著作権切れ書籍データのネット公開停止 出版社側からの抗議に国会図書館が折れる
国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』（全88巻）と『南伝大蔵経』（全70巻）の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで
国会図書館、出版社の抗議で中止していた資料の公開を一部再開へ
国立国会図書館は1月7日、出版社からの抗議を受けてネット公開を一時停止していた資料について、一部のネット公開を再開すると発表した。資料は著作権保護期間が満了しており、同館によるネット公開に法的問題はないとする一方で、出版社の事情に配慮し、一部資料は公開中止を継続する。 公開を中止していたのは、仏教の経典「大正新脩大蔵経」（1923年～1934年、大正一切経刊行会、全88巻）と、「南伝大蔵経」（1935年～1941年、大蔵出版、全70巻）。それぞれ著作権保護期間は満了しているが、日本出版者協議会と大蔵出版から昨年6月、「現在も商業刊行中であり、公開中止を求める」旨の申し出があった。 国会図書館は昨年7月から検討会議を設置してこの件について議論。両資料とも著作権保護期間は終了しており、同館がネット公開することについて法的問題はないと結論した。「大正新脩大蔵経」については、大蔵出版が復刻版を刊行
インターネット提供に対する出版社の申出への対応について｜国立国会図書館―National Diet Library
2013年7月12日付ニュースでお知らせした、一般社団法人日本出版者協議会及び大蔵出版株式会社から『大正新脩大蔵経』（全88巻）ほかのインターネット提供の中止を求める旨の申出を受けた件に関し、その後の対応について報告します。 当館では、申出を受けて、当該資料のインターネット提供を一時停止し、当面館内利用に限定するとともに、2013年7月に館内検討組織を設置し本事案の検討を行い、5名の有識者のヒアリング等も踏まえて、下記の結論を取りまとめました。 『大正新脩大蔵経』（1923年～1934年、大正一切経刊行会、全88巻）については、インターネット提供を再開する。 『南伝大蔵経』（1935年～1941年、大蔵出版、全70巻）については、当分の間、インターネット提供は行わず、館内限定の提供を行う。 検討の詳細につきましては、報告書（「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」）（PD
朝日新聞デジタル：国会図書館、ネット公開一部中止 仏教経典、抗議受け - カルチャー
【赤田康和】著作権が切れ、誰でも中身を公開できる本なのに、国立国会図書館が、出版社の抗議を受けて、インターネット上での無料公開を一時中止した。図書館には国民の知へのアクセスを助けるという役割もあるのに、法的な裏付けのない抗議に応じたのはなぜか。 問題になったのは、仏教の経典を集めた全８８巻の『大正新脩大蔵経』。編者の高楠順次郎氏の死後５０年が過ぎ、１９９５年末に著作権は消滅。国会図書館は全ページをスキャンする電子化を進め、２００７年に３７巻分、今年２月に残りの５１巻分をネット公開した。 同書の紙の本は大蔵（だいぞう）出版が刊行したものが、今も販売されている。全巻セットだと約１５６万円。同社は「無料公開されたことで年間１千万円以上の売り上げが３分の１程度に減った」として、６月、中小出版社でつくる団体・日本出版者協議会と共に、国会図書館に公開中止を申し入れた。 続きを読むこの記事の続きをお
国立国会図書館による絶版資料の図書館等への自動公衆送信等を含んだ改正著作権法が成立
2012年6月20日午後に開かれた参議院本会議で「著作権法の一部を改正する法律」が賛成多数で可決され、成立しました。3月9日に第180回通常国会に提出、6月15日に衆議院で可決されていたものです。 今回の改正内容には、（1）写り込み等の利用行為に関する権利制限、（2）国立公文書館や地方公文書館における著作物の利用に関する権利制限、（3）国立国会図書館（NDL）による絶版資料の図書館等への自動公衆送信、（4）DVD等で用いられている暗号型技術の回避に対する規制（いわゆる「DVDリッピング違法化」、罰則規定はなし）、等についての規定が含まれています。また、衆議院で提出された修正案によって（5）いわゆる「私的違法ダウンロード刑事罰化」に関する規定も加えられています。 これらのうち（4）と（5）については2012年10月1日から、それ以外については2013年1月1日から施行されます。 著作権法の一
東京新聞:マンガ・アニメも保存に本腰 国会図書館、文化庁協定へ:政治(TOKYO Web)
国会図書館と文化庁が協定を結び、マンガやアニメ、テレビ番組の脚本などの収集・保存を共同で行うことになった。「クールジャパン」として脚光を浴びる数々の作品の散逸を防ごうと、国が本腰を入れる。 協定で対象になるのは（１）マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術作品（２）テレビ・ラジオ番組の脚本や台本（３）現代音楽などの楽譜−の三分野。文化庁は近年、これらの分野の価値を見直し、保存に乗り出していた。収集のノウハウを持つ国会図書館との協定で、資料の所在情報の把握や収集対象の絞り込み、保管場所の選定−などに弾みがつきそうだ。 マンガやアニメの保存は、「アニメの殿堂」と呼ばれて計画が頓挫した「国立メディア芸術総合センター」に代わる取り組み。京都市と京都精華大が共同で運営する「京都国際マンガミュージアム」など、自治体や民間で進んでいる一部の事業とも連携していく。
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館の絶版本、公共図書館に配信へ 文化庁方針 - 文化
国立国会図書館の蔵書のうち絶版などで入手が困難な出版物について、文化庁は著作権法を改正し、同館が著作権者の許諾を得ずに電子データを公立や大学の図書館に配信し閲覧できるようにする方針を固めた。２７日に開かれる作家や出版社、図書館団体などによる検討会議に案を示す。 配信対象となるのは、相当の期間重版されていないなどで市場で入手が困難な出版物。ただし、同時に閲覧できる人数は国会図書館が所蔵する冊数と同数までとし、印刷は認めない。再版が決まった場合などは、作家らの申し出により対象から外せるようにする。 国会図書館は、蔵書の劣化防止対策で１９６８年までに刊行された出版物約９０万冊を電子化し、画像データを保存。このうち著作権が切れているものなど明治・大正期の１７万冊については同図書館のホームページで画像データを公開している。文化庁の方針通り法改正が行われれば、公立、大学図書館で閲覧できる出版物はさ
国立国会図書館、学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について発表
国立国会図書館は2010年9月17日、「学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について」を記者発表しました。 これは、国立国会図書館がデジタル化を行う、1991年度から2000年度までに国立国会図書館に送付された学位論文（博士）約14万件分について、(1)国立国会図書館における全文複写提供及び公衆送信、(2)デジタル化した学位論文の複製物の学位授与大学への譲渡、(3)学位授与大学における(2)で譲渡された複製物の全文複写提供及び公衆送信、の許諾を、学位論文の著者に依頼するというものです。この許諾依頼は、国立国会図書館と学位授与大学（一部を除く）が協力して行います。 学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について（付・プレスリリース） – 国立国会図書館 http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/1190008_1531.html 参考： 国
科研費研究成果報告書に関する産経の記事について - 日々記―へっぽこライブラリアンの日常―
昨日産経新聞に載ったこちらの記事。 国費で作った研究報告書なのに読めない、コピーできない…年間２０００億円の科研費 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 例え主張自体が正しいとしても、論旨展開を誤ると軽く見られてしまう記事の分かりやすい例です。 推測するに、記者さんが最も言いたいのは、 「科研費研究成果報告書について、折角国立国会図書館（NDL）に納本されているのに、著作権法に照らして全文複写が認められない。国の予算を費やしているのだから、電子媒体で提出されていない過去の報告書についても、著作権問題をクリアした上で是非遡及電子化・インターネット公開を進めてもらいたい」 ということだと思うのですが、 「文科省担当者だって忸怩たる思いでいるのに、著作権法を盾に全文複写を認めないNDLの唐変木め」 としか読めない文章になっている辺りがかなりダメだと思います（笑）。せっかく良いことを言おうとし
産経記事：国費で作った研究報告書なのに読めない、コピーできない…年間２０００億円の科研費 - Takeda's Report
8/20付け産経記事に表題のようなものがあった。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100820/crm1008200131005-n1.htm 趣旨としては国の研究費の報告書がネットで読めないということ。 ”国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。” って、そもそもそんなことが昨日「発見」されたのですか、と突っ込みたくなるほど、ピンぼけ記事。 あまりにピンぼけすぎる記事なんで、誤解を招かないためにちょっと説明をしたいと思う。 元来、科研費の報告書（一定規模以上の課題の種類）には冊子体の報告書の提出を義務づけていた。この記事でいう「報告書」とはこのことを指している。ちなみに報告書には他にも実績報告書とか別種のものがある。冊子体での報
国費で作った研究報告書なのに読めない、コピーできない…年間２０００億円の科研費 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。インターネット閲覧の対象外とされていることに加え、原本を保管する国立国会図書館が著作権法を理由に部分コピーしか認めていないためだ。年間２千億円にも上る多額の国費が投じられている科研費。文部科学省は「国民が報告書を読めないのでは意味がない」と改善策を探しているが、予算不足などもあって、なかなか見つからないのが実情だ。 科研費は、自然科学や社会科学などさまざまな研究を文科省などが数千万円単位で補助。研究者が成果について報告書を提出する。国民は３年分だけ国立情報学研究所のホームページで内容を閲覧、コピーできるが、平成１９年度以前の報告書は閲覧対象外とされている。 原因は、インターネットの閲覧システムを作成した際、予算不足で過去の報告書を対象外
大規模デジタル化に伴う原資料の利用停止について | 国立国会図書館-National Diet Library
国立国会図書館では従来、劣化した資料については、その保存と利用の両立を図るため、マイクロ形態に変換して利用に供してきましたが、近年のデジタル技術の発達に伴い、今年度から媒体の変換手段についてはデジタル化を基本とすることとしました（詳しくは「資料デジタル化について」をご参照ください。）。これに関しては、著作権法の改正もあり、国立国会図書館においては、資料の滅失、損傷、汚損を避けるため、原資料に代えて利用に供するためにデジタル化することが可能となったところです。 今回のデジタル化作業のために利用停止となる資料と期間は下記のとおりです（詳しくはデジタル化作業に伴う原資料の利用停止のお知らせをご参照ください。）。資料はいずれも、東京本館で原資料を利用に供しているものです。 ■利用停止資料 ●戦前期刊行和図書の一部 約7万3千冊 ●戦前期刊行和雑誌の一部 約2万7千冊 ●古典籍資料室所蔵
国会図書館の蔵書ネット配信、協議会設立へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立国会図書館が所蔵する書籍のデジタルデータをインターネット上で有料配信する構想について、日本書籍出版協会と日本文芸家協会などは４日、「日本書籍検索制度提言協議会」を設立すると発表した。 権利処理やビジネスモデルのあり方などについて議論、来春までに提言をまとめる。 協議会には、両協会と著作権に詳しい松田政行弁護士らが参加、国会図書館の長尾真館長も相談役として加わる。他の関係団体にも参加を募っている。 記者会見で、日本書籍出版協会の小峰紀雄理事長は「出版界にとってデジタル化は諸刃の剣で、適正に利用される環境を作ることが必要」と話した。また、国会図書館の長尾館長は「著作者、出版社などに迷惑をかけない形で、国会図書館の膨大な情報を配布するモデルを作らなくてはならない。協議会ができるのは素晴らしい」と評価した。
公共性とビジネスの狭間で 国会図書館、書籍電子配信の取り組み
長尾館長はGoogleブック検索和解案について「著作権を尊重した形でやってもらわないといけないが、著作権者不明の書籍を積極的に世界中の人が利用できるようにする努力は評価できる」と話す 「Googleブック検索」和解案が出版業界に波紋を広げる中、国立国会図書館が電子化した書籍を、ネット上で安価に読めるようにしようという構想に注目が集まっている。 国会図書館の書籍を読むには現状、都内の本館や京都の関西館などに直接足を運ぶしかない。だが、書籍の電子化が進み、データをネット配信できるようになれば、国会図書館の貴重な書籍を全国どこにいても読めるようになる。 「図書館は紙の書籍を貸し出す仕組みだが、電子的なデータを貸す、という概念もあるのではないか」――電子図書館の研究者としても知られる国会図書館の長尾真館長（元京都大学総長）は話す。 ただ同時に、出版社や著作者などの利益を損ねない仕組み作りも必要で、
国会図書館の本、ネット配信へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立国会図書館の所蔵する書籍のデジタルデータを、インターネットを通じて有料配信する構想が動き出すことになった。 経済産業省が国会図書館や関係団体とともに、権利処理や収益分配など具体的なビジネスモデルを検討する委員会を近く設ける予定で、２９日、出版社団体の日本書籍出版協会は委員会への参加を決めた。著作者団体の日本文芸家協会も加わる見通しだ。構想が実現すれば、国内の書籍について新たな流通の仕組みが誕生する。 国会図書館は著作権の切れた明治・大正の書籍のデジタル画像化を進め、ネット上の「近代デジタルライブラリー」ですでに約１５万冊を無料公開している。 さらに今年６月の著作権法改正で、国会図書館は資料保存のために、著作者の許諾を得ずにデジタル化できることになった。今年度の補正予算で、１９６８年までに受け入れた約９０万冊のデジタル化が実現する。 今回の構想は、国会図書館が蓄積した書籍のデジタルデータ
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館の本、ネット有料公開探る 絶版も手軽に - 社会
国立国会図書館の蔵書をインターネット経由で有料公開する構想が浮上している。既存の出版ビジネスとの共存に課題もあるが、利用者から使用料を徴収し、作家や出版社に分配。実現すれば、絶版本などが自宅で手軽に読めるようになる。構想の背景には、米グーグルが世界規模で進める全文検索サービスの衝撃がある。 国会図書館は蔵書のデジタル化を進め、１０年度末には同館が所蔵する国内図書の４分の１にあたる約９２万冊がデジタル化される見込みとなった。長尾真館長が、急増するデジタルデータの活用の仕組みを日本文芸家協会や日本書籍出版協会の幹部らと協議してきた。 長尾館長らの構想では、新設する非営利の第三者機関「電子出版物流通センター」（仮称）に、同館の図書データを無料で貸し出し、センターがネット公開する。利用者は数百円程度の使用料で、本を借りるようにパソコンで本文を一定期間読める、といった利用法が検討されている。
asahi.com（朝日新聞社）：【出版】グーグル和解案の波及効果か いま国会図書館で起こっていること - メディアリポート - デジタル
【出版】グーグル和解案の波及効果か いま国会図書館で起こっていること2009年8月10日 筆者 植村八潮 インターネットで世界中の書籍を検索できるようにする─。グーグルが掲げた目標が実現すれば、図書館の閉架書庫で埃をかぶったままの図書も、出版目録からはずされたままの絶版本もよみがえることになる。 書籍の全文検索が可能になれば、もはや文献調査のために書棚の前に立って片端から閲覧する必要はなく、論文の引用リストを手がかりに文献を探索する作業も過去のものになるだろう。 和解案の是非は別として、ユーザーの利便性の点から評価すれば、グーグルブック検索は疑いもなくすばらしいサービスである。その恩恵を受けられるのであれば、対価の支払いに躊躇はしない。広告モデルによる無料提供である必要はなく、従来のレファレンスデータベースや電子書籍の配信ビジネス同様に、個人向けには有料サービスとし、図書館とは有料契約を結
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