米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響克服に向けＦＲＢは「向こう数カ月」に新たな措置を打ち出す必要があるとの考えを示した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響克服に向けＦＲＢは「向こう数カ月」に新たな措置を打ち出し、先週発表した雇用最大化と物価目標柔軟化に向けた新戦略の実現を図る必要があるとの考えを示した。 ＦＲＢは８月２７日に発表した新戦略の下、インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図ると表明。パウエル議長は講演で、低インフレ期間を相殺するため、インフレ率が２％を超える期間を容認し、インフレ率が長期的に平均２％となるよう

不織布マスク（上）と布マスク（ポリエステル）を着用した際の飛沫の広がり方＝理化学研究所、豊橋技術科学大、神戸大提供 新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため、日常生活での飛沫（ひまつ）の拡散経路を調べている神戸大や理化学研究所などのチームは24日、手作り布マスクにも飛沫の拡散防止効果があるとする中間報告を明らかにした。研究には開発中のスーパーコンピューター「富岳」を使用している。 不織布マスクと手作り布マスクで、せきをした際の飛沫の広がり方を計算し比較した。不織布マスクには少し劣るものの、布マスクも7～8割の… この記事は有料記事です。 残り303文字（全文504文字）

オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】 台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タンさんがハフポストLIVE で語ったこと。「みんながマイノリティーになりうるという感覚を」「誰も取り残さないテクノロジー」のあり方とはーー？ 全4回にわたってお伝えします

「反ニューノーマル」を呼びかける人々 「新型ウイルスはフェイクだ」「コロナはただの風邪」「パンデミックは政府とメディアが仕組んだもの」――このようなフレーズで「反ニューノーマル」を呼びかける動きが世界各国に飛び火しています。 日本では先日、「クラスターフェス」と称される「あえて密になる」イベントが開催され、山手線にノーマスクの集団が乗り込むなどしてアピールを行ない、Twitterを中心に炎上騒動に発展しました。 もちろん長期にわたる自粛疲れの反動といえる面がありますが、「ウイルスの存在を虚構」と捉えてニューノーマルを嘲笑う態度には、単なる「自然現象」に「人為的操作」を見い出そうとする心性が潜んでいます。 しかもこれは、コロナ禍が始まって以降、広まっている自然災害を人類に対する天罰のようなものと解釈する「天譴（てんけん）論」と非常に良く似ているのです。 両者に共通しているのは、「コロナ禍が何

サラリーマンものの漫画を読むと、社内で高い地位にいる人が高圧的かつエラソーにしている描写がよく出てくる。たとえば、豪華な椅子にふんぞり返って部下の報告をにらみながら聞いていたり、お連れの者が後ろをついてくる中で自分は葉巻を吸っていたりと。 かなりデフォルメされているものの、1980年代の東海林さだお氏の4コマ漫画や『美味しんぼ』、最近だと『半沢直樹』でもそう描かれているため、「高い地位にいる人＝エラソー」なイメージを持つ人がそれなりにいると考えていいだろう。 しかし、筆者がこれまで見てきた地位の高い人の中にはこうしたゴーマンな態度を取る人は滅多にいなかった。むしろ、普通の人よりも「低姿勢」であることが多かったのだ。 若造にも誠実に対応してくれた「読売新聞のドン」 いきなりだが、誰もが知る大物を例に挙げたい。読売新聞の主筆の渡邉恒雄氏だ。

子役の稲垣来泉さんが8月22日、2019年に出演したドラマ「TWO WEEKS」（フジテレビ系）で共演した三浦春馬さんが亡くなって以降初めてInstagramを更新し、父親役だった三浦さんへの思いをつづりました。 稲垣さんと三浦さん（画像は「TWO WEEKS」Instagramから） 7月18日に三浦さんの訃報が伝えられると、稲垣さんのInstagramには心配するファンから多くのコメントが寄せられていました。それから約1カ月半、「何か投稿しようと何回も思ったのですがうまく投稿できませんでした。まだ頭と心がまとまりません」と心境をつづった稲垣さん。「がんばったらまた共演できて『大きくなったね』と言ってもらいたいと思っていました」「もっと抱っこしてほしかったし、頭をなでてほしかったし、たくさんお話したかった」と三浦さんへの思いを伝えています。 稲垣さんは三浦さんのことを考えると「悲しくなっ

【読売新聞】　東京都世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約２万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を一斉に行う方針を固めた。総額約４億円の費用は公費負担とする。厚生労働省によると、自

【読売新聞】　高校の部活動などで新型コロナウイルスの集団感染が相次ぎ、生徒らがネット上などで誹謗（ひぼう）中傷される事態になっている。学校側には十分な感染対策が求められるが、批判にさらされる生徒には精神面の悪影響も懸念される。専門家

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「困惑していますよ。ゼロか数円だった銀行の手数料が一挙に３３０円に上がるというんだから」 そう話すのは、ある地方自治体の会計担当者だ。最近、三菱ＵＦＪ銀行から「公金収納代行業務の手数料を引き上げたい」と通告されたという。 「公金収納代行業務」とは、住民が住民税、固定資産税、健康保険料などを自治体に納付する際、役所の窓口に出向かなくても、銀行の窓口に現金を持参すればいいというサービスのこと。自治体は銀行に手数料を支払っている。その単価を三菱ＵＦＪ銀行が急に値上げすることにしたというのだ。先の自治体だけでなく、各地の自治体と手数料の改定に向けて交渉を進め、早ければ来年４月から引き上げる方針だという。 なぜ大幅に値上げするのか。三菱ＵＦＪ銀行に限らず、銀行にとって公金収納代行業務は… この記事は有料記事です。 残り442文字（全文783文字）

京都大学こころの未来研究センターの北山忍特任教授（兼米ミシガン大学教授）らは２０日、ＢＣＧワクチン接種の制度化が新型コロナウイルスの拡散低下に結びつく可能性が示唆されたと発表した。注目されつつも明確ではなかった関係性を統計的に検証。結果、ＢＣＧの集団接種が将来的に新型コロナを抑制すると推測できた。 新型コロナ流行の初期３０日間のデータがある約１３０カ国を、２０００年までＢＣＧ接種を義務付けた国と義務のない国で比較。一定期間の増加率に注目し各国の感染報告の偏りの影響を解消した。感染者と死者の増加率はＢＣＧ義務化の国で有意に低く、初期１５日間も同様だった。 この結果は大多数の接種による集団免疫効果で、個人の接種では大きな効果が期待できないと推測される。

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新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21～22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ

東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。

一時は終息に向かうかに思われたコロナ禍。しかし、7月に入って以降再び新規感染者数が拡大し、現在も高い水準が続いている。香港やイスラエルなど、抑え込みに成功したと思われた地域でも感染が再拡大し、対処の難しさが改めて浮き彫りになった。 今後重要なのは、「第1波」の経験から適切に教訓を引き出すことだ。検証されるべきことは無数にある。例えば、休業要請は企業の業績にどれほどの損失をもたらすか、感染拡大防止策と経済刺激策のどちらがより効果的か、経済対策として実施すべきは所得補償と景気刺激のどちらなのか、などだ。検証には感染者数の推移、採られた政策、その影響を受けた社会・経済活動に関する、即時性が高く、月ごと日ごとの頻度の高い各種のデータが必要となる。 政府統計では満たされないこの穴を一部埋めるため、筆者と日本大学の児玉直美氏、一橋大学の田中万理氏の研究チームは、「新型コロナ下の小規模企業経営者調査」を

希望する授業の形態は「全面Web」「Webと対面の併用」が拮抗。一方で、Web授業に拒否感を感じる学生も。

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが２１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。

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