電通：ネット広告不正、２．３億円過大請求 | 毎日新聞
デジタル広告で発覚した広告主への「不適切請求」について会見する中本祥一電通副社長（中央）＝東京証券取引所で２０１６年９月２３日午後４時１５分、尾村洋介撮影 広告代理店最大手の電通は２３日、インターネットの企業広告を契約通りに行わず、広告主に対する過大請求など不適切な取引があったと発表した。現時点で不正が疑われるのは、広告主１１１社から受注した６３３件で、取引総額は約２億３０００万円に上る。同社の中本祥一副社長は記者会見で「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。過大請求分は全額、返金する方針だ。 不正があった広告は、インターネットの画面に帯状に表示される「バナー広告」や動画が流れる「動画広告」など。検索実績などをもとに、関心のありそうな広告を表示する仕組みだ。広告主との契約で掲載期間などが決まっているが、契約とは異なる期間に掲載されていた事例が散見されたほか、まったく掲載していないのに契約金額
原発コスト：新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ | 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
「定時退社イクメン」放逐で意識高い系集団は大損失 | 職場のハラスメントどう防ぐ？ | 井寄奈美 | 毎日新聞「経済プレミア」
Ａさんは、従業員数３０人ほどの小さなコンサルティング会社に勤務する３０代後半の男性です。仕事ぶりは至って真面目で資料の検証なども細かく、より正しい情報を顧客に伝えることを喜びとするタイプで、顧客からも厚い信頼を得ていました。 仕事には厳しいＡさんでしたが、毎日定時に帰宅してしまうため、部内では浮いた存在だったそうです。他の社員は、繁忙期には徹夜するくらい働くこともその背景にあったのでしょう。実はＡさんの妻が夜勤もある看護師で、結婚５年目で授かった長男の保育所の迎えはＡさんの役割だったのです。 ただＡさんは、定時に帰るために毎日、昼食を取らずに仕事をこなしていました。朝も都合がつく限り、定時より２時間も早く出社していました。
はたらく：「氷河期」世代 目指せ正社員 - 毎日新聞
１９９０年代半ばに始まった「就職氷河期」世代の先頭は今や４０代。雇用環境が改善し、正社員雇用への「最後のチャンス」として、就活に取り組む動きがある。ミドル層には即戦力を求める求人側とのマッチングが課題だ。 ●求められる即戦力 「結論を急がず、みんなの意見を引き出そう」。５人１組のグループ討論にジョブトレーナーの声が飛ぶ。東京都の就職支援施設、東京しごとセンターの講座「東京しごと塾」。正社員就業を目指す３０〜４４歳を対象に職務実習などを行う。この日は会議をスムーズに進める「ファシリテーション技術」を学んだ。 受講者らは学卒時期が就職氷河期にあたり、さまざまな事情から非正規雇用で働いてきた。雇用環境は改善しているものの、企業がミドル層に求めるのは即戦力や年齢相応の職務経験。同センターを運営する東京しごと財団の秦福子・非正規対策担当係長は「切り取られた作業を日々こなし、チームで仕事を進めた経験も
Weekly Select：写真で振り返る１週間 ［写真特集11/12］ | 毎日新聞
体操】男子団体決勝での床運動の演技を終え、会心の表情を見せる白井健三＝リオデジャネイロのリオ五輪アリーナで２０１６年８月８日、小川昌宏撮影
小池都知事でどうなる東京メトロ１兆円株式上場 | ニッポン金融ウラの裏 | 浪川攻 | 毎日新聞「経済プレミア」
小池百合子・東京都知事が誕生した。２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックへの準備はもちろん、都政が抱える問題の解決が期待されている。小池氏も選挙の公約で保育所問題などを掲げている。が、それらから抜け落ちた東京都の大きな政治問題がある。東京メトロ(東京地下鉄株式会社)の株式上場問題だ。 優良企業東京メトロと脆弱な都営地下鉄 東京メトロは０４年、営団地下鉄の民営化によって誕生した。その準拠法である東京地下鉄株式会社法は付則第２条で「その保有する株式の売却その他の措置を講ずるものとする」とし、将来の株式上場、株式売り出しを規定している。 同株式の保有状況は国が全体の５３．４２％、東京都が同４６．５８％となっている。また、１１年には「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源確保に関する特別措置法」によって、国が保有する東京メトロ株式の売却益が復興財源に充てられることも
生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける２４歳 | 下流化ニッポンの処方箋 | 藤田孝典 | 毎日新聞「経済プレミア」
貧困は固定化している（３） 大手住宅メーカーの正社員営業職の男性（２４）から相談がありました。東京の有名大学を卒業して勤めていましたが、営業職として建築やリフォームの仕事を取ってくるノルマがきつく、２年目にメンタルをやられてしまいました。今は休職中です。 会社には営業職部隊が１００人近くいて、成績が悪いと退職を勧奨されることもあるほど競争が厳しかったそうです。一生懸命やっていたのですが、上司に「前月より成績が悪い」「能力がない、辞めろ」というパワハラを受けていました。その結果、ある日の朝起きられなくなり、それから会社に行けなくなりました。 まじめな青年です。がんばって長時間働いていましたが、だんだん疲れてきて。職場では先輩もどんどん辞めていました。先輩のノルマが自分にかぶさり、さらに自分のノルマにも追われ、疲れてしまった。
利根川：８ダムの貯水率５割切る 取水制限検討も | 毎日新聞
貯水量が例年の２割にとどまり、貯水率２２％の矢木沢ダム。水位は例年より約２１メートル低いという＝群馬県みなかみ町藤原で２０１６年６月６日撮影、独立行政法人水資源機構沼田総合管理事務所提供 首都圏１都５県の水源となっている利根川上流８ダムの貯水率が５割を切り、この時期の貯水量としては８ダム体制となった１９９２年以来、最も少なくなっている。４月は例年より早く解けた雪の流入もあり平年並みの貯水量を維持していたが、雪解け水がなくなった５月は少雨だったため、貯水量が日増しに減少。５日に梅雨入りしたが、今後の降水量次第で渇水も懸念され、国土交通省は節水を呼びかけている。 群馬県北部に位置する利根川本流の五つのダム（矢木沢ダム、奈良俣ダム、藤原ダム、相俣ダム、薗原ダム）と支流の下久保ダム、草木ダム、渡良瀬貯水池を合わせた合計貯水量は７日午前０時現在、２億２５６２万立方メートルで、貯水率は４９％。１９９２
お笑い芸人：前田健さんが意識不明…新宿の路上で倒れる | 毎日新聞
お笑い芸人の前田健さん（４４）が２４日夜、東京都新宿区の路上で突然倒れ、意識不明の重体となっていることが警視庁四谷署への取材でわかった。同署などによると、２４日午後７時１０分過ぎ、新宿区新宿３の路上で突然嘔吐（おうと）し、そのまま倒れた。通行人が１１９番し、病院に搬送されたが意識不明の重体という。 所属事務所は毎日新聞の取材に「病院に搬…
ＪＲ貨物：青函トンネル、貨物に付加料金 農家の収入直撃 | 毎日新聞
青函トンネルを通る新函館北斗発の北海道新幹線＝青森県今別町で２０１６年３月２６日午前７時２０分、佐々木順一撮影 北海道新幹線の開業に伴い、４月から導入 北海道新幹線の開業に伴いＪＲ貨物（東京）は４月から、青函トンネルを通過する貨物列車のコンテナに付加料金を導入する。新幹線と共用するトンネルの架線電圧が上がり、新型電気機関車の導入など設備投資を迫られたため。値上げはコンテナ１個当たり１０００〜２５００円で、年間では約１０億円に上る見込み。農産物輸送に利用するホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は「農家の収入に影響する」と懸念している。【遠藤修平】 ＪＲ貨物によると、現在の札幌−東京間の基本料金は６万円。青函トンネルを含む約８２キロの区間は、新幹線と貨物列車が共用走行。このため架線電圧が変更され、ＪＲ貨物は約１６０億円をかけ新型電気機関車１７両を導入し、機関車の専用検査設備を新設した。同社は設
高速道路：最高速度１２０キロへ 警察庁引き上げ方針 | 毎日新聞
新東名高速道路の御殿場ジャンクション。左は東名高速道路＝静岡県御殿場市で２０１２年４月１４日、本社ヘリから 警察庁は２４日、現行で時速１００キロとしている高速道路の最高速度について、安全性の条件を満たす区間に限り１２０キロへの引き上げを認める方針を決めた。来年にも静岡県と岩手県で引き上げの試行を開始する。実際に車が走っているスピード（実勢速度）と規制速度の隔たりを解消し、取り締まりへの理解を広げることが狙いだ。 高速道路の最高速度を１００キロと定める交通規制基準を変更する。１９６３年に日本初の高速道路・名神高速道路が開通して以降、１００キロだった最高速度の引き上げは初めて。大型トラックの最高速度は現行の８０キロのままとする方向だ。
ＪＲ三江線：白紙で存続目指す 沿線市町長とＪＲ西協議へ | 毎日新聞
ＪＲ三江線（広島県三次市−島根県江津市）の存廃問題で、島根、広島両県の沿線６市町長らで組織する「三江線改良利用促進期成同盟会」（会長・景山良材美郷町長）の臨時総会が６日、美郷町であった。ＪＲ西日本が提案するバス転換を含む存廃協議に応じることを決めた。総会後、景山会長らはＪＲ西米子支社（鳥取県米子市）を訪れ、決定内容を伝えた。【関谷徳】
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