「両手タッチしていない」失格の片腕スイマー 共生遠いスポーツ界 | 毎日新聞
ある片腕のスイマーはレース後、「失格」を告げられた。理由は「両手で壁にタッチする」という健常者の競技ルールに外れたからだ。東京オリンピックとパラリンピックの開催にあたって、多様性や共生社会といった理念が盛んに唱えられた。だが、私たちの社会はその理念をどこまで実現できているのだろうか。 健常者のルール強いられ「失格」 2018年9月、札幌市で開かれた「日本スポーツマスターズ」の水泳競技会。平泳ぎのレースを終えた選手が失格になった。その選手には片腕の肘から先がないにもかかわらず、審判からは「プールの壁を両手でタッチしていない」と伝えられたという。 日本スポーツマスターズはスポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）も後援するシニア向けの総合スポーツ大会だ。18年は水泳競技だけで800人以上が参加した。 主催するのは公益財団法人・日本スポーツ協会。国民体育大会（国体）も手がけるこの団体は、策定し
「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」 IOCコーツ副会長が表明 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。
海中で分解するレジ袋、小中学校などで配布 大分・中津 | 毎日新聞
奥塚市長（右）に海中で分解する国内初のレジ袋を贈った仲理事長＝大分県中津市で２０２１年４月２０日午後２時３分、宮本勝行撮影 大分県中津市の企業・団体でつくるＮＰＯ法人・中津まちづくり協議会（仲浩理事長）は、海中で分解するレジ袋（縦５０センチ、横２６センチ）２万３０００枚を奥塚正典市長に寄贈した。市内の３１小中学校に５０枚ずつ、全児童生徒に３枚ずつ渡し、環境問題への意識を高めてもらう。 このレジ袋は植物由来の原料を使う海洋生分解性プラスチックで作られ、海中で１年後には９０％が水と二酸化炭素に分解される。協議会…
森氏、旧知のベテラン秘書を「女性と言うにはお年」と発言 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長の森喜朗元首相（83）は26日夜、東京都内で開かれた自民党の河村建夫元官房長官のパーティーで、河村氏のベテランの女性秘書について「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがおられる。女性と言うには、あまりにもお年なんですが」と発言した。森氏は女性蔑視発言で2…
五輪「スポンサー客」の入国 海外客断念でも譲らぬIOC | 毎日新聞
今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。 IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。 IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013～1
五輪憲章に抵触も 「女性たくさん」森氏発言の深刻さ | 毎日新聞
IOCのバッハ会長とのオンライン協議を終え、発言する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年1月28日午後6時21分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をした。「いかなる差別をも受けることなく」と定めた五輪憲章にも反する内容で、組織トップのあからさまな差別発言に批判が相次いだ。【塩田彩、待鳥航志】 女性理事登用は「文科省がうるさく言うから」 森氏の発言は、報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して飛び出した。「テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさく言うんでね」と、スポーツ庁が示した指針に沿った、女性理事を40％以上とする目標に言及。その後、
北九州市議選、自民大敗 公認候補のうち6人落選 | 毎日新聞
立憲民主党の城井崇衆院議員（右）と共に当選を喜ぶ小宮敬子氏＝北九州市門司区の事務所で2021年1月31日午後11時25分、井上卓也撮影 菅義偉内閣発足後初の政令市議選となる北九州市議選（定数57）が31日投開票され、自民党（現有議席22）は公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権批判も逆風になったとみられ、与党内には年内に実施される次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。投票率は40・29％で、過去最低だった2017年の前回（39・20％）を上回った。 7選挙区に前回より1人多い81人が立候補。各政党は次期衆院選の前哨戦と位置づけた。全国20の政令市で最も人口減少と高齢化が進む市で、新型コロナや人口減などへの対策が争点となった。
菅発言から2年、携帯料金はなぜ下がらないのか 政府の次の一手は？ | 毎日新聞
「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」の格安スマートフォン売り場＝東京都新宿区で2020年7月21日午後3時17分、本橋敦子撮影 政府が携帯電話料金の引き下げに本腰を入れて2年になる。「4割程度下げる余地がある」として、矢継ぎ早に対策を打ち出したことで一部のプランは値下げされたが、消費者の負担が大きく減ったとは言えない状況だ。携帯電話料金はどうなるのか？ 今後の行方や政府の次なる一手を探った。【本橋敦子】 格安スマホに追い風 「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」（東京都新宿区）の携帯電話売り場には、大手携帯電話会社（キャリアー）から音声通信回線を借りて事業を展開する格安スマートフォンのコーナーが設置されている。同じフロアにはNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの売り場もあるが、広報担当者は「『格安スマホ』という言葉が年々浸透しており、キャリアーから乗り換えを検討するお客様は増えている
子供手作り「ポリ袋防護服」 兵庫・宝塚の学園 医師会に1400着寄贈 | 毎日新聞
雲雀丘学園に通う子供や保護者らが作った簡易防護服＝兵庫県宝塚市の宝塚市医師会で2020年5月1日、土居和弘撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で医師や看護師らが着用する防護服の不足が深刻化する中、学校法人「雲雀丘学園」（岡村美孝学園長、兵庫県宝塚市）は1日、傘下の幼稚園2園、小学校、中学・高校の児童生徒や保護者らに呼びかけ、ポリ袋などを使って作製した「簡易防護服」計約1400着を宝塚市、川西市の両医師会に贈った。 学園では感染拡大で医療用ガウンが不足していることを知り、中山台幼稚園の長岡伸幸園長が、身近にあるものを使った簡易防護服作りを「子供たちや保護者らも参加した学園全体の社会貢献活動として取り組みたい」と提案した。
職場や学校の「白マスク」指定に悲鳴 専門家「管理者の安全感覚鈍い」 | 毎日新聞
白い布マスクをした安倍晋三首相（右端）。小池百合子東京都知事や玉城デニー沖縄県知事ら色柄のあるマスクを着用する政治家もいるが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議では白いマスクの利用者がずらりと並んだ＝首相官邸で2020年4月1日午後6時24分、竹内幹撮影 何が大事なのか気づけ！――。新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てマスクが不足し、手作り布マスクの需要が高まる中、一部の学校や職場で「白いマスクを」と色を指定されることがあり、保護者や従業員から困惑や憤りの声が上がっている。白い布や糸、ゴムひもなどをそろえる手間がかかる上、品薄や店舗休業などで入手が難しくなっているためだ。学校での白マスク指定の経緯を知る専門家は感染拡大が進んでも漫然と続けられる色指定に「管理者らの安全感覚の鈍さを感じる」と警鐘を鳴らす。 「特に白い糸が売れていますね」。ミシン糸メーカーの「フジックス」（京都市下
「カジノより新型コロナ対策を」 横浜市、IR誘致一時停止の声高まり懸念 | 毎日新聞
住民投票を求める署名開始の延期について記者会見した市民団体の代表者ら＝横浜市中区で2020年4月8日、中村紬葵撮影 横浜市のカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を巡り、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先し事業をいったん止めるよう求める声が市民から相次いでいる。市は、国による認定スケジュールに変更がないことから、予定通り事業を進めるが、9日にはIRを担当する平原敏英副市長が「我々も大変苦しい中で仕事をしている」と複雑な胸の内を明かした。市ではコロナ禍での準備が批判につながりかねないとの懸念が高まっている。【樋口淳也、中村紬葵】 「市長、カジノ・IR事業の停止と、直ちに指示してください」
一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 | 毎日新聞
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党
成田入管で19時間留め置き 日本に20年暮らすイラン人の怒り | 毎日新聞
日本人女性と結婚し、永住権を持つ関西在住の50代のイラン人男性が、仕事でイランに一時帰国して、今月24日、日本に戻ったところ、新型コロナウイルスの検査後、成田空港の出入国在留管理庁（入管）内で在留資格について調査を受けた。水や食料も与えられず夜通し計19時間留め置かれ、入国許可時には、一時滞在した部屋の費用など計6万円を請求されたという。男性は「通算約20年日本に住んでいるが、こんな扱いは初めて。特定の外国人に対する差別だ」と憤る。一体どんな扱いを受けたのか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 日本人との配偶者は「特段の事情」 上陸不許可の対象外 イラン人男性は1991年に来日し、日本人女性と結婚。一時イランで暮らしたが、再び来日し、関西で会社を経営しながら、家族と暮らす。仕事で2月中旬にイランの首都テヘランに渡り、3月中旬に戻る予定だったが、新型コロナの影響で航空便が取れず、今月23日
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