経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型コロナ不況で失業者数の急激な増加が見込まれる今、最低賃金を機動的に引き下げて失業者数増加を抑制することが必要である。（経済評論家　塚崎公義） 賃金は需要と供給で決まるべきもの アダム・スミスは「神の見えざる手」という言葉を用いて、「経済の事に政府

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 松竹は5日、東京・歌舞伎座「八月花形歌舞伎」公演の第3部「吉野山」の舞台関係者1人に微熱の症状が出たとして、同日の第3部を中止した。その後、PCR検査で陰性と判定されたため、6日以降は第1部から第4部まで全て上演する。 松竹によると、同公演は、1演目ずつの4部制で各部総入れ替え方式を採っており、5日は第3部以外は予定通り上演した。舞台関係者は4日に微熱の症状が確認され、健康観察を行い、PCR検査を受けていた。 歌舞伎座では新型コロナウイルスの影響で3月から、観客を入れての公演が途絶え、8月1日に約5カ月ぶりに再開。以後、初めての公演中止となった。

宝塚歌劇団は「宝塚大劇場」の公演に出演していたタカラジェンヌなど合わせて4人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、今月16日まで大劇場での公演を中止すると発表しました。 このうち、タカラジェンヌ1人が今月2日に味覚の異常を訴え、ＰＣＲ検査を受けた結果、4日、陽性が判明したということです。 同じ公演に出演していたタカラジェンヌ72人と、公演スタッフ164人もＰＣＲ検査を受けたところ、4日までに140人の結果が判明し、別の3人の感染も確認されたということです。 宝塚歌劇団では、「宝塚大劇場」の公演を今月2日から4日まで中止していましたが、4人の感染確認を受けて予定していた6日から今月16日までの公演を中止することを決めました。 宝塚歌劇団は「お客様にはご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ありません。保健所の指導を仰ぎながら、濃厚接触者の調査や劇場内の消毒などの必要な対応を行っていきま

新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさなか、チェコのプラハでホームレスの人々を診察する医学生たち。（PHOTOGRAPB BY MILAN BURES, ANZENBERGER VIA REDUX） 新型コロナウイルス感染症で厄介なのは、誰が感染を拡大させているのかが見えづらいことだ。 土曜日の晩には「元気」だったので大勢の人と接したが、月曜日になって咳、熱、疲労感に襲われ、感染していたことに気がついた。米疾病対策センター（CDC）の推計によれば、そんなふうに症状が出る前の人がウイルスをうつすケースは、感染例のおよそ半数を占める。 だが、さらに実態をつかみにくいのは、ウイルスに感染していても全く症状が出ない人のケースだ。CDCによれば、全米の感染例のうち、そうした無症状の感染者は4割に上るという。 発症前（pre-symptomatic）に他人に感染させる人や、無症状（asymptom

新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近書いた記事では、「理論上、今の検査頻度では検査に感染拡大の抑止効果を期待できない」「感染拡大を防止できているところは行動制限によっているものと考えられる」としてきた。ここから何回か、この「行動制限」の内実について検討したい。 「隔離第一、検査は第二」の東アジア まず、学ぶ対象として、防疫に首尾よく成功している東アジア、特に台湾・韓国・ベトナムの例を検討

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 コロナ禍に伴い、全国の大学で授業のオンライン化が急遽スタートした。だが、その移行過程で多くの学生から悲鳴が上がっている。アフターコロナに大学はどうなるのか、各大学の対応は、そして入試は？8月3日発売の週刊ダイヤモンド特集「コロナで激変！大学 入試・序列」では、大学側の対応をまとめるとともに、大学生へのオンライン授業に対しての思いを広くツイッターで募った。ここでは本誌に掲載しきれなかった大学生の叫びを紹介しよう。 「この先生は存在しないのでは」フィードバックなし、孤独で埋め尽くされるオンライン授業に悩む1年生が続出 「もしかしてこの先生って存在しないんじゃないか？この授業受けてるの私だ

新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めてきたベトナムで、再び流行への懸念が強まっている。7月25日に中部の観光都市ダナン市で約3カ月ぶりに市中感染が確認され、同31日には初の死者も発生。3日現在の死者は6人となっている。これまでにない感染力が強いタイプとされ、当局が警戒を強めている。 保健省によると亡くなった6人は50～80代で、いずれも複数の基礎疾患があり、ダナン市内の複数の病院…

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。

感染の拡大を受け、自宅で検査ができるPCRキットに注文が殺到しています。 自宅や企業に届くのは「綿棒」と「スピッツ溶液」。いわゆる「セルフPCR検査キット」です。急激に注文が増えたセルフPCR検査キット。 ナイトドクター事務局・飯島聡介事務局長：「鏡を見ながら大きく口を開け、喉の奥、粘膜を触るような形でぬぐい取る」 これを5秒ほどやって、綿棒をそのまま容器に入れます。 ナイトドクター事務局・飯島聡介事務局長：「特殊な水がたまっていますので、ここでかき混ぜてもらいながら折り曲げて頂いて、そのまま直接容器に入れて頂きます」 後はふたを閉めて、容器の方は完了。専用の袋に入れて返送します。採取した検体は検査機器にかけ、約2、3時間で「陽性」か「陰性」を判断。それから24時間以内に結果を電話で連絡するそうです。結果が陰性の人には「陰性証明書」を発行します。気になる「検査の精度」については…。 セルフ

「隠れトランプ」増えている　世論調査の精度、依然課題―米専門家 2020年08月03日18時00分 米世論調査会社トラファルガー・グループのロバート・カヘリー上級調査員（トラファルガー・グループのホームページより） 【ワシントン時事】投票日まで残り３カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許している。ただ、トランプ氏は４年前もクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながら勝利した。米社会の分断が深まる今回、調査に正直に答えない「隠れトランプ支持者」がむしろ増えているとして、精度を疑問視する専門家もいる。 【コメントライナー】中国はトランプ米大統領の再選を熱望している トラファルガー・グループ（ジョージア州）は２０１６年の前回大統領選で激戦州ミシガンなどの結果を言い当て、トランプ氏勝利を予測した数少ない世論調査会社。ロバート・カヘリー上級

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富裕国は新型コロナウイルスワクチンについて既に10億回分余りを確保した。ウイルスと闘う世界的な取り組みで他の地域が後回しにされるとの懸念が強まっている。 米英が仏サノフィと提携先の英グラクソ・スミスクラインからワクチンの供給を確保する動きや米ファイザーによる日本へのワクチン供給など合意が相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）も、開発成功の有無が分かるかなり前の段階でワクチンを手に入れることに積極的だ。 国際団体や多くの国はワクチンが手頃な価格になり誰もが入手できるようにすると表明しているが、人口約78億人の世界で供給が需要を満たすのは至難の業と言えそうだ。2009年の新型インフルエンザ流行時と同じように富裕国が供給を独占するとの懸念が貧困国などの間で広がっている。 英分析会社エアフィニティによると、米国と英国、ＥＵ、日本がこれまでに確保した新型コロナワクチン候補は約13億回分。追加供給の選択肢や交

『公研』2020年7月号「対話」 宇野 重規・東京大学社会科学研究所教授×梶谷 懐・神戸大学大学院経済学研究科教授 感染者と接触した個人を追跡するアプリなど、監視型テクノロジーの「効用」がクローズアップされる中で、われわれは国家との関係をどう考えるべきか。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は社会に何をもたらしつつあるのか。 感染状況に大きな影響を与える国のシステム 梶谷　今回、「コロナ後の世界」について考えていく上で、ぜひ胸をお借りしたいということで対談相手に宇野さんを指名させていただきました。と言いますのも、本日のテーマとも若干関係する『幸福な監視国家・中国』（高口康太氏との共著）が先日、中央公論の新書大賞に入賞したのですが、その際に宇野さんから好意的なコメントをいただいたからです。 この本では、中国で進む監視社会化をジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』のような冷戦期の恐怖

那覇市松山の歓楽街での新型コロナウイルスの集団感染を受け、松山の飲食店従業員を対象に同市が実施するＰＣＲ検査が２日、那覇港大型旅客船バースで行われた。１日に続く２日目の検査で最終日。　那覇市保健所によると、２日の実施件数は約千件。１日も千件を超える検査数があり、２日間の合計は約２千件になった。

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。

ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け

新型コロナウイルスの感染者が過去最多の３６７人となった東京都内で、演劇関係者２０人以上が集団感染していることが分かりました。 東京都によりますと、都内の演劇集団でこれまでに出演者２人の感染が確認されたため、濃厚接触者としてスタッフを含む４、５０人の検査を行ったということです。その結果、３０日、演劇関係者２０人以上の感染が確認されました。１０代から５０代までの男女だということです。 この舞台は、公演が始まる前で客は入れておらず都内の劇場で稽古を続けていたといいます。都はクラスターが発生したとみて、保健所と詳しい状況を調べています。 劇場でのクラスターを巡っては、新宿で行われた演劇で、客と出演者が多数感染する大規模なクラスターが発生していました。

それでは、COVID-19の基本的な特徴を見ていく。潜伏期間や、致命割合といった、その病気の厄介さや、怖さにかかわる特徴だ。 「潜伏期をはじめ疫学的な特徴については、北海道大学の西浦博さんのチームの研究を含めていくつかの論文が出ています。まず、潜伏期の中央値は5日と長いんです（※1）。インフルエンザなら2日ですから、この長さがCOVID-19のひとつの特徴です。また、西浦さんたちのチームの別の論文（※2）の分析では、発症間隔の中央値が4日と潜伏期よりも短いことが分かりました」 ここで、えっと思う人もいると思う。潜伏期間よりも、発症間隔が短いというのはどういういうことか、と。発症間隔とは、「発症した患者から感染した次の感染者が発症するまでの期間」だから、それが潜伏期間よりも短いというのは、よくよく考えてみると、つまり、潜伏期間にある感染者からも感染が起きているということを意味する。西浦さんは

追加緩和「果断にやるべきだった」　西村清彦元日銀副総裁―１０年上期議事録 2020年08月02日07時11分 インタビューに応じる西村清彦元日銀副総裁＝７月下旬、東京都港区 日銀はこのほど、２０１０年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。当時の副総裁、西村清彦・政策研究大学院大学特別教授はインタビューに応じ、デフレ脱却へ追加緩和を求める声が強まる中、「もっと果断にやるべきだった」と振り返った。主なやりとりは次の通り。 デフレ対応、深まる苦悩　政権の緩和圧力増す―１０年上期議事録 ―当時の経済状況は。 マクロ経済指標では強い回復傾向が示されていたが、中小企業や家計は非常に悪い状態。大企業は賃金抑制やコスト削減で改善し、しわ寄せが中小企業と家計に表れていた。 ―景気回復の中、１０年３月に追加緩和を行った。 経済の実態と、家計や中小企業の心理面に乖離（かいり）が生じていた。心理的な落ち込

全国で“第2波”として再燃している新型コロナウイルス。中でも新規感染者数、そして陽性率の急増で懸念されているのが名古屋市を中心とする愛知県だ。東京、大阪に先んじて苦闘した“第1波”とはさまざまな面で状況は違うが、その捉え方を含めて不安と混乱が広がる。 名古屋の「錦三」で集中的なクラスター対策 県内の新規感染者数が110人に上った7月28日夜、大村秀章知事は名古屋市最大の繁華街、中区錦三丁目の通称「錦三（きんさん）」地区を巡回。「感染拡大防止活動」と書かれたビブス姿で「感染予防策をお願いします」と啓発チラシを配り歩いた。 錦三では同日までにカラオケバーや接客などを伴う飲食店で3つのクラスターが発生し、延べ90人以上の感染者が確認されている。大村知事は「若い方が圧倒的に多く、ほとんどが軽症、無症状。いわゆる夜の街で感染が広がっている。東京、大阪よりもその傾向が鮮明に出ているのではないか」として