高知県立大の教員たちの間には、「本を焼却してもよいのか?」という疑問が少なからずあったようだ。 教授会の一部や、大学図書館について話し合う「総合情報センター運営委員会」の席上、異議を唱える声や代替策の提案が出されている。 「例えば、(人気飲食スポットの)『ひろめ市場』で処分フェアみたいなものを開いて、県民に提供してはどうかという意見もあった」と当時の委員が言う。学部で意見を募った時には「一冊残らず(新図書館に)持っていくように」という声すらあったと語る。…
高知市の中心部に新図書館複合施設「オーテピア」が開館して3週間余り。夏休み中とあって、子どもたちの姿が目立つ。目の輝きを見ていると、「知の拠点」の今後にますます期待が高まる。 県立図書館が長く休んでいる間、本が借りられず、随分と難儀を強いられた。どうしても読みたい本があるとき、世話になったのが近くにある県立大の永国寺キャンパスの図書館だ。一般にも開放されていて、カードを作れば借りることができる。 昨春完成した新しい施設は旧館より小ぶりなため、全ての蔵書を移すことができない。そこで約3万8千冊の図書や雑誌を焼却処分したが、戦前の郷土関係の本や現在では入手が難しい絶版本、高値で取引される本が多数含まれていたという。 焼いてしまえばそれで終わり。その前に活用する方法を考えなかったのだろうか。他の大学や公立図書館などは本の「第二の人生」のために知恵を絞っている。その気になれば情報はすぐに集まるはず
住友陽文 @akisumitomo 高知県立大学で蔵書3万8000冊焼却 貴重な郷土本、絶版本多数:高知新聞 kochinews.co.jp/article/207853 *ありえない問題点その1:新図書館が旧より小さいこと、その2:貴重な絶版本を処分したこと、その3:復元できない焼却という処分 2018-08-17 14:40:02 住友陽文 @akisumitomo なぜ新館を小さくしたのか。高知県立大学では今後蔵書を増やすつもりはないのだろうか。また、せめて廃棄処分にしておけば、誰かの手にわたるかもしれない。実際に古書のなかには大学やその他公共施設や民間組織の廃棄印が押されたものが少なくない。なぜ焼き尽くしたか。そんなに書籍が憎いか。 2018-08-17 14:41:24
高知県立大学永国寺図書館の蔵書の除却について このたびの報道につきまして、県民の皆様の知的財産である公立大学図書館の蔵書を管理する立場にある大学として、除却に際しての配慮が十分でなく、多数の図書を焼却するに至ったことについて、お詫びいたします。 永国寺図書館の蔵書の除却については、平成29年4月の新図書館への移転に向け、平成25年度以降、約4年にわたり慎重な討議を重ねてまいりました。しかし、結果としては多くの本を焼却してしまうこととなり、このことについては、より細心の注意を払う必要があったものと深く反省しております。 本学の蔵書は、歴史的には高知女子大学、高知短期大学、旧高知女子大学保育短期大学部の図書を統合しつつ、このたび高知工科大学の一部の図書を含めたものであり、永国寺キャンパスの整備にあわせて新図書館を新しく開館いたしました。この新図書館は、広さを約1.5倍としたうえで、旧図書館には
最善策ではないが、このような非難を受けるものではないのではないか?というのが私の考えです。 私自身、地方で10年以上古書店に勤めており、ここに上がっている書籍の大部分を扱った経験があるためこのトピックについて言及する資格があるのではないかと思い筆をとりました。 発端はこちら 「高知県立大学で蔵書3万8000冊焼却 貴重な郷土本、絶版本多数」 https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vd3d3LmtvY2hpbmV3cy5jby5qcC9hcnRpY2xlLzIwNzg1My_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja 高知県立大焚書 知の機会奪う 職員「移行へダイエット」 https://www.kochinews.co.jp/article/207844/ 高知新聞のかなりセンセーショナルな見出しにSNS等で「遂に大
県費で購入 他館は再利用 「知の拠点」をうたって高知市永国寺町に整備が進められている県立大学の新キャンパス。その主要施設の一つである新しい大学図書館で、利用価値のある本が無残に、大量に焼却されていた。長年にわたって県費で購入して蓄積してきた図書財産。燃やして二度と読めなくするという“焚書(ふんしょ)処置”は、それらの本と出合う機会を奪ったことになる。 吉川弘文館が1979年から18年がかりで刊行した国内最大級の歴史百科事典「国史大辞典」全17冊は、新品で約30万円し古書価格で数万円の値がつく。同様に「日本国語大辞典(2版)」全14巻(小学館、2000年)も高値で引き合いがある。いずれも高知県立図書館が、県内の市町村立図書館に対して、「そろえておきたい参考図書」などとして購入を勧めている本だ。 農山漁村文化協会が1986~92年に出した「日本の食生活全集」全50巻は各巻3、4冊ずつが焼却され
高知県立大学(野嶋佐由美学長)が、永国寺キャンパスの図書館が昨春新設される際、旧館よりも建物が小さいため全ての蔵書を引き継げないとして、約3万8千冊に及ぶ図書や雑誌を焼却処分にしていたことが8月16日までに分かった。中には戦前の郷土関係の本をはじめ、現在は古書店でも入手が難しい絶版本、高値で取引されている本が多数含まれている。焼却せずに活用する方策をなぜ取らなかったのか、議論になりそうだ。 新図書館の狭さ理由 同大によると、焼却したのは3万8132冊(単行本や新書などの図書2万5432冊、雑誌1万2700冊)。2014~16年度中に断続的に13回に分けて、業者に委託して高知市の清掃工場に運び込み、司書らが立ち会う下で焼却したという。 焼却した図書2万5432冊のうち、複数冊所蔵している同じ本(複本)を減らしたのが1万8773冊。残りの6659冊は複本がなく、今回の焼却で同大図書館からは完全
立命館アジア太平洋大学 立命館アジア太平洋大学(APU)次期学長に、ライフネット生命保険株式会社創業者出口治明氏が選任 大学ニュース / その他 2017.11.24 16:30 学生の半数が89カ国・地域からの留学生、教員の半数が外国籍という圧倒的な多文化・多国籍な環境を有する立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)で、現学長の是永駿の任期が2017年12月31日に満了を迎えることに伴い、同大で初めて学長候補者公募を行いました。その結果、11月24日の学校法人立命館の総長の推薦をうけて理事会で第4代となる次期学長が選任されました。 国内の総合大学では類を見ない学長候補者公募は、立命館アジア太平洋大学(APU)では今回が初めての取り組みとなり、2017年5月に副学長を委員長とする、教員・職員・卒業生で構成される学長候補者選考委員会の立上げに始まりました。同年7月中旬から8月の1ヶ月半の公募期
「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 9月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震! 教授205名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。8月下旬の学内の会議で、大学側が教授205人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では2017年度から5年間で人件費を14・4%、総額55億円削減するとされ、削減幅は17年度が最大の9・9%。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授(1・0ポイント)や准教授(0・8ポイント)などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「205・5ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教
昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
理科のことが少しわかると世界が全く違って見えてきます。 理科は、不思議で、楽しくて、ワクワクする魔法みたいなものなんです。 「カワイイ!」と手にとったものをきっかけに 「理科って楽しい!」と理科のことをちょっとでも好きになってもらえたら…… 私たちは実験やものづくりなどの楽しい理科を通し、少しでも理科に興味を持ってもらえるように活動を行っています。
yumiko yoshitake @_white_pig さん(赤)とだぶ㌠ @fluor_doublet さん(青)のやり取り、及び関連コメントをまとめました(2016/6/24)。時系列で両者のやり取りを取り上げ、後半、安全確保に関するコメント、論証手法に関するコメントをアカウント順にまとめました。 この話は「season3」の位置づけで、前置きがあります。 season1 http://togetter.com/li/990030 season2 http://togetter.com/li/990536 続編season4 http://togetter.com/li/991874
久々に「婚学の人」のブログを見てみたら、自身のインタビュー記事を掲載した、ある団体が発行する雑誌のスキャン画像が掲載されていた。 一般社団法人平和政策研究所が発行する「世界と家庭の未来を創るオピニオン情報誌『en-ichi』」だそうで、どう見ても統一教会系の団体です。本当にありがとうございました。 以前、山口智美(id:yamtom)さんが「危惧される「婚学」のゆくえ―安倍政権下の男女共同参画との親和性」という文章を書いておられたが、安倍政権の家族観と統一教会の家族観も非常に親和性が高いわけで、「婚学」が統一教会から好意的に目をつけられるのもある意味当然のことなのかもしれぬ。 しかし、多くの大学と同様、九大でもカルト対策として学生への注意喚起などを行っていることを考えると、あんまり喜ばしいことではないんじゃないかね。 あと、インタビューをざっと読んでみたけれど、相変わらずデータの扱いが雑で
国立大学改革に伴って持ち上がった“文系不要論”の衝撃は大きかった。文部科学省は「誤解」と否定していますが、それでも疑念は拭えないのです。
(上)よりつづく 資料・出典・リンク集 4.科研費は増額しているのか 人社系の科研費シェアを調べてみた 文科省は文系学部を軽視していない、と鈴木寛文部科学大臣補佐官は主張しますが、その根拠の一つは科研費の増額です。 科学研究費補助金について言えば、科研費の配分を2010年度と14年度で比較すると、人文社会科学系の採択数は17.4%、配分額は10.7%増加しています。補助金全体の人文・社会科学系分野のシェアとしても、平成16年(国立大学の法人化時)と比して採択件数、配分額ともにそれぞれ1.4%増で、ここでも人文・社会科学系分野を軽視しているというエビデンスは全くありません。 検証してみます。まず、引用の前段。科研費は全体において採択数、配分額ともに増加していますから、採択数および配分額の増加を文系重視の証拠としてあげても、不十分でしょう。 科研費全体の予算額の推移と、採択件数の推移は以下の通
(下)はこちら 資料・出典・リンク集 はじめに 最近、いくつかの記事やら情報を見て思うのですが、文系学部大学院の廃止・転換問題について、文科省は少し軟化姿勢を見せているようです。 下村文部科学大臣は『日本経済新聞』(2015年8月10日)のインタビューで「文科省は国立大学に人社系が不要と言っているわけではないし、軽視もしていない。すぐに役立つ実学のみを重視しろとも言っていない」とか、「廃止」は教員養成系学部の「新課程」(教員免許取得を義務づけていない課程。いわゆる「ゼロ免課程」)だけなのだと述べています。また、先日批判の声明を出した日本学術会議に対する文科省のレスポンスの報告が、私のところもメールで転送されて回ってきましたが、そこでも同趣旨のことが書かれていました。 そして8月17日に、鈴木寛文部科学大臣補佐官によるDIAMOND Onlineの記事「「大学に文系は要らない」は本当か?下村
安全保障関連法案に反対するキリスト教主義大学有志の声明が続いている。 「安保関連法案に反対する被災三県大学教員有志の会」は7月31日、「知識と良識の『否決』を許さない」と題する声明を発表した。これには、キリスト教主義の大学でいずれも宮城県にある東北学院大学、仙台白百合女子大学、宮城学院女子大学、尚絅(しょうけい)学院大学の教員有志を含む103人が呼び掛け人として署名している。同会は22日(土)午後2時から5時まで、せんだいメディアテーク(仙台市)でシンポジウム「失われるものは何か、犠牲になるのは誰か 安保関連法案について被災地から考える」を開催し、安保法案の問題点や被災地から声を上げることの意味について話し合うという。 また、カトリックの聖心侍女修道会を設立母体とする清泉女子大学(東京都)の有志の会も6日、安保法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明を発表した。同大有志の会はこの法案につい
廃止?転換?国立大学の文系学部 8月4日 17時40分 文学部や教養学部、それに法学部や経済学部など、人文社会科学系と呼ばれる学部。全国86の国立大学のうち48校にあります。文部科学省は、ことし6月、国立大学に対し、人文社会科学系の学部や大学院について、廃止や、社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。背景に何があり、大学はどう対応するのでしょうか。社会部の成田大輔記者が解説します。 「人文社会科学系の見直し求める」通知 通知は、来年度から6年間の中期目標策定にあたって出されました。 国立大学は平成16年度に法人化されて以降、6年ごとに中期目標を定め、その達成状況の評価などに応じて国から運営費交付金が配分されています。通知について文部科学省は、「大学は地域や産業界のニーズにあわせた人材の育成が求められているが人文社会科学系は専門性や進路との結びつ
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