剣kenn @hskenncutter 1938年にヒトラー・ユーゲントの代表団が来日し、3か月ほど日本各地を訪問したことがある。このときユーゲントの団員が日本で米と麦の二毛作が行われていることを知り、大変驚くと同時に日本の肥沃さを羨ましがったという逸話が残っている。 pic.twitter.com/SqhrmI8KhD 2021-04-03 14:10:00
日本学術会議法の改正案について、今国会への提出を思いとどまるよう求める勧告を出すことを全会一致で決めた総会=東京都港区で2023年4月18日午後0時26分、松本光樹撮影 日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。 【写真特集】学術会議の勧告を説明する梶田会長 学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。 梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯(しんし)に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。 総会では、内閣府が改正案の文案を示し、改正案の全容が明らかになった。 それによると、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員
Published 2023/04/17 01:50 (JST) Updated 2023/04/17 02:07 (JST) 【香港共同】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が16日に香港立法会(議会)で演説し「野党(の存在)イコール民主主義ではない」と述べ、民主派を事実上排除した香港の新選挙制度や中国式統治の正当性を訴えた。中国当局高官が香港議会で演説するのは初めて。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日報じた。 演説は非公開だったが、出席した議員によると、夏氏は「抗議活動だけが意見表明の手段ではない」と強調。2019年の大規模デモで若者らが立法会を占拠したことなどを念頭に、反政府デモを容認しない姿勢を誇示したとみられる。
<「サルがやること」という言い方に問題はあったとしても、毎週開くことの妥当性は実際の議論の内容から改めて検証されるべきだ> 立憲民主党の小西裕之参議院議員が、憲法審査会の毎週開催は「サルがやること」と述べたことで波紋を呼んでいる。言葉の妥当性に関心が向くばかりで、肝心の参議院の憲法審査会の毎週開催についてはほとんど議論がなされていない。そこで筆者は、参議院の憲法審査会に関して、昨年行われた第208回国会~第210国会までの議事録を全て読んでみた。結論としては、参議院の憲法審査会は毎週開催する必要がない、全く内容がない会議だった。 憲法審査会の議論 憲法審査会は、「(1)日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、(2)憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関」と位置づけられている。しかし、議事録からみられるのは
リベラルって一言でいう自称もどうかと思うが、とにかく社会的な構造から見ていく、差別を許さない、そういう意見に共感して今までやってきた。 労働環境や非正規雇用問題などもっと各論に立ち入ってほしいと思うこともあったけど、総論として扱われる反原発とかにもなるべく理解を示してきたつもりだった。 今、世間では坂本龍一が亡くなって氏の芸術や経歴についていろいろ語られている。その裏の全く関係ないところで、私のリベラルに対する期待が、折れた。 https://twitter.com/kawai_kanyu/status/1642718374965968896 私もuber配達員をやっている。非正規だけでは稼げず一年半ぐらい前から。もう1500配達くらいになる。uber配達員にはさまざまな背景がある。uber配達員をやるネトウヨ もいるだろう。だがこの言い草はなんだろうか。まるでuberで働くことが何かの罰
党派性が最優先過ぎてまともなアウトプットができない人のブックマーク、読んでも時間の無駄以外の何物でもなくない? 誰とは言わんけどそういうブクマをしてる人に聞きたい。
韓国国内最大の労働組合の幹部らが、北朝鮮の工作員と接触したとして逮捕されました。幹部らは工作員から、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権の方針に反対することなどを要求されていたということで、当局が労働組合と北朝鮮のつながりなど実態解明を進める方針です。 韓国メディアによりますと、逮捕されたのは、組合員が100万人を超える韓国国内最大の労働組合の全国組織「民主労総」の局長ら幹部や元幹部4人です。 2017年から去年にかけて、北朝鮮の朝鮮労働党傘下の機関の工作員と接触した国家保安法違反の疑いが持たれています。 この幹部らは工作員から、アメリカとの関係を重視するユン・ソンニョル政権の方針に、労働組合として反対することなどを要求されていたということです。 「民主労総」はこれまで、大規模なデモやストライキを主導するなどして、ユン政権の政策に反発してきました。 これに対してユン大統領は「不法行為だ」として、
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通
暇空茜さんの「公金チューチュー」の言葉によって、左翼団体の本質が顕在化したような気がする。目的であるはずの弱者救済ではなく、その手段によって自らの団体の利益を取り込んでいくやり方は、隣国の慰安婦や徴用工問題などと根っこで繋がっていた。
韓国の李鍾燮(イ・ジョンソプ)国防相(2023年1月31日撮影)。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争(Vietnam War)での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮(イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup)国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン(約310万円)の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
https://anond.hatelabo.jp/20230206114703 https://anond.hatelabo.jp/20230206140640 https://anond.hatelabo.jp/20230206140135 はてウヨ b:id:aa_R_waiwai b:id:tomoP b:id:colonoe b:id:yujimi-daifuku-2222 b:id:Outfielder b:id:world3 b:id:Hige2323 b:id:poko_pen b:id:aobyoutann b:id:chu_3 b:id:Capricornus b:id:junglejungle b:id:contrapunct b:id:hazeyoshida b:id:ite b:id:rider250 b:id:y-pak b:id:peppers_white b
「赤旗」藤田論文について・10 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba 藤田さんは、「いったい松竹氏は、長い間党に在籍しながら、綱領を真剣に学んだことがあるのでしょうか」とも言っています。悪罵として一級ですね。 藤田氏の批判を「悪罵」呼ばわりする松竹の方こそ「悪罵」でしょう。 党規約(日米安保の廃止を目指す)を完全に無視してるとしか思えない松竹の言動「日米安保容認」に藤田氏が「それでも党員か!」「綱領や規約を真面目に学んでるのか!」という趣旨の批判をするのは当然であり、悪罵でも何でも無いでしょう。「党外の一支持者にすぎない俺(それも他党よりマシだと思うという、消去法での支持にすぎない、ある意味不純な支持)」も藤田氏同様の怒りを松竹には禁じ得ません。 「もはや松竹は即刻除名するしかない」「何故志位執行部は即座に除名しないのか」と言う思いを禁じ得
観測報道がヒートアップ 1月17~18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。 次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。 日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。 今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者
「なぜ10億円の出資を受けたのか?」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか? 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 * 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
https://www.nhk.jp/p/ts/GQG566LYNJ/blog/bl/poNG33LnW2/bp/pxMZjbg5or/ 沖縄戦当時、小学生だった男性がつづった膨大な体験記には、日本軍が戦況の悪化につれて住民を守る余裕がなくなる様子が描かれていました。「戦争が始まったら軍隊は一般人を守れない。沖縄戦がそれを証明している」。戦争体験記が今の時代に訴えることとは。 「今の沖縄は“沖縄戦の前”に似ている」 宜野湾市に住む大城勇一さん(89歳)。11歳の時に沖縄戦を経験して生き延びました。 戦後77年たった今、大城さんが危機感を抱いているのは、いわゆる「台湾有事」などを念頭に沖縄で防衛力の強化が進められていることです。那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第15旅団は「師団」に改編、日本最西端の与那国島の駐屯地は新たに地対空ミサイル部隊を配備することなどが計画されています。 「国を守るため
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