東京、千葉は厳しいから埼玉で!? 5年間で120回 県営プールでの「水着撮影会」騒動で考える、表現の自由と児童ポルノ：東京新聞 TOKYO Web
東京、千葉は厳しいから埼玉で!? 5年間で120回 県営プールでの「水着撮影会」騒動で考える、表現の自由と児童ポルノ プールサイドで水着姿の若い女性がポーズし、有料で参加した撮影者がカメラを向ける「水着撮影会」。埼玉県内の県営プールで開催予定だった水着撮影会が「過激な露出や未成年の出演がある」と指摘を受けて中止された。県側は当初、今月開催予定だった撮影会をすべて中止するよう要請したが、その後、一部を除き要請を撤回。判断が迷走した理由は、そして公共のプールで水着撮影会を開く是非とは―。（出田阿生、中山岳）
岐阜市が新庁舎に特権エレベーター 市長や議員用計画:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
二〇一八年一月に着工する岐阜市役所新庁舎に、市長、議員ら特別職用のエレベーターが二基、設置される。整備費は一基約千百万円。市は「市長や議員らの安全確保のため」と説明するが、市民からは「特別扱いはおかしい。税金の無駄遣い」との声が出ている。 市によると、新庁舎は十八階建て。一階を発着するエレベーターは計九基、整備する。特別職用の二基は原則として市長、副市長（二人）、市議（定数三八）だけが利用できる。いずれも十一人乗りで、一～五階を運行する。議員控室は四階、市長室や副市長室は五階にできる。一般来庁者用エレベーターは五基、作業用は二基で、いずれも一～十八階を運行する。特別職用エレベーターの一階乗り場は、一般来庁者が通る廊下からはドアで隔てられているため、担当課は「一般の人は来ないだろう」と説明する。 市は設置理由として「役所を狙った事件が続発していること」を挙げる。一三年に兵庫県宝塚市役所であっ
八ッ場ダム：意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
東京新聞:経産省、意見数を百件少なく公表 玄海原発の説明番組で:経済(TOKYO Web)
佐賀県民向けにインターネットなどで中継された、玄海原発の説明番組＝６月２６日（経産省資源エネルギー庁提供） 九州電力の「やらせメール」問題の発端となった佐賀県民向け説明番組で、主催者の経済産業省が、玄海原発の再稼働に関する視聴者からのメール、ファクスの意見数を約１００件少なく公表していたことが２８日、分かった。 非公表分を加えると、再稼働反対が賛成を大きく上回っていた。また、意見の中には「やらせメール」問題の存在を指摘する内容が含まれていたが、放置されていた。 経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室は「意見は番組途中に締め切って集計し、番組内で伝えた数字を公表した。賛否の差を少なく見せる意図はなかった」と説明している。
行政刷新会議：野田政権下で再始動も財源捻出の可能性低く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の行政刷新会議が１５日、野田政権の下で再始動した。野田佳彦首相は民間議員をこれまでの３人から６人に倍増。東日本大震災を理由に事実上、作業を中断していた行政改革のてこ入れを図る。しかし、金看板だった事業仕分けによる歳出の絞り込みは既に限界で、復旧・復興のための財源を捻出できる可能性は低い。蓮舫行政刷新担当相は、歳出削減の数値目標を示さない方針で、首相が目指す増税路線の「露払いのためのパフォーマンス」に終わるとの懸念もある。 「これまでもこれからも、事業仕分けは財源の捻出が目的ではない」。蓮舫氏は「就任後の報道各社とのインタビューで、数値目標の提示を拒んだ。自民党時代の予算の無駄遣いを厳しく指弾し、民主党政権の象徴的な存在になっていた事業仕分け。だが、政権交代から２年を迎え、民主党政権が組んだ予算の無駄を、民主党自身が指摘せざるを得ないというジレンマも起きていた。 このため蓮舫氏は昨年１１
asahi.com（朝日新聞社）：経産省、やらせメール黙認か 九電、テレビ放送前に報告 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所の運転再開をめぐるテレビ番組に賛成意見を送るよう九電が社員らに指示していたことを、経済産業省が事前に把握していた疑いがあることがわかった。同省の担当者が放送前に九電に賛成意見を集めるよう求めていたことが判明。これに対し、九電側が対応状況を報告していた。 九電の社内調査で明らかになった。関係者によると、国が企画した玄海原発の運転再開に理解を求める６月２６日放送のテレビ番組をめぐり、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が２３日ごろ東京で会談。そのなかで、エネ庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと述べ、電子メールやファクスで賛成意見が集まるように求めた。 九電は会談前の２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って賛成意見を投稿するようメールで指示してお
主張/保安院の「やらせ」/規制機関の分離は待ったなし
原子力発電所を監督する原子力安全・保安院が、原発推進の経済産業省と一体でまともな役割が果たせるはずはないと思っていても、これほどひどいとは知らなかったという国民も多かったのではないでしょうか。国が主催したシンポジウムや説明会で、安全・保安院が電力会社に命じて「やらせ」を繰り返していた問題です。 さすがに菅直人首相も「事実だとすれば極めて由々しき問題」といいましたが、ことばで批判するだけではすまされません。真相を徹底究明するとともに、懸案になっている、規制機関の分離と強化を直ちに実行すべきです。 「同じ穴のムジナ」と 「『国も東電も同じ穴のムジナ』だと思っていたが、実は国そのものが本当の“ムジナ”であることがはっきりしてきた」 いまから１０年近く前、東京電力が福島原発などで重大な原発のトラブルを隠していたことが発覚し、実は関係者から経産省や保安院に内部告発が寄せられていたのに放置していたこと
保安院動員：プルサーマル必要性…アンケ回答６割「理解」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
プルサーマル計画などをめぐる国主催のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力と四国電力に参加者の動員などを求めていた問題で、保安院が各シンポ後に実施したアンケートで、いずれも回答者の約６割が「プルサーマルの必要性」について理解できたと答えていたことが分かった。動員されたシンポでのアンケート結果は、保安院の自作自演と批判を浴びそうだ。 伊方原発のシンポは０６年６月、愛媛県伊方町で開かれ、参加者５８７人のうち約３００人が四国電力や関連会社の社員だった。浜岡原発のシンポは０７年８月に静岡県御前崎市であり、５２４人が出席。中部電力の社員約１５０人が動員された。 保安院のアンケートには、伊方原発の参加者４３９人、浜岡原発の３５７人が回答。原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウランと混ぜて新たな燃料にするプルサーマルについて、地元が了解していなかった時期だったが、「プル
「原子力行政の信頼失墜」やらせ質問で専門家ら : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画の説明会で、質問内容が反対派に偏らないよう「やらせ質問」を要請していたことが２９日、中部電力の記者会見で明らかになった。 玄海原発の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題に続く不祥事。今度は原発の規制を担う監督官庁による「世論操作」とも受け取れる行為だけに、住民や専門家からは「原子力行政の信頼は失墜した」などと厳しい声が相次いだ。 「今の段階では報告書の内容が明らかになっておらず、言及できない」。東京・霞が関の保安院で午前１１時過ぎから開かれた定例記者会見。報道陣から厳しい質問が相次ぐ中、説明役の森山善範・原子力災害対策監は苦しい説明に追われた。 当時、原子力発電安全審査課長だった森山対策監は、説明会に自ら国側の説明役として出席。プルサーマル計画について「安全の確保に万全を期します」などと発言していた。
中津川のブログ人: 図書館建設９０％反対
図書館建設９０％反対 中津川市の新図書館建設計画に対して、 昨年の３月に、 「図書館建設作業(調査設計など)の進行を一時停止(又は保留)して新図書館建設可否について、市民アンケートし、その結果にもとずいて、今後の方針を決めてほしい」 と云うことで、 中津川の菅井陽一さんが、１人で始めた請願署名が１万数千筆も集められました。 市民の３分の１の人が請願したのですが、 結局、議会が多数で否決してしまいました。 しかし、先だって新政会で新図書館のアンケートをとりましたが、 賛成ーーーーー ５６４通 ( ９．４％) 反対ーーーーー ５３５７通 (８９．１％) どちらでもないーー ９３通 ( １．５％) という結果でした。 やっぱり市民は図書館を望んでいないのです。 まだ、先にやる事があるし、そう借金をつくって孫にまで残したくないという気持ちの人が多いのではないでしょうか。 このように市民の望んで
薬害イレッサ/学会声明 操作した厚労省文案/和解勧告ねじ曲げる - しんぶん赤旗
薬害イレッサ訴訟をめぐり厚労省官僚が医学会などに和解勧告を批判する声明を出させる文案を作り要請していた問題で本紙は４日、この文案を入手しました。 官僚の作った文案は「日本の医療の進展を阻むような内容」「医薬品の開発期間がむやみに延長」「過去の薬害とまったく異なる」「新たな抗がん剤の開発を断念する」などとなっています。 東京、大阪両地裁が示した医師などへの説明添付文書の不十分さを欠陥だとした「和解勧告及び所見」をねじ曲げて批判しています。 日本医学会、日本臨床腫瘍学会、日本肺癌学会の見解は、タイトルが厚労省官僚の作った文案とまったく同じで「肺がん治療薬イレッサの訴訟にかかる和解勧告に対する｣見解となっています｡ 内容も文案同様に「哀悼の意」を表明し、筋違いな「開発意欲を無くす」「開発および承認までの期間がさらに延長する危険をはらむ」「新薬へのアクセスを阻害する」などと厚労省文案をなぞっていま
消費税増税 全国５紙が共同歩調/社会保障検討会議 - しんぶん赤旗
「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。 各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。 「読売」は、「消費税を社会保障税にして当面１０％」と提起。 ｢日経｣は､基礎年金の財源は､｢消費税率を5%上げ､基礎年金保険料の廃止｣とし､｢朝日｣は､｢消費税増税なしには安心は買えぬ｣と消費税の増税を主張しました｡ 「毎日」も、「医療・介護・年金だけで１０兆円足りない」として、消費税増税を求めました。 各紙とも、菅直人首相が進める「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と法人税減税の決断は大英断」（日経）などと、政府与党による公約違反の増税に対する批判は一言もありませんでした。 討議の中で
保育の市場化おかしいよ/保育士や親子が仙台でパレード
政府が来年の国会に法案提出の準備を進める「新保育システム」に反対する集会が１９日、仙台市で開かれました。保育士や子ども連れの保護者など１５０人を超える市民が参加。集会後、「子どもは商品じゃない」などと書いたプラカードを掲げて一番町商店街をパレードし、「保育の市場化、ノーサンキュー」とアピールしました。 集会では、参加者がそれぞれの立場から発言。保育士は、お金の有無による差別化を懸念し、「子どもも親も苦しみ、それを目の当たりにする私たち保育士も苦しみます」と訴えました。保護者は、子育ての悩みを保育所に助けられているとのべ、「保育所との信頼関係がもてなくなり、孤立する親が増えるのではないか」と疑問を投げかけました。 福祉保育労の組合員は、「非正規の保育士が増え、子どもに本気で向き合えなくなる」と批判。公立保育所の保育士は、保育の質を保つ役割を果たしてきた公立保育所が一挙に民営化されるかもしれな
【口蹄疫】東国原知事「ワクチン未接種でも種牛は宝だ…」 - MSN産経ニュース
宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で東国原英夫知事は６日、県内では民間で唯一、種牛を飼育し、ワクチン接種に同意していない高鍋町の農場への対応をめぐり「種牛は畜産の宝で残したいが、ほかの農家との平等性の問題もある。国、県、農家が納得できる解決策を模索している」と述べた。ただ、期限の６日に県が強制的な殺処分に踏み切る可能性は否定した。 種牛６頭を飼育する高鍋町の農場経営者は「種牛は公共性が高い」と保護を求め、殺処分が前提となるワクチン接種に同意していない。県は６月２９日、同農場に対し、口蹄疫対策特別措置法に基づき今月６日までの殺処分を勧告した。 これに関連し、山田正彦農林水産相は６日の閣議後の記者会見で「例外は認められない。県知事には早く殺処分するよう指示している」と述べた。
「つくる会」の請願不採択 教科書不使用問題で横浜市教委 - MSN産経ニュース
横浜市教職員組合（浜教組）が自由社の歴史教科書を使用しない「授業マニュアル」を教師に配布し、これに対し「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）がマニュアルの回収などを求める請願を市教育委員会に提出していた問題で、市教委は２２日の臨時会で同請願を不採択とした。 請願は今月７日付で受理されたもので、配布したマニュアルの回収▽マニュアルの作成、配布に関与した教師の懲戒処分▽採択された自由社の歴史教科書の使用義務の周知徹底−を求めていた。つくる会側は、「文科省の検定を経て市教委で適正に採択した教科書を使用させないとする、組織的で大がかりな教科書不使用運動で、学校教育法などに反する極めて重大な違法行為」などと訴えていた。 臨時会では、市教委事務局側が見解として、市教委は４月２８日付で浜教組に対し文書で警告した▽その際に浜教組の役員に対し配布したマニュアルの回収を口頭で要請した▽あわせて各校の校
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Colaboの件に関して情報開示請求の書類を受け取った暇な空白さん、「と言うわけで住民訴訟やります」
貧困と生活保護（４５） 在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」 | ヨミドクター(読売新聞)
保安院：メール・メモの保存対象拡大 「やらせ」問題で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
四国新聞社
asahi.com（朝日新聞社）：医学会への文案、厚労省医薬系幹部ら関与 イレッサ訴訟 - 社会