防衛省は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援で、自衛隊が保有するドローンと化学兵器対応の防護マスク、防護衣の供与を決めた。ドローンは監視用の市販品で、武器輸出の条件を定めた「防衛装備移転3原則」の対象外と説明するが、使い方によっては敵を殺傷する攻撃作戦に用いることも可能。専門家は「提供対象が攻撃に転用されかねないものに拡大している」と指摘する。 提供するドローンは上空からカメラで情報収集するもの。防衛省の担当者は「無人(攻撃)機のようなものではなく、監視用との前提だ」と説明。松野博一官房長官も19日の記者会見で、「ドローンはウクライナ政府の適正な管理の下、防衛のために適切に使用される」と語った。