書店の閉店が止まらない。知名度のある大型書店の閉店のニュースが陸続とした。とはいえ、三省堂書店神保町本店や八重洲ブックセンターは、ビルの建て替えに伴う一時的な閉店だ。数年後の出版市場がどうなっているかわからないものの、再開を前提にした前向きな動きと言える。 大家である百貨店の営業終了に伴い撤退した書店もあった。外因的な理由からだ。他のチェーン店も、従来スクラップ・アンド・ビルドを繰り返してきた。そういう意味で、大手書店の閉店には、割り切りのようなものさえ感じられる。 より深刻なのは、街の書店だ。全国に名の知れた街の書店の閉店が続く。無書店自治体が2022年9月時点で26・2%に上るという調査も発表され、出版業界の内外で危機感が募っている。いくつかの閉店を例に、小規模書店の実情を考えてみたい。 鳥取市にある定有堂書店が3月31日に閉店すると伝わってきた。店主の奈良敏行さんの澄んだまなざしと、

日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法

統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも 遠藤まめた　社会活動家 「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでいます。その一環として、自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載「まめたの虹色時評」を始めます。第1回は旧統一教会のアンチLGBT運動がテーマです。（編集部） 活動現場でしばしば反LGBT運動を目にしてきた 元首相の暗殺という衝撃的なできごとをきっかけに、統一教会(現在の名称は「世界平和統一家庭連合」。以下、本稿では「統一教会」と記述)に注目が集まっている。犯人の母親は統一教会に対して1億円を超える献金を行い、家庭崩壊を招いたことから、犯人は統一教会に恨みを抱いていた。安倍氏をターゲ

３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整

プーチン支持者やロシアの締め出しが相次ぐ芸術の世界 カーネギーホールとウィーン・フィルは名指揮者ゲルギエフを拒否 田村明子　ノンフィクションライター、翻訳家 2月25日から3日間、カーネギーホールでウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演が行われた。演目はラフマニノフ、リムスキー=コルサコフ、そして最終日はプロコフィエフとチャイコフスキー。 世界中の選りすぐりの一流アーティストが招聘されるこのカーネギーコンサートシリーズの中でも、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は人気もチケットの売れ行きも別格。この冬の最大のメインイベントで、筆者も最終日の日曜日マチネのチケットをようやくの思いで手に入れていた。 ウィーン・フィルは周知の通り、常任指揮者をおいていない。 今回のカーネギーホールコンサートは、ロシアの名指揮者、マリインスキー劇場の芸術監督であるワレリー・ゲルギエフが指揮棒を振ることになってい

「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（上） 多文化共生の作法 松下秀雄、石川智也　「論座」編集部 だれもが感じているように、私たちの周囲では、外国籍の人や外国ルーツの人たちがおおぜい暮らし、働き、日々を営み、私たちと同じように、この社会を支えています。 日本の社会は、多様な人びとや文化を内包しています。私たちが直面しているのは「これから国を開くか、開かないか」などという問題ではなく、すでに身近な存在である彼ら彼女らと共に、より暮らしやすい社会をつくっていくという課題のはずです。 にもかかわらず私たちは、ともすれば現実から目を背け、多様なルーツをもつ人を「いない」ことにしたり、単なる「労働力」とみなしたりしてこなかったでしょうか。 「日本はすでに移民社会だ」と指摘している髙谷幸・東京大学准教授に、この国の現状と、多様な背景を持つ人々が共生していくための

「ストリートピアノ」を無条件に設置して良いのだろうか？ 公共的な閉鎖空間での演奏は自粛すべきでは 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 何年前のことだろう。札幌のある美術館で「本願寺展」が開かれていた。札幌に出張したついでに見学に行ったが、美術館の入り口を入った時にいやな感じを覚えた。ロビーに何十脚もの椅子が並べられていたからである。しかも演奏者側にも数十脚。 場違いなロビーコンサート 国公立美術館・博物館の法人化が断行された頃からか、「ロビーコンサート」で見学者を増やそうとする動きが見られるようになった。同美術館もその流れに乗ったのであろう。 けれどもこの時の企画はひどいものだった。見学を始めてしばらくすると、館内に突如ブラスバンドの大音響がひびき始めた。しかもそれは、景気づけによく使われるオッフェンバッハの「天国と地獄」だった。 私は思わず耳を疑った。大音響それ自体が不快だった

ウィシュマさん事件の経緯 2021年3月6日、名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した。 ウィシュマさんは、2017年6月、留学生として入国した。日本語を学び、将来は日本で英語教師になることをめざしていた。日本語学校に通っていたが、途中から行かなくなり、2018年6月に日本語学校から除籍。2019年1月に在留資格を失う。スリランカ人男性と同居していたが、ドメスティック・バイオレンス（DV）の被害に遭い、2020年8月に警察に出頭。DV被害者として保護されることはなく、不法残留で逮捕され、翌日に名古屋入管に収容された。収容開始時点で、ウィシュマさんは帰国を希望していたが、10月に、収容前まで同居していた男性から、「スリランカに帰ったら、探し出して罰を与える」という趣旨の手紙を受け取り、強い恐怖を感じて、12月中旬に在留希望に転じた。すると入管職員は、「帰れ、帰れ、ムリ

五輪で注目された「サブチャンネル」は報道のための利用をもっと考えるべきだ 東京五輪のテレビ中継を振り返って 水島宏明　ジャーナリスト、上智大学文学部新聞学科教授 五輪期間中、NHKが活用したサブチャンネルとは？ 五輪期間中、あまり馴染みがなかった「サブチャンネル」を使ってテレビ観戦したという人は少なくないはずだ。NHKで五輪競技を見ていたら突然、画面にテレビリモコンの絵が映し出され、「これからサブチャンネルへの切り替え方法をご案内します。テレビのリモコンのご準備はお済みでしょうか」などと機械的な音声が流れたことで印象に残っていると思う。 サブチャンネルは21世紀に入って全国的に進められたテレビ放送のデジタル化で可能になったものだ。デジタル放送では1つのチャンネルで最大3つの異なる番組を放送できる。電波の帯域を分割する仕組みで、分割した場合には元々のチャンネルをメインチャンネル、残りをサブ

２０２１年７月２０日、東京地方裁判所第１０３号法廷。福島第一原発事故を引き起こした責任をめぐる、東京電力の元会長、元社長、元副社長に対する株主の追及はこの日、最大の山場に差しかかろうとしている。 許可を事前に受けた報道機関による２分間の廷内撮影が終わると、午前１０時ちょうど、朝倉佳秀裁判長は「開廷前にいくつか、特に傍聴席のかたに申し上げます」と言う。 コロナウイルス感染対策のために１時間おきに休憩を入れる。その際、べらべらしゃべると、感染対策にならないので、静かにしてほしい、と朝倉裁判長。「ストレッチしていただくのはけっこうです」と付け加える。 もう一点は、尋問の最中に声や音を出さないでほしい、ということ。「何かおっしゃりたいときは、心の中でおっしゃっていただいて」と呼びかける。あとで外に出てからしゃべるのは、もちろんかまわないが、法廷では静かにしてほしい、と朝倉裁判長は注意を促す。 傍聴

8月6日の「原爆の日」に、五輪選手に黙とうを呼びかけることへの私の違和感 被爆者の体験を伝えてきた一人の人間として 乗松聡子　国際平和博物館ネットワーク共同コーディネーター 8月6日、広島の「原爆の日」が、東京オリンピック開催期間中であることから、「8月6日午前8時15分に黙とうを」という呼び声がある。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会によると、広島市から国際オリンピック委員会（IOC）に対して、8月6日に選手らに黙とうを呼びかけて欲しいなどという要請があった。黙とうを求める電子署名も集まっており、SNSなどでも「日本全国が黙とうするのに、なぜオリンピックだけしないのか」といった声があがる。これに対し、組織委は黙とうを呼びかける対応はしない方針を明らかにした。 私は、1995年から続いている日米大学生の広島・長崎の旅に2006年以来通訳として参加するようになり、通訳や翻訳を通して

テスラの自動運転車で相次ぐ事故、何が起きているのか 米当局が過去30件の事故を調査へ。無人運転、裏技、居眠りも 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト テスラの自動運転システムを搭載したEV（電気自動車）の事故が米国で相次いでいる。ロイター通信は6月、米道路交通安全局（NHTSA）が同システムの使用が疑われる30件の事故（2016年以降、計10人死亡）について調査を始めた、と報じた。 また日経新聞によれば、中国でも自動運転中のテスラ車で急加速や電池火災が起き、消費者から批判が出ている。国家市場監督管理総局は6月、テスラが19年以降に販売した車の9割にあたる約29万台をリコールすると発表した。 EVと自動運転の先頭を走ってきたテスラに、一体何が起きているのか。 テスラ車の2人死亡事故、運転席に人はいなかった？ NHTSAの調査のきっかけになったのは今年4月、テキサス州ヒューストン近郊で起きた事故

夫婦同姓合憲、LGBT「理解増進」法案も進まぬ日本と欧米の大きな隔たり 総じて評判が悪い夫婦同姓合憲判決。LGBTに対する見方も大きく異なり…… 山口　昌子　在仏ジャーナリスト 日本の最高裁が6月23日、夫婦同姓を定めた民法などの規定が憲法が定める「婚姻の自由」に違反しないと判断した。また、LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、与党・自民党は前国会への提出見送りを決めた。日本のメディアも大きく報道したこれらの問題を欧米はどう見ているか。 夫婦別姓訴訟の記者会見で、申立人の事実婚カップルが披露した婚姻届。違憲の判断が出た場合に提出する予定だったという。「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」とある＝2021年6月23日、東京・霞が関 夫婦同姓は「男性が支配的な封建制度」の名残り 夫婦同姓合憲は総じて評判が悪い。また、LGBTに対する見方も、欧米と日本とでは大きく異なる。 たと

沖縄県警は、なぜチョウ類研究者宅を家宅捜索したのか 国策に異を唱え、米軍の廃棄物を告発した宮城秋乃さんを見せしめに 桜井国俊　沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 6月4日、筆者の携帯が鳴った。登録していない番号からの電話だった。チョウ類研究者の宮城秋乃さんの友人だと名乗った女性は、宮城さんに頼まれて至急の電話をしてきたのだという。 何事か？と耳をすますと、宮城さん宅が4日午前に家宅捜索され、パソコンなどが押収されたため、筆者が依頼していた原稿の提出が出来なくなったとの伝言を頼まれたとのことであった。 「そこまでやるのか」という思いと「やはり」という思いが相半ばした。宮城秋乃さんは、返還された米軍北部訓練場跡地の森を踏査し、米軍廃棄物の2000発以上の空包、手投げ弾、野戦食、放射性物質コバルト60を含む電子部品などを次々と発見し、それを地元の沖縄タイムス、琉球新報が繰り返し報道して

丸川珠代五輪相は何のためにいるんだろう ［239］郷原信郎弁護士、丸川珠代五輪担当相の記者会見、公演『向こうの果て』…… 金平茂紀　ＴＢＳ報道局記者、キャスター、ディレクター 4月21日(水)　午前、TBSの大先輩Kさんと電話で久しぶりに話をする。若い頃からさまざまな影響を受けた、今でも尊敬できる数少ない先輩の一人。現在はご自宅で療養中だという。快方を祈るばかりだ。 その後プールで少しだけ泳いでから局へ。先ごろ死去したモンデール元米副大統領/元駐日大使の生前最後のインタビュー(去年10月にミネアポリスで収録)の素材をRBC(琉球放送)に送るべく段取りをする。何とかオンエアに結びつけばいいのだが。先ごろ結婚したMより電話あり。相手の故国のオランダに婚姻届を出すなど手続きが大変だとか。 午後、参議院議員会館で、沖縄戦の南部戦跡の土砂を辺野古埋め立て工事に使うという計画に抗議する報告集会。防衛省

一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9

自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って

緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された 根拠示されぬ「中止要請」と向き合いながら 伊藤達哉　演劇プロデューサー、「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長 コロナ禍で舞台芸術界は1年以上、激しい「出血」を強いられてきた。当時の安倍首相が突然、「大規模イベントの中止・延期」を要請した2020年2月26日以降、膨大な数の公演が中止・延期を余儀なくされ、19年には6295億円あったライブエンターテインメント市場は、その8割を失った（ぴあ総研試算）。息も絶え絶えなところに3度目の緊急事態宣言が出た。演劇界を横断する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長の伊藤達哉さんが現状を語る。（構成・山口宏子） 中止要請、猶予はわずか1日 電話をかけても、かけても、呼び出し音が鳴るだけ。メールを送っても返信はない。 4月24日、東京で演劇公演を主催している人たちは、朝から東京都と連絡をとるために、