時事ドットコム：新たに郵送方式導入＝国勢調査、都内はネット回答も−総務省
新たに郵送方式導入＝国勢調査、都内はネット回答も−総務省 新たに郵送方式導入＝国勢調査、都内はネット回答も−総務省 総務省は１３日、１０月に実施する国勢調査の実施計画をまとめた。回収率の低下に歯止めを掛けるため、回答した調査票を調査員に手渡さず初めて直接、市町村へ郵送できるようにする。また、東京都全域でインターネット回答方式を試験的に導入する。 回答は従来通り調査票に記入して調査員に手渡すか、郵送やネットで行うかを選択できる。同省は郵送での回答が全体の半分強、インターネットでの回答が対象世帯の５％程度になるとみている。さらに、個人情報保護の観点から調査票を密封して提出する方式も今回から全面採用する。 国勢調査は、外国人を含め国内に住むすべての人の数や年齢などを把握するため５年ごとに実施。今回は調査項目が多い１０年に１度の大規模調査となる。（2010/04/13-18:07）
ラッド豪首相の支持率が回復、野党に対しリード広げる＝世論調査
［キャンベラ ３０日 ロイター］ ３０日付豪オーストラリアン紙に掲載されたニュースポールの世論調査によると、経済回復を背景に、ラッド豪首相の支持率が回復した。最近、勢いを盛り返していた野党に押され気味のラッド首相だったが、今回の調査では野党に対するリードを広げた。下期に実施が予想されている選挙でも、与党の優勢が見込まれている。 ２大政党のどちらを支持するかとの質問では、野党保守連合の４４％に対し、ラッド首相率いる労働党の支持率は５６％と、その差を広げた。 これに先立ち今月実施された前回調査では、労働党の支持率５２％に対し、野党連合は４８％と、その差が縮まっていた。 首相として最もふさわしい人物はとの質問でも、ラッド首相は５９％と４ポイント支持率を伸ばした。一方、医療改革をめぐる論議でラッド首相に敗れたとの見方から最大野党自由党のアボット党首の支持率は２７％と３ポイント低下した。 労働党は２
Twitter（ツイッター）利用状況調査 : 富士通総研
～若年層と40代で異なる利用目的～ 2010年3月 株式会社富士通総研 Twitterとは、米国のTwitter社が提供するコミュニケーションサービスで、その名称は「小鳥のさえずり」を意味する。ユーザーは140文字以内で、つぶやくように気軽に情報発信できる。2009年頃から日本でも利用者が増えており、2010年年始から鳩山由紀夫首相が情報発信を始めたことで、新聞や雑誌で取り上げられる機会が増えてきた。そこで、利用者層、目的、パソコンや携帯電話での使い分けなどTwitterの利用状況をアンケート調査した。 【調査実施詳細】 調査期間：2010年1月18日(月)～20日(水) 調査手法：インターネット調査(調査パネル：iMiネット) 調査対象：15歳～64歳(都道府県・性・年代の構成を国勢調査準拠で割付) 回答数：5,451件 【調査結果のポイント】 Twitterの認知は70.2%にのぼるが
日本のTwitter利用率は8％どまり--富士通総研調べ
Twitterという言葉を知っている人（利用者を含む）は70.2％にのぼるが、現在利用している人は8.2％にとどまった。 利用率を年代別に見ると、10代が14.9％で最も高く、20代は12.4％で、30代以降は8％以下と低くなっている。職業別でも学生の利用率が16.6％と高いことから、「Twitterは大学生を中心とした若年層の利用が多い」と富士通総研は分析している。 利用内容も年代で異なった。10代と20代は1日の利用頻度が高く、PCと携帯電話の両方でアクセスしている人の比率が高かった。Twitterをリアルタイムのコミュニケーションツールとして使いこなしていると見られる。 利用者にTwitterのメリットを聞いたところ、全体では「リアルタイムに情報発信ができる」（52.5％）、「ブログより更新が簡単」（52.2％）という情報発信に関するものが5割を超えていた。また、「新しいメディアなの
市場調査とコンサルティングのシード・プランニング [ SEED PLANNING ] - プレスリリース
電子閲覧端末登場で注目の市場を調査 ・ 新聞・雑誌デジタル化の動向と今後の予測 ・ デジタル新聞、デジタル雑誌の市場規模の推移と今後の予測 ・ 新聞・雑誌市場と新聞・雑誌デジタル化市場の推移 市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、電子閲覧端末の登場で注目を浴びるデジタル新聞、デジタル雑誌市場について調査を行い、調査結果を市場調査レポート「新聞・雑誌デジタル化の現状と今後の方向性」として取りまとめ発刊いたしました。 新聞業界では、記事をWeb上で公開するにとどまらず、過去の記事をデータベース化して提供するなどの新聞デジタル化ビジネスに取り組んでおり、今春より電子版（デジタル新聞）の発行を予定する新聞社もあります。一方、雑誌業界では、日本雑誌協会が中心となり、今年の１月28日に雑誌のデジタル配信に
Google News利用者の44％、見出しだけ見て新聞社のサイトには行かず
Google Newsなどのニュースアグリゲーションサイトは、新聞に大きな影響を及ぼしている――英調査会社Outsellがこのような調査結果を発表した。 同社によると、消費者のネットニュース移行に伴い、米国の新聞発行部数は日刊紙も日曜版も年間で3.5％減少する見通しという。日曜版の発行部数は1990年代初めに6200万部を超えていたが、2012年には4300万部にまで落ち込むと同社はみている。 印刷版、オンライン版の両方の新聞読者数に、GoogleやYahoo!などのニュースアグリゲーションサイトが大きな影響を及ぼしていると同社は指摘する。ニュース読者の57％は最新ニュースをWebサイトで読んでおり、この割合は数年前の33％から大きく増えている。Google、Yahoo!などのアグリゲーションサイトでニュースを閲覧する読者は33％と、新聞社のサイトにアクセスする読者（8％）よりも多かった。
Google利用者は検索結果を「E字型」で閲覧する、アイトラッキング調査
アイレップとレリバンシー・プラスは2009年12月24日、大手検索エンジンの利用実態に関するアイトラッキング（視線解析）調査の結果をまとめた。それによるとGoogleの利用者は検索結果画面を「E字型」で閲覧し、視線を右から左に移動させながら画面の上段から中段にかけて集中的にみる傾向がある。これはGoogleが2007年5月に導入した「ユニバーサル検索」による影響が大きい。 ウェブ検索結果に画像、地図、動画、ニュースなどを複合表示するユニバーサル検索は、利用者の利便性を高めた一方で、リスティング広告（検索連動広告）やSEO（検索エンジン最適化）を導入する企業の施策に大きな影響を与えている。 今回のアイトラッキング調査では、Googleで地図、ニュース、天気などをキーワード検索した際、結果画面最上部に直接関連する情報を表示する「ワンボックス」が現れると、「E字型」の閲覧が顕著になる傾向が明らか
UNESCO UIS
The Official Source of Internationally-Comparable Education Data
株式会社ビデオリサーチインタラクティブ
インタラクティブの 今を知る 企業の成長のために戦略を立案し、実行するには、 第三者機関の客観的なデータと信頼性のある分析が必要です。 ビデオリサーチインタラクティブは企業が求めるゴールへ より効率的で有効な道筋をご提案します。
ニールセン・ネットレイティングス | ネット視聴率 | 視聴者分析 | 広告分析 | ソーシャルメディア分析
メディア・視聴者分析 スマートフォンとPCの利用状況を測定し、消費者のメディア利用行動を明らかにしています。また、測定を通じて蓄積されたデータからデジタルマーケティング戦略に不可欠な分析とインサイトをご提供しています。 詳細はこちら ≫ 広告効果測定・最適化 デジタル広告の広告効果をリアルタイムで測定・分析し、消費者へ のリーチ、共感度、リアクションを指標化することで、デジタル広告の最適化施策をご提示しています。 詳細はこちら ≫
文化庁 | 国語施策・日本語教育 | 国語に関する世論調査 | 平成20年度
文化庁では，国語施策の参考とするため，平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施している。 平成20年度は，日本語を大切にしているか，人とのコミュニケーションについて，読書について，情報機器と言葉についてなど，国語に関する一般の人々の意識を調査するとともに，カタカナ語の認知度・理解度・使用度や慣用句等の言い方・意味について調査した。 �T．調査目的・方法等 調査目的 ： 日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し，国語施策の立案に資する。 調査対象 ： 全国16歳以上の男女 調査時期 ： 平成21年3月 調査方法 ： 個別面接調査 回収結果 ： 調査対象総数 3,480人 有効回収数（率） 1,954人（56.1％） �U．調査結果の概要 1．日本語を大切にしているか 〔全体・過去の調査との比較〕 毎日使っている日本語を大切にしているかどうかを尋
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サイバーエージェント、女性ブロガーの実態を調査する「AmebaGG研究所」設立 ： 広告会議
質問 標本の抽出は、どのように行えばよいのですか？
ボニックプロの効果
Gallup.Com - Daily News, Polls, Public Opinion on Government, Politics, Economics, Management
時事ドットコム：信頼度高いのはＮＨＫと新聞＝メディアに関する世論調査
47NEWS（よんななニュース）
全国メディア接触・評価調査 調査報告書｜新聞広告データアーカイブ
生活動力2010 「態度表明社会」 ＜社会＞ ｜ 生活総研 ONLINE
「「現状黙認」型から「態度表明」型へ 博報堂が行動様式の変化予測」：イザ！