償金管理協会が認可申請した）。 「図書館資料のメール送信制度、利用者の負担金額は「ページ単価の１０倍」に」讀賣新聞オンライン、2023年3月27日。 （2023.3.29追記：本日の朝日新聞記事によると、補償金が500円を下回る場合は500円に、送信できるのは原則、著
図書館等公衆送信補償金の額の認可について | 文化庁
図書館等公衆送信補償金制度に関し、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会より申請のあった補償金の額について令和5年3月29日付けで文化庁長官が認可を行いましたので、お知らせします。 令和3年に成立した著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）により、各図書館等において図書館資料を用いて著作物の一部分をメール等で送信することを可能とし、その場合には図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うこととする図書館等公衆送信補償金制度が設けられました。また、昨年11月には、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者のためにその権利を行使する団体として一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）を指定しました。 今般、SARLIB より、令和5年1月20日付けで補償金の額について認可申請があり、このことについて文化審議会において審査を行ってきたところ、3月20日付けで申請内容
図書館の蔵書の一部をメール送信 利用金額はページ単価の10倍 | NHK
全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け
図書館資料のメール送信制度、利用者の負担金額は「ページ単価の１０倍」に
【読売新聞】 今年６月に始まる、図書館の蔵書などの一部を電子メールで利用者に送信できるようにする新制度で、利用者が負担する権利者への補償金額が、書籍１ページにつき「ページ単価の１０倍」となる見通しになった。新制度のために設立された管
国会図書館 電子書籍収集は時代の要請だ
電子書籍・雑誌などの電子出版物も、国民の知的活動の貴重な資産だ。デジタル時代に見合った形で、納本制度のあり方を見直していくのは自然な流れだろう。 国立国会図書館は、国内で刊行された全ての書籍や雑誌を所蔵することになっている。出版社が納本することが、法律で義務づけられているからだ。 ただ、国立国会図書館法ができた１９４８年当時、電子出版物の出現は想定されていなかった。 ２０１３年から、無料の電子書籍などが納入対象になり、今月１日からは法改正によって、出版社が一般に販売している有料の電子出版物の納入も義務化された。 出版科学研究所によると、２０２１年の日本の電子出版物の推定販売金額は４６６２億円で、前年よりも１８・６％増えた。紙を含む出版市場全体の３割に近い。 電子版のみで売られている書籍や雑誌も増えているが、これらは電子書店が販売を終了したり、システム障害が起きたりした場合、閲覧できなくなる
最新号除き図書館メール送信０Ｋ 蔵書の電子データ：東京新聞 TOKYO Web
政府は２３日、図書館の蔵書の一部を電子データ化し、メールで利用者に送信できる範囲を示した政令を閣議決定した。雑誌などの定期刊行物については、最新号を除き、掲載された記事など個々の著作物を送信することが可能となる。来年６月１日施行。
図書館が文献をメールで送るための近くて遠き道 : 「図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会」メモ: egamiday 3
2021年6月に著作権法が改正され、図書館がいよいよ文献複写をメール等で送っていいという時代が、来るのかどうなのか、それをどう段取りするのかを協議している関係者協議会による、2023年の本サービス開始を前にした、説明会、というのがおこなわれ動画配信もされていますので、それを見たまとめメモと所感。 2022年10月24日現在です、新コンテンツが公開されれば追記するかも。 ●説明会動画 ・図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会（1回目）説明アーカイブ - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=WuF6iONAtiY ・動画見た人が質問を送れるフォーム（10月31日まで） https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeMJKjUPBBzP5tJTk60PfpOTLOsFa5-4agIb3kd-FwWHI8hY
E2529 – 個人向けデジタル化資料送信サービスの開始
個人向けデジタル化資料送信サービスの開始 電子情報部電子情報企画課・木村祐佳（きむらゆか） 国立国会図書館（NDL）は，2022年5月19日から「個人向けデジタル化資料送信サービス」（以下「個人送信」）を開始した。これは，NDLがデジタル化した資料のうち，絶版等の理由で入手困難なもの（以下「絶版等資料」）を，インターネットを通じて個人の端末で閲覧できるサービスである。国内在住のNDL登録利用者は，本サービスの利用規約に同意することで，国立国会図書館デジタルコレクション上で絶版等資料を閲覧することができる。 NDLでは，デジタル化した資料のうち，著作権処理が済んだものはインターネットで公開し，それ以外はNDL館内に設置された端末からの利用に限定して提供してきた。2014年1月からは，「図書館向けデジタル化資料送信サービス」（以下「図書館送信」；E1540，CA1911参照）を開始し，絶版等資
絶版本、ネット閲覧5月から 国会図書館サイトで可能に ｜ 共同通信
Published 2022/01/16 16:59 (JST) Updated 2022/01/16 17:17 (JST) 絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。
2021年出版関連動向回顧と年初予想の検証 | HON.jp News Blog
《この記事は約 25 分で読めます（1分で600字計算）》 HON.jp News Blog 編集長の鷹野が、年初に公開した出版関連動向予想を検証しつつ、2021年を振り返ります。 2021年概況 出版科学研究所「出版月報12月号」によると、2021年1～11月期の紙の出版物推定販売額は1兆1049億円で対前年比0.4％減。コロナ禍前の2019年1月～11月期からは2.2％減となっています。上半期はプラスで推移したものの、下半期はマイナスが続いているとのこと。 12月の数字はまだ締まっていませんが、2021年の着地は1兆2100億円台、対前年比約1％減の見込みです。前年実績から計算すると1兆2114億円前後となります。紙の書籍は約2％増と2006年以来15年ぶりのプラス、雑誌は約3％減となる見込みです。同じく前年実績から計算すると、書籍が6794億円前後、雑誌が5409億円前後となります。
「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」の公表について｜国立国会図書館―National Diet Library
「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）を公表しました。 この文書は、国立国会図書館がデジタル化資料を個人に向けて送信することを可能とする「著作権法の一部を改正する法律」(令和3年法律第52号)が令和3年6月2日に公布されたことを受け、文化庁と国立国会図書館が共催した「国立国会図書館による入手困難資料の個人送信に関する関係者協議会」（構成員名簿）において、各権利者団体、図書館関係者及び有識者で議論を重ねて合意したものです。 国立国会図書館では、この文書に基づき、個人向けのデジタル化資料送信サービスの準備を進めています。 ポイントは以下のとおりです。(詳細については今後ご案内する予定です。) サービスの開始（予定）： 令和4年5月（当面は閲覧のみ。印刷については令和5年1月を目途に開始予定） サービスの対象資料： 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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SARLIB 図書館等公衆送信補償金管理協会
図書館蔵書メール送信 著作権者への配慮も必要だ 社説(1/12) | 河北新報オンライン
第204回国会提出「著作権法の一部を改正する法律案」に対する見解
【イベント】学校図書館と専門図書館 コピーはとれない？―著作権法第31条の「図書館等」に含まれるために―（2/19・オンライン）