「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された（1/5ページ）
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
【報道圧力発言】首相、陳謝も民主政権に皮肉？ 「安倍政権はどこかの会社を排除したことない」
平和安全法制特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、党の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題について「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任がある。大変遺憾で非常識な発言だ」と述べた。その上で「極めて不適切だった。総裁として国民に心からおわびしたい。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。 首相は「報道の自由や言論の自由を軽視する発言、あるいは沖縄の思いに寄り添い負担軽減と振興に尽くしてきた党の努力を無にする発言だ」と指摘。「今後、謙虚にかつ緊張感を持って政策実現に邁進（まいしん）することで国民の信頼を回復したい」と述べた。 一方で首相は「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも言論の自由を侵されてはなら
木原氏「追悼式で怒号の人は動員」 発言根拠は示さず - 琉球新報デジタル
木原稔衆院議員 【東京】２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に参加者から怒号が飛んだことについて、自民党前青年局長の木原稔衆院議員がインターネットの動画番組で「明らかに動員されていた」と述べ、怒号を浴びせた参加者が「動員」によるものだったとの認識を示していたことが明らかになった。動画で木原氏は式典を「異様な雰囲気」とも述べ、式典で首相に怒号が飛んだことを問題視している。一方、木原氏は「動員」が、どこによるものなのかは明確に語っておらず、事実関係が不透明なまま発言した可能性がある。 木原氏は自民党若手議員から報道機関を批判する意見が相次いだ勉強会「文化芸術懇話会」の代表。木原氏は勉強会の問題が明るみに出たことで、責任を取る形で２７日に党青年局長を更迭されている。 木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていたが、現在は動画が非公開となっている。木原氏の事務所を通じて事実
「朝日の英字ニュースが捏造」百田尚樹氏、フェイスブックで訴え
作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ ｗａｎｔｓ Ｏｋｉｎａｗａ ｐａｐｅｒｓ ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ ｂｅ ｃｌｏｓｅｄ ｄｏｗｎ ｂｙ ａｎｙ ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員
【主張】自民勉強会発言 与党議員の自覚に欠ける（1/2ページ）
国会議員としての自覚にあまりにも欠けた発言であり、見過ごすことはできない。 自民党若手有志の勉強会で、安全保障関連法案に批判的な報道機関に広告収入などで圧力をかけるべきだとする意見が相次いだという。 報道、言論の自由は民主主義の根幹をなす原則である。重要法案への報道姿勢や論調が気にくわないのなら、「言論の府」の一員として言論で対峙（たいじ）すべきだ。それ以外の方法で対抗しようという発想自体が間違っている。 発言がどう受け取られ、国会審議に迷惑をかけることになるのか。与党議員としての、そんな最低限の想像力さえない。 自民党の谷垣禎一幹事長は勉強会を主催した党青年局長を更迭し、発言した議員３人を厳重注意処分とした。安倍晋三首相も遺憾の意を表明したが、対応が速やかであったとはいえない。 勉強会では議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」といった発言があり、講師役の作家、百
「産経」が異様な報道/首相のお先棒担ぐ言論封じ
過激組織「イスラム国」の日本人人質事件への安倍政権の対応を冷静に検証しようとの声が高まるなか、「産経」が言論機関としては異様な報道をしています。 同紙4日付は｢『イスラム国寄り』?発言 野党･元官僚続々｣と見出しを立て､安倍政権の対応について疑問や批判の目を向け､検証の必要性を指摘した論者を名指しで攻撃する記事を掲載しました｡ 首相の答弁引用 なかでも同記事が目くじらを立てたのは、安倍晋三首相に対する日本共産党の小池晃副委員長の質問（３日）です。「（小池氏の）質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」と述べた安倍晋三首相の答弁を引用し、小池質問を「イスラム国側に立った視点」として描きました。 この小池氏の質問は、冒頭で「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾し、国連安保理決議にそって国際社会
【主張】「靖国」上映中止 論議あるからこそ見たい - MSN産経ニュース
靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が東京と大阪の映画館で上映中止になった。抗議電話などがあり、客やテナントに迷惑をかけられないという。残念だ。 この映画は、靖国神社の参拝風景や神社に納める「靖国刀」をつくる刀匠の姿などを記録した作品である。文化庁が７５０万円の助成金を出していたため、自民党議連「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）の要請で試写会が開かれた経緯がある。 そこで、助成に必要な政治的中立性などをめぐって疑問点が指摘され、今月の封切り前から話題を呼んでいた。映画を見て、評価する人もいれば、批判する人もいるだろう。上映中止により、その機会が失われたことになる。 実際に、公的機関などから上映中止の圧力がかかったり、目に見える形での妨害行為があったわけではない。映画館側にも事情があろうが、抗議電話くらいで上映を中止するというのは、あまりに
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