「2019年 日本の広告費」におけるインターネット広告媒体費の詳細――電通グループ4社が分析
媒体の種別でみると動画広告が飛躍的に伸長しており、取引手法では運用型広告が全体の約80％を占めるに至りました。 電通が2020年3月11日に発表した「2019年 日本の広告費」の調査結果によると、2019年における日本の広告費は総額6兆9381億円。インターネット広告費はその30.3％に相当する2兆1048億円（前年比119.7％）でした（関連記事：電通『2019年 日本の広告費』 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転）。インターネット広告費から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は1兆6630億円（前年比114.8％）です。 D2C、サイバー･コミュニケーションズ（CCI）、電通、電通デジタルの電通グループ4社は、このインターネット広告媒体費の内訳を広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2020
「おもしろい広告」ってどうやって作るの？人気ライターのヨッピーさんに聞く
BuzzFeedには、他のネットメディアでよく見られるバナー広告がありません。代わりに、広告主の明記した記事形式の「ブランド広告」（スポンサードコンテンツ）を提供して、収益源としています。 ネットの広告はこれまでクリック単価やコンバージョン単価を追いかける「ダイレクトレスポンス型広告」が主流でした。ブランド型広告の中でも、企業メッセージありきで作られるものが大半で、読んで面白い広告はまだまだ限定的というのが現状です。 （この問題については以前「BuzzFeedの広告は記事広告ではありません」という記事にまとめました） ――ヨッピーさんはネイティブ広告をたくさん作っていますよね。 はい！ お金、大好き！ 今日も「銭ゲバっぽい衣装で来よう」と思ってしつらえたら、気づいたら高円寺の古着屋の店長みたいな格好になりました。 ――ヨッピーさんはお金を払えばなんでも書いてくれるんでしょうか…？ いや、そ
「2013年 日本の広告費」解説 | ウェブ電通報
電通が毎年まとめ、業界の注目を集める「2013年 日本の広告費」がこのたび発表されました。「アベノミクス」の効果はいったいどこまで表れているのか。媒体や広告主の業種ごとにどんな変化が生まれているのか。また、集計結果から見える今後の展望は。電通総研の北原利行が解説します。 【１】2013年の「日本の総広告費」概観 2年連続の増加。安定した成長軌道へ 昨年2013年（1～12月）の日本の総広告費は5兆9,762億円、前年比101.4％でした。 リーマンショック以降の4年間（08～11年）前年割れが続いたあと、2012年、2013年と2年連続して前年比増が続き、安定した成長軌道に乗り始めた感があります。個別分野では、テレビスポットのほか、屋外・交通広告、POP、展示イベントなどプロモーションメディアの広告が比較的好調でした。他に、BS、CS、CATVといった衛星メディア関連、インターネット広告も
電通、「2013年日本の広告費」で総広告費は5兆9762億円と前年比101.4％で連続前年超え | Web担当者Forum
電通は、日本の総広告費と媒体・業種熱の広告費を推定した「2013年日本の広告費」を2月20日発表した。2013年の総広告費は5兆9762億円で前年比101.4％となり、2年連続で前年を上回った。景気回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要が要因という。このうちインターネット広告は9381億円で同108.1％と、テレビの同100.9％、新聞の同98.8％、雑誌の同98.0％、ラジオの同99.8％と比べ、堅調だった。インターネット広告では、従来の枠売り広告が横ばいになっている一方で運用型広告が高い伸びを見せた。 インターネット広告費のうち媒体費は7203億円で同108.7％、制作費は2178億円で同106.2％だった。媒体費の中で枠売り広告は情報・通信、自動車・関連品、食品、飲料・し好品を中心に幅広く定着し、主流のポータルサイトに加えて専門サイト、動画広告、ソーシャルメディア、スマートフォンアプリ
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＹタイムズ２年連続黒字 コスト削減で大幅増益 - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが３日発表した２０１０年１２月期決算は、純利益が前年の約５．４倍の１億７００万ドル（約８８億円）だった。コスト削減効果で２年連続の黒字を確保した。 売上高は前年比２％減の２３億９３００万ドル（約１９６０億円）。ネット広告などのデジタル事業の売り上げは１５％増えたが、紙媒体を含めた広告収入全体でみると３％、新聞購読料収入は１％それぞれ減った。営業経費を７％削減して大幅増益となった。 同時に発表した１０〜１２月期決算は、売上高が前年同期比３％減の６億６１００万ドル（約５４０億円）、純利益は２６％減の６７００万ドル（約５５億円）。ネット広告の売り上げは１１％増えたが、紙媒体の広告は７％減り、ネット広告が全広告収入の２６％に達したという。
メディア・パブ: iPhoneなどのモバイルアプリの収益源、中心が広告売上からバーチャルグッズ売上へ
モバイル広告売上からバーチャルグッヅ売上へ。モバイルアプリの調査会社Flurryによると、iOSプラットフォームでのモバイルアプリの収益源の中心が、広告売上からアプリ内のバーチャルグッズ売上に大きくシフトしている 以下のグラフで見る限りでは、2009年末まで広告売上に大きく依存していた。それが、今年2月以降はユーザー1人当たりの広告売上（広告ARPU)がフラットになる一方で、ユーザー1人当たりのバーチャルグッズ売上（販売ARPU)が急増した。最新の9月データでは、販売ARPUが広告ARPUの8倍にも達している。 上のグラフの2010年9月では、月間の広告ARPUが約1ドルで、販売ARPUが8ドルとなっている。ちょっと数値が大きすぎるのでは。 ◇参考 ・Madison Avenue and the Land of Make Believe（Flurry）
メディア・パブ: ネット広告が再び上昇気流に、ただしCPM広告の売上シェアは下降の一途
米国のインターネット広告市場が再び上昇気流に乗ってきた。The Interactive Advertising Bureau (IAB) と米 PwCがまとめた｢the IAB Internet Advertising Revenue Report（2010年上期）｣によると、2010年第2四半期のインターネット広告売上げが61.9億ドルと、前年同期比で13.9%も大幅にアップした。 第2四半期の広告売上を、2000年以降プロットしたのが次のグラフである。 次は年間の広告売上をプロットしたグラフである。今年（2010年）の広告売上には下期の予測値を加えている。昨年沈んだインターネット広告は、今年に入って大幅に回復し、過去最大の売上高を達成するだろう。 四半期別の広告売上は、次のように3期（2009年Q1～2009年Q3）連続してマイナス成長であったが、その後プラス成長に転じており、上昇気流
中央宣興（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
中央宣興（株）（中央区銀座２－６－１、設立昭和２９年３月１１日、資本金１億８０００万円、大澤茂社長、従業員１０２名）と子会社の中宣メディア（株）（同所、設立平成１３年１２月１７日、資本金８０００万円、同社長）は９月３０日付けで事業を停止。 事後を古野浩一郎弁護士（古野陽三郎法律事務所、港区赤坂２－２－２１、電話０３－３５８６－１６１６）ほかに一任して破産申請の準備に入った。 中央宣興の負債は７６億３１００万円（平成２２年２月期決算ベース、割引手形含む）。 業歴５０年を超える老舗の総合広告代理店。セールスプロモーションをはじめテレビ、ラジオなどのＣＭ、新聞、雑誌などの広告代理全般を手掛けていた。大手企業の広告を担当するなど長年の実績で業界中堅として知名度を有し、ピークとなった平成３年２月期には年商３７６億２１００万円をあげていた。 また、早くから海外市場への進出に積極的で、中央宣興アジアネッ
メディア・パブ: iPadアプリの広告料金、Webサイトの数倍に設定できるとの期待が
iPadアプリによる電子新聞や電子雑誌は、コンテンツの有料化を促進させるとともに、有力な広告メディアとしても期待が高まっている。 iPad版電子新聞で、最もダウンロード数が多かったアプリが、“USA Today for iPad”である。4月3日のiPadの売り出しに合わせて発行されたが、5月16日までに371,213回もアプリがダウンロードされ、ニュース分野のiPadアプリではトップとなったようだ。 このUSA TodayのiPad版電子新聞にはスポンサーとしてCourtyard Marriottが付き、7月4日までアプリが無料となっている。その後は有料に切り替わる。このiPadアプリの電子新聞で話題になったのは、Marriott広告のCPM（広告が1000回表示されたときの広告単価）が50ドルと、思っていた以上に高い広告料金に設定されたことだ。ほぼ同じ内容のWebサイト（USA Tod
メディア・パブ: 米インターネット広告、09年四半期からの回復基調がくっきりと
インターネット広告市場が回復軌道に乗ってきた。 米IAB(Interactive Advertising Bureau）がPriceWaterhouse Coopersの協力で定期的にまとめる｢ IAB Internet Advertising Revenue Report｣の2009年版が、昨日公表された。 そのレポートによると、2009年の米国における広告売上高は、前年比3%減のマイナス成長となった。2001～02年のネット（IT)バブル崩壊以来のマイナス成長である。 2003年以降はインターネット広告の急成長を前提にオンラインビジネスが展開されてきていただけに、多くのオンライン事業者はビジネスモデルの見直しを迫られていた。新聞サイトの有料化の動きが出てきたのも、そのためだ。だが、以下のグラフが示すように、2009年第4四半期から、インターネット広告市場が再び上昇気流の乗り始めている。
マーケティング・サロン りゅうぼんの日記 |日本の広告費
電通総研から毎年恒例の「情報メディア白書2010年」が刊行される。 まだ書店には並んでいないのですが、 セミナーに参加して昨年度のデータを手に入れることが出来ましたので 一足お先にご紹介します。 テレビ 19000億円 →16000億円（17％ダウン） 新聞 8200億円 →6500億円（21%ダウン） ネット 7000億円 →7000億円(現状維持） 雑誌 4000億円 →3000億円(25%ダウン） テレビ、新聞、ラジオの主要三媒体（主要じゃないかも）（笑）は軒並み 二桁ダウン。悲惨ですね。 旧来のメディアにおいては2009年に浮上の予兆がない。 つまり もっと縮む のだ。 伸び続けたNET広告も2009年には現状維持。 メディアの中での相対的ねプレゼンスはさらに高まった。 まぁ、テレビを見れば「パチンコ」のCM ばかり、 新聞を見れば、通販の広告ばかり 雑誌は廃刊が相次いだ
グーグルは電気を作り、コカコーラはメディアを作る。 - livedoor Blog（ブログ）
2009年12月05日 グーグルは電気を作り、コカコーラはメディアを作る。【書評】コカコーラ・パークが挑戦するエコシステム・マーケティング 「グーグルが発電所を作った」と聞いたとき、皆さんはどう思っただろうか？ 数十万台のサーバーを運用するグーグルにとって、信頼性の高い電力を、出来るだけ安価に確保することは、文字通り生命線である。「グーグルが発電所を作った」と聞いたときに、私は、グーグル経営陣の、自社の事業に必要不可欠な経営資源を、出来るだけ他人に頼らずに、自分たちのコントロール出来る範囲に置きたい、という固い決意を読み取った。 グーグルのサーバーが、電力を大量消費するように、世界有数の大広告主であるコカ・コーラは全世界のあらゆる広告枠を大量に消費している。 コカ・コーラの経営陣にしてみれば、グーグルが自ら発電所を運営するように、自社のメディアを構築・運営し、消費者と直接の接点を持ちたい、
電通Q1決算、営業利益が70.9％減--ネット広告以外はすべて前年割れ - CNET Japan
電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。
グーグル、広告収益分配で新聞社と協議 検索サイトのニュース表示で - MSN産経ニュース
グーグル日本法人の辻野晃一郎社長は１３日、都内で会見し、国内の複数の新聞社と自社で得た広告収益を分配することで協議していることを明らかにした。 グーグルは自社の検索サイト上で、新聞社がネット上で配信する記事の見出しを、契約せずに表示するサービスを提供している。そのため新聞社のコンテンツを無料で利用しているとの批判が、米国を中心に上がっている。 米大手通信社ＡＰ通信のディーン・シングルトン会長は６日、グーグルとの名指しは避けたものの、「契約に基づかずにウェブ上で記事を利用する行為に対しては、法的措置も辞さない」などと述べた。 辻野社長は会見でこれらの状況について触れ、「新聞社との収益の分配は、積極的に進めたい」と語った。具体的な方法などについては、明らかにしなかったものの「個別の新聞社と話はしている」と述べた。 検索サイト上でニュースを表示するサービスはヤフーも行っているが、同社は自社サイト
「フリーペーパー」不況で悲鳴 広告収入初の前年割れ
ピーク時は年間200誌も創刊されていたフリーペーパーが、不況の影響で広告が減り、苦境に立たされている。2008年の広告費は前年比3.8％減。統計を取り始めた05年以来はじめて前年を下回った。そんな中、20年の歴史がある「情報誌ぱど」が横浜と埼玉の5エリアで発行を週刊から隔週に減らす。業界関係者からは「広告が入らず、あちこちから悲鳴が上がっている」という厳しい実態が聞こえてくる。 「数字より実際はもっと厳しい」 フリーペーパー「情報誌ぱど」を発行している、ぱど（神奈川県横浜市）は2009年5月発行分から、横浜と埼玉の5エリアで発行回数を週刊から隔週に減らす。3月3日に発表した。 地域密着型情報誌として1987年にスタート、現在は家庭配布版の「情報誌ぱど」、ラック設置版の「ぱどタウンマガジン」や、オフィス配布版「ラーラぱど」、モバイル版、Web版があるが、このうち減らすのは「情報誌ぱど」。 配
asahi.com（朝日新聞社）：日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字 ＣＭ落ち込む - ビジネス
日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字 ＣＭ落ち込む2008年11月13日20時54分印刷ソーシャルブックマーク 民放キー局５社の０８年９月中間連結決算が１３日、出そろった。景気低迷でテレビＣＭ収入の落ち込みが目立ち、３社の純利益が大幅に減少。日本テレビは３７年ぶり、テレビ東京は３３年ぶりに純損失を計上した。 番組の前後に流す「スポットＣＭ」の不振が昨秋から続く上に、米国発の金融危機が追い打ちをかけた。日テレは「化粧品、飲料、自動車のＣＭ収入が前年を大きく下回った」といい、スポット収入は前年同期より４９億円減の４７０億円だった。 業界首位のフジ・メディア・ホールディングスも「突風が吹き荒れている」（豊田皓社長）として、上半期の番組制作費を前年同期より約６０億円削減。今後３年間で設備投資額を１００億円減らす。 番組の中で流す「タイムＣＭ」についても「最近１カ月で急激に落ち込み、８月発表時と比べて年
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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