読売新聞社が沖縄県知事選中の11月19〜21日に同県を対象に実施した電話による世論調査では、米軍普天間飛行場の移設先について、新知事が県外や国外を主張しても事態が進展しない可能性があることに戸惑いを感じている回答が多かった。 望ましい移設先に関しては、国外44%、県外30%、日米合意に沿った名護市15%の順だった。 そのうえで、仮に県外や国外への移設で合意できない場合、どのような対応が望ましいと思うかを聞いたところ、「名護市への移設実現に向けてさらに努力する」27%、「普天間飛行場が残ってもやむを得ない」10%で、「どちらとも言えない」が57%と大勢を占めた。