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ブックマーク / www.sbbit.jp (5)

  • テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由

    1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経

    テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
    wackunnpapa
    wackunnpapa 2024/03/20
    「環境に配慮する」のも金次第か。
  • Google Cloudで障害発生、10時間も止まった原因は「メモリ不足」?

    Google Cloudは、米国太平洋時間の3月26日木曜日16時50分(日時間27日金曜日 午前8時50分)頃から約10時間ほどのあいだ、Google Compute EngineやCloud Storage、Cloud SQLなどをはじめとする主要なサービスで障害を起こしていました。 ITジャーナリスト/Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。

    Google Cloudで障害発生、10時間も止まった原因は「メモリ不足」?
  • 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる

    小牧市の住民投票は、ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に運営を委託し、名鉄小牧駅前に建設する新図書館計画の是非が問われた。建設費は42億円。市は中心市街地活性化の目玉事業として2018年度に開館する計画だった。 しかし、市民団体「小牧の図書館を考える会」が図書館の質を落としかねないと反発、8月に5,713人の署名を添え、住民投票条例の制定を直接請求する。市議会はこの条例案を否決したものの、議員提案の住民投票条例案を可決した。 即日開票の結果、賛成票2万4,981票(43.6%)に対し、反対票は3万2,352票(56.4%)。住民投票の結果に法的な拘束力はないが、条例では市長、市議会が投票結果を尊重すると定めている。CCCは20日「小牧市と契約中のアドバイザー業務を解消する方向で協議を進めている」とし、計画が事実上白紙撤回されたことを明らかにした。 投票結果に影響を

    「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる
  • 東北学院、幼稚園から大学までの事務システムをクラウド環境に統合 BCP対策強化も

    東北学院は、私学としては東北地方で最多となる約1万2000人の学生が所属する東北学院大などを運営する学校法人。 同学院は今回、日立製作所のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のクラウドソリューションを導入して、IT基盤「総合情報基盤システム」を整備。敷地外のデータセンターに、これまで各組織、各業務ごとに構築していたサーバを仮想化して統合した。建屋が被災した場合も学院内の他の場所から事務システムが利用できるなど、BCP対策が強化されたという。 今回、格運用を開始する事務システムは大きく二つのシステムから構成される。ひとつは、私学としては東北地方で最多となる約1万2000人の学生が所属する東北学院大学の、学生が行う履修登録や各種証明書の発行、教職員が行う学籍や成績の管理などの業務に利用される教学系業務システム。もうひとつは、別会社にて構築された各教育機関の財務会計や

    東北学院、幼稚園から大学までの事務システムをクラウド環境に統合 BCP対策強化も
  • 電子書籍にも影響大? 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か

    出版社に対して「著作隣接権」という、「著作権ではないが、それと似た権利」を与えるべきではないか、という議論が活発になっている。「海賊版対策」「電子書籍時代を睨んだ権利」といった、断片的な情報は一般ニュースサイト等にも掲載されているが、実際にいかなる権利が創設されようとしているのか、その権利によって何ができるようになるのか、どのような問題が発生し得るのか、といった点について、体系立てられた解説を読んだことがない人が多いはずだ。稿では、現在創設が検討されている権利(以下「出版物に関する権利」という)について概論を述べる。 東京大学 法学政治学研究科 法曹養成専攻 卒業。 2002年からIT関連フリーランスとして、SBクリエイティブ社の雑誌への寄稿、書籍の全編執筆などの執筆活動や、各種ウェブサービスの開発等を行う。司法試験合格後は弁護士として、ITとビジネスに強いコスモポリタン法律事務所(東京

    電子書籍にも影響大? 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か
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