【読売新聞】 福岡県古賀市が進める市役所改革が注目を集めている。職員は自らの都合で勤務時間を選択し、テレワークで働くこともできる。市長への説明や庁内の会議はペーパーレス。１０％台だった男性職員の育児休業取得率はわずか３年で１００％を
「お役所仕事」徹底改革、市長への説明もペーパーレス…全国から視察相次ぐ
【読売新聞】 福岡県古賀市が進める市役所改革が注目を集めている。職員は自らの都合で勤務時間を選択し、テレワークで働くこともできる。市長への説明や庁内の会議はペーパーレス。１０％台だった男性職員の育児休業取得率はわずか３年で１００％を
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
コモンエイジ：45都道府県「採用予定数割れ」 公務員不足、災害対応に懸念も | 毎日新聞
47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木などの技術・専門職で目立っている。採用難は近年、急速に悪化しており、インフラ整備や災害対応などにも影響を及ぼしかねない状況だ。 ＜関連記事はこちら＞ 「防災力が落ちてしまう」人手不足の自治体、インフラ修理同行ルポ 「シェアリング公務員」は可能か 採用難の自治体人事に変化 47都道府県アンケート「採用予定数割れ」全データ 47都道府県アンケート 設問と回答一覧 2023年度、全て確保できたのは大阪、兵庫のみ 毎日新聞は23年11月、「大学卒業程度」を対象とする直近5年（19～23年度）の職員採用試験についてアンケートを実施し、全ての都道府県から回答を得た。 自治体ごとに
群馬テレビ武井社長を解職 労使対立から混乱 後任に生え抜きの中川氏 | 上毛新聞社のニュースサイト
群馬テレビ（前橋市上小出町）は22日、取締役会で武井和夫社長（76）を解職して代表権のない取締役とし、新社長に中川伸一郎専務兼報道局長（62）を選任したと発表した。同社を巡っては、人事を巡り不当労働行為があったとして労働組合が県労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱が生じていた。解職理由を「正常な形での放送業務を果たせない状況を改善するため」などとしている。 同社によると、同日の取締役会には16人が出席。武井氏の解職決議案は過半数の賛成で承認された。武井氏から発言はなかったという。「求められる社会的責任、使命、正常な形での放送業務を果たせない状況を改善し、県域放送局としてあるべき姿を回復させるべく熟慮を重ねた結果」としている。 組合は10月に県労働委員会に救済を申し立てた際の記者会見で、武井氏が8月までの3年間に計25回、延べ122人と業務実態を無視した人事異動を繰り返したり、「スポンサー
群馬テレビ社長を解職 「ニュースなんか流さなくていい」発言 | 毎日新聞
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
そごう・西武労組委員長｢役割果たした｣ デモ行進後に心境語る：朝日新聞デジタル
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図書館司書、保育士…なぜ低待遇？ 「自治体の貧困ビジネス」に警鐘：朝日新聞デジタル
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英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事） 「disposable」（使い捨て）―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合（理研労）は記者会見を開いた。理化学研究所（理研）では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止
非正規図書館員がバズったけどさ
続き書いたよ 非正規図書館員がバズったけどさ ２ ================ 私は最低賃金+40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？ Twitterでバズってたこれ、読んだらすごくもやもやして、賛同できなかったんだよね。 表で言ったら炎上しそうだからここで突っ込もうと思う。 ちな自分は正規雇用の図書館職員だよ。年収600万くらいかな。 1、雇用年限の撤廃 多くの非正規図書館員は数年ごとの雇い止めに怯えながら働いています。 非正規職員は有期雇用が多いからね。 でも非正規雇用はみんなそうだし、法律が決めてることだからね。 経験のある図書館員が意に沿わず辞めさせられないよう、雇用年限の撤廃を求めます。 まあ、年数だけで雇止めになるのはよくないよね。 でもそれは図書館員に限った話じゃなくて、全ての非正規雇用にあてはまることだよね
国家公務員そろり増加 コロナ＋働き方改革＝脱「人を減らす発想」 | 毎日新聞
中央省庁（手前）や国会議事堂（左奥）が集中する霞が関周辺＝東京都千代田区で2016年、本社ヘリから宮武祐希撮影 国家公務員の定員が徐々に増えている。新型コロナウイルス対応などによる業務量の増加に加え、安倍政権以降、政府が音頭を取ってきた「働き方改革」の必要性が、中央省庁でも指摘されているためだ。自民党内にも定員増を求める動きがあり、行政改革の掛け声の下に人員削減が続いた霞が関は転換期を迎えている。 「新型コロナ対応に万全を期すため、関係省庁の体制強化を図る」。二之湯智国家公務員制度担当相は2021年12月24日の記者会見で、自衛官などを除く国家公務員の定員を22年度に401人増やす方針を説明した。 産休・育休の補充要員なども含めると1084人増え、22年度の定員は30万3533人となる。定員増の主な省庁は、防災などを担当する国土交通省が171人、出入国管理などで法務省が162人、内閣府が1
会計年度任用職員、「私も失望」 非正規公務員の新制度、移行２年目の記事に反響：朝日新聞デジタル
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「働かないおじさん」はなぜ働かないか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
「働かないおじさん」は、なぜ会社に居続けるのか、しかもなぜ自分より給料が高いのか。イライラしたことはないでしょうか。どこにでもある「働かないおじさん問題」に、人材開発の専門家がスバリお答えします。 単純に生産性が落ちていくという問題 あなたの会社にも、働いていないように見える、あるいは実際に働きの悪いおじさん社員がいるのではないでしょうか。「よく会社にいられるものだ」と嫌味の一つも言いたくなります。 なぜ、働かないおじさんは働かないのか。そこにはいくつかの理由があるでしょう。まず単純に、加齢とともに仕事の生産性が悪くなることが挙げられます。記憶力や体力などは加齢とともに下がります。 仮に人の能力のピークを45歳とすると、そこから先は生産性が落ちていくので、働きが悪くなるのは当然です。それにもかかわらず、多くの日本企業が終身雇用制度をとっていて、賃金は年齢とともに上がっていきます。45歳以降
東北大、無期雇用採用試験で１３１人不合格 雇い止めか：朝日新聞デジタル
東北大が非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、大学は２８日、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表した。応募した８２１人のうち合格は６９０人。職員組合によると、不合格となった１３１人は雇い止めになる可能性が高いという。 東北大の有期雇用の非正規職員は３７５９人（今年４月時点）。このうち講師や医師らを除き、約１千人が来年３月末に雇用期間が５年に達する。 改正労働契約法では来年４月から、通算５年を超えて契約更新を繰り返すと、労働者が無期雇用化を求めることができる。このため東北大は５年を超える契約更新ができないように規則を変更。現在の非正規職員を対象に、業務などを限定した無期雇用の正職員を募集していた。 大学ホームページによると、試験では９、１０月に書類選考や小論文、面接などを実施。職員組合によると、合格者は教授秘書や医療職などが多く、
留学生を労働力に積極活用 自民ＰＴが政府に提言へ：ニュース：全国経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。 提言案をまとめたのは、自民党１億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）」（穴見陽一座長）。 日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。 日本語学
「優秀な人材が逃げる…」地方国立大、人件費削減に悲鳴：朝日新聞デジタル
「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！ 教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が教授２０５人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教
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ストライキは「当然」？「迷惑」？ 消費者はどう受け止めればいいのか 識者が提言「想像力を持つべき」：東京新聞 TOKYO Web
そごう・西武スト、ついに抜かれた「伝家の宝刀」 労働弁護士「新たな連帯の流れが生まれている」 - 弁護士ドットコムニュース
「池袋の地に百貨店を残そう」スト決行のそごう・西武労組がデモ行進 - 弁護士ドットコムニュース
日本にも成果主義の波 コロナ危機が呼び水に 学び×これからの給料（3）パーソル総研・小林祐児さん - 日本経済新聞
公務員の失業手当「廃止を」 自民行革本部 - 日本経済新聞
