三菱自動車工業に続いて、スズキでも燃費を測定するためのデータで不正を行っていた問題の影響が広がっている。 スズキは5月18日、不正の内容や原因を国土交通省に報告したが、結果的に正規の方法で測定した燃費が不正なデータで測定したカタログ燃費を上回っていることから生産・販売を継続する。ただ、5月の軽自動車販売が前年同月比15.4%減と大幅低迷、不正による企業イメージ悪化の影響が表面化している。スズキは今後、再発防止策や責任の所在を国土交通省へ報告する予定だが、カリスマ経営者・鈴木修会長兼CEO(最高経営責任者)の引責辞任に発展する可能性も出てきた。 今回のスズキの不正は、三菱自の燃費データ偽装事件がきっかけで発覚した。三菱自の不正を受けて国土交通省は、国内で型式認定を取得している自動車メーカーと輸入車各社に、適正な方法で燃費データを取得しているかの実態調査を指示し、5月18日までに報告するよう求