【読売新聞】　神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を

KDDIは、auから販売中の「Xiaomi Mi 10 Lite 5G XIG01」の販売を見合わせています。auオンラインショップでは在庫なし、家電量販店では「ソフトウェア不具合」で販売一時停止。 ソフトウェア不具合というのは、対応バンドの問題と思われます。au公式サイトの対応周波数表によれば、Mi 10 Lite 5Gは他社プラチナバンドには対応していません。 しかしながら国内ブログSkyblueは、XIG01をSIMロック解除後、他社SIMにて、対応表にはないFOMAプラスエリアとSoftBankプラチナバンドを掴んだと報告しており、au公式サイト表記とは異なる結果となっています。 KDDIは以前にもOPPO Find X2 Proの対応バンドを誤記載。後に修正しています。 ところが、今回は技適認証を通していないバンドも掴んでしまっていることから、バンド表ではなく、本体ソフトウェアを

【ワシントン=河浪武史】米大統領選の民主党候補、ジョー・バイデン前副大統領は9日、米企業の国内回帰を促すため、海外生産に「懲罰税」を課す新税制案を発表した。海外生産品の米国内での収益に追加課税する異例の策で、製造業が集積する激戦州の雇用維持をアピールする狙いがある。日本企業の米国子会社などにも影響する可能性がある。バイデン氏が発表したのは「メード・イン・アメリカ税制」。(1)海外生産に懲罰税を

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。

毎日新聞と社会調査研究センターが8日に実施した全国世論調査では、立憲民主党と国民民主党などが合流して新党を結成することで野党に対する期待が高まったかを尋ねた。「もともと期待していない」との回答が65％に上り、「期待は高まった」は24％にとどまった。「期待は低くなった」と答えた人も10％いた。 自民党総裁選と並行して合流新党の代表選も行われているが、旧民主党勢力の再結集に対する世論はなお冷ややかだ。自民党の政党支持率が…

安倍氏の本心は岸田氏　森元首相明かす―自民総裁選 2020年09月07日20時52分 森喜朗元首相は７日夜、自民党総裁選に関し、「安倍（晋三首相）さんの本心は岸田（文雄政調会長）さんだ。しかし、周りがだんだん（菅義偉官房長官支持で）納得する空気になって、結局は皆が乗らざるを得なくなった」との見方を示した。東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーで語った。 「次は菅さんに」　自民総裁選、安倍首相の一言で流れ―新政権でも影響力維持か 森氏は安倍首相の「後見役」の立場にあり、首相の出身派閥の細田派に影響力をなお残す。森氏は、流れを岸田氏が変えるには「麻生（太郎副総理兼財務相）さんを味方に引き入れるしかなかった」と指摘。それができなかったのは、岸田氏が率いる岸田派の古賀誠名誉会長と麻生氏の折り合いが悪いためだと説明した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

日本人にとってニュージーランドってどういう国かな。 羊ばかりの国牧歌的で人々は温厚ロードオブザリングやラストサムライのロケ地八百屋に野菜がよく並ぶくらいだろうか。他にも幸福度ランキングやジェンダーギャップ指数で世界的にも高い地位を確立している、とか、移住先に良いとか、ラストリゾート的な扱いを受けていたり、後はタックスヘイブンみたいな扱いだったこともあった。 今回はニュージーランドが余り公に言わない部分をちらっと書く。 何で書こうと思ったかと言うと、朝日新聞でも書かれた「子供の幸福度」についてだ。日本は20位で「さすがは鬱苦しい国ですね」とか大盛り上がりしている人もいるようなんだけど、日本人がどこかピュアな国のように感じているニュージーランドは何位だったか知ってる？ 41カ国中35位 子供の幸福度でみると日本のほうが実は遥かに高い。 ただ、現地にいる身としては、割りと「そんなもんだろうな」と

【5/19「IBDを理解する日」×RDD IBD】 カウントダウン企画 今日、2024年5月7日のカウントダウン7日目は、 セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン株式会社のみなさんです。

【読売新聞】　読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５２％となり、前回８月７～９日調査の３７％から１５ポイント上昇した。不支持率は３８％（前回５４％）に下がり、今年３月２０～２２日調査以来、６か月ぶりに支持

【読売新聞】　大阪市立大の荒川哲男学長は４日、学生や教職員約１万２５００人全員を対象に、新型コロナウイルスの抗原検査の実施を目指す方針を明らかにした。１０月からの後期は、実験などで対面授業を再開する予定。医師でもある荒川学長は「感染

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、国民民主党などとつくる合流新党の代表選への立候補を表明し、基本政策を発表した。消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築を訴えた。政権批判の受け皿を狙う。合流新党への参加議員が固まったのを受けて公表した。7日告示―10日投開票の新党代表選は枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が争う構図となりそうだ。幅広い支持を集める枝野氏が新代表に就く可能性が

「エボラ並み」どう見直す？　無症状、宿泊療養徹底―「指定感染症」維持か・コロナ 2020年09月05日13時44分 新型コロナウイルス対策をめぐり、国が法律上の運用見直しを進めている。現在は感染症法上の「指定感染症」に位置付けられる一方、最も危険なエボラ出血熱などと同様の厳格な対応が取られている。無症状でも入院を勧告できるが、医療現場の負担軽減に向け、宿泊療養の徹底を図る方針だ。 コロナ病床、２．７万超確保へ　感染拡大に対応―厚労省まとめ 感染症は同法により、危険度が高い順に１類（エボラ出血熱など）から５類（季節性インフルエンザなど）に分類される。新型コロナの感染者は１月に国内で初めて確認されたが、当時は未知のウイルスだったため、政府は暫定的に「指定感染症」に指定した。 当初は結核などと同じ「２類相当」と位置付けられ、入院勧告や就業制限を可能にした。政令改正を経て、１類と同様に無症状者も入

新型コロナウイルスの高齢者の致死率について、国立感染症研究所は先月、「第２波と第１波とはほぼ変わらない」としていましたが、計算方法を精査したところ、実際には第２波の状況下では低下していたことが分かりました。 国立感染症研究所は、先月開かれた厚生労働省の専門家組織の会合で、７０歳以上の高齢者の致死率について、流行の第１波では２５．１％、第２波では２５．９％でほぼ変わらないという分析結果を報告していました。 国立感染症研究所は４日、第２波の致死率について、６月１日以降の感染者数など、より直近の数値だけを計算に使うなどして計算方法を精査したところ、全体の致死率は０．９％となったほか、７０歳以上の高齢者の致死率は８．７％となり、実際には低くなっていたことを明らかにしました。 第２波での致死率が低くなったのは、検査体制が整備され軽症者などが多く見つかるようになったことなどが影響している可能性があると

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は中央銀行の政策課題の一部として雇用目標を積極的に追求することに賛成の立場をとっている。連邦準備改革法では40年以上も「雇用の最大化」をFRBの使命の一つに掲げてきた。だが1979年のインフレ高進以来、FRB幹部は労働市場の逼迫によるインフレリスクを注視しがちだった。これは雇用自体ではなく物価安定の手段として雇用を扱う姿勢の表れと言える。FRBが雇用重視

①②③の状況の明らかな違いは何だろうか。①の場面で、怒っているのはレミ一人だ。②では、レミ以外の誰かも怒っている。③では、レミより先に怒っている人がいる。あるいは、レミは普段あまり怒らない人だ。 たった一つの助詞で、文章の印象ががらりと変わる日本語。では、次の三つはどうだろうか。 いずれも、米国から世界に広がった人種差別抗議デモのスローガン「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」の日本語訳として用いられているもの。「Black Lives」は「黒人の命」。「Matter」という動詞は、辞書を引くと「（主に疑問・否定文で）重要である」という意味だとある。だから毎日新聞北米特派員は、「Black Lives Matter」を「黒人の命は大事だ」と訳している。一方、共同通信は「黒人の命も大事だ」と訳す。また、「黒人の命だって大事だ」と訳語をあてるメディアもある。メデ

「COVID-19にさらされた可能性があります」――自身で使うスマートフォンから、こんな通知を受けるユーザーがじわりと増えている。これは、厚生労働省が提供する接触確認アプリ「COCOA」から送られてくる通知だ。新型コロナウイルスの陽性者が陽性であった情報を入力した場合、その陽性者と過去に“接触”していたキーを持つユーザーに対し、通知が送られる。1m以内で15分の接触が、その基準だ。 実は筆者の持つ「Xperia 1 II」にも、8月28日にこの通知が届いた。より正確に言うと、自分の場合、Androidのシステムとしての通知はなぜか届いていなかったが、たまたま接触確認アプリを開いたときに、「陽性者との接触確認」の画面が表示された。その後、自宅を所管する東京都港区の保健所に相談の上、9月1日にPCR検査を受け、翌日には「陰性」であることが確認されている。ここでは、その実録とともに、接触確認アプ

AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。（共同）

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朝日新聞社は2、3日に世論調査（電話）を行い、辞任を表明した安倍晋三首相の後継に誰がふさわしいかを聞いた。菅義偉官房長官が38%で最も多く、石破茂・自民党元幹事長が25%で続き、岸田文雄・同党政調会長は5%だった。 自民党総裁選に立候補を表明した3氏の名前を挙げ、選んでもらった。「この中にはいない」は28%だった。6月の調査で、7人の名前を挙げ、次期総裁にふさわしい人を聞いた時は、石破氏がトップで31%。菅氏は3%だったが、逆転した。

大手旅行サイトを使った先月の行き先別予約人数が32の道府県で去年を上回っていたことが分かりました。政府の観光支援事業「GoToトラベル」の効果とみられます。 日本旅行業協会によりますと、先月の大手旅行サイトの行き先別の予約人数は和歌山が前年比187.8％と最も増えたほか、奈良・徳島と続き、合わせて32の道府県で去年より増えました。関西の大都市からマイカーを使った旅行が人気だったとみられます。GoToトラベルで旅行代金の35％が割り引かれ、一人あたりの販売額が増えたケースが多いため、日本旅行業協会は「お得感のある高級施設が好まれる傾向にある」と分析しています。