あるメーカーで技術職をしてるオッサンなんだけどけど聞いてくれ。 先日会社のマーケティング主導の製品企画のキックオフミーティングに呼ばれたんだけど、非エンジニアの文化にはじめて接していろいろ面食らっている。 なんていうか、普段馴染みのあるエンジニアだけで動いている会議って論点が割と明確なのよ。工業デザイナーの製品イメージがあって、筐体サイズや電力の制約があって、納期やコスト、開発リソースから実現可能性を考えてという具合に、製品の要素を実装可能な状態に落とし込むために要件を絞り込んでいく的な感じ。 一方、この前初めて参加したマーケ主体のミーティングはソフトバンクの決算で孫正義がやってるような感じのポエミーなプレゼン資料がポンポン飛んできて頭がくらくらした。「プロジェクトに対する私の思い」だとか、「製品のコードネームを決めよう！(提案者は製品コンセプトが抽象画なのでピカソ推し)」とかエンジニア目

英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆 ●低所得世帯や年金生活者にとってBBC受信料は重大な負担 ●75歳以上の年金クレジット受給者は受信料免除 ●BBCは存続すべきだが、ネットフリックスやアマゾンプライムなど動画配信大手との競… https://t.co/VhzLT70Ngp

AmazonはAmazonのページ上でサードパーティーの小売業者が製品を売買できるAmazonマーケットプレイスと呼ばれるサービスを展開し、小売業者から手数料を徴収しています。この手数料によってAmazonが得た収益を非営利組織のInstitute for Local Self-Reliance(ILSR)がまとめて公開しています。 New Report: Amazon’s Toll Road – Institute for Local Self-Reliance https://ilsr.org/amazons-toll-road/ 2020年に公開されたデータでは、アメリカ人の63％が「オンラインで何かを購入する」際に真っ先にAmazonの検索機能を利用することが明らかになっています。加えて、2019年の調査では、主要な23の製品カテゴリのうち17カテゴリで70％以上の取引がAmazo

by Stock Catalog Facebookが2019年1月9日に、「ユーザーが政治広告をコントロールしやすくするツールを提供する」と発表しました。しかし、政治広告の在り方についての方針には手を付けなかったことから、Facebookに対し非難が集中する事態となっています。 Expanded Transparency and More Controls for Political Ads - About Facebook https://about.fb.com/news/2020/01/political-ads/ Facebook to Keep Targeted Political Ads but Give Users More Control - WSJ https://www.wsj.com/articles/facebook-to-keep-targeted-politic

ネット通販として多くの人が利用しているAmazonですが、その検索結果のトップに広告がぎっしりと詰まっていることを知っている人は少ないはず。実際、Amazonの検索結果に存在する広告は通常の商品と違いがわからないように設置されているのですが、専門家によると「広告された商品の売上げが他の商品と比べても非常に大きくなっている」とのこと。なぜ、そのようなことが起きるのか、海外メディアのRecodeが解説しています。 Amazon is stuffing its search results pages with ads - Recode https://www.recode.net/2018/9/10/17797720/amazon-is-stuffing-its-search-results-pages-with-ads 以下の画像はAmazon.comで「シリアル(cereal)」を検索した

遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。 日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守（じゅんしゅ）し、＃ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数

「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 （石川県　中西優） “老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した” 「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。 本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず

消費税増税について「《せざるを得ない》決断だ」として、国民に押し付ける全面広告が４日の新聞に一斉に掲載されました。内閣府によると、今回の全面広告は広告代理店の電通に委託し、「読売」「朝日」など全国紙や、「北海道」「東京」などブロック紙、「信濃毎日」「宮崎日日」など地方紙を含め、７１紙に掲載されました。広告費の総額は約３億円に達します。 この全面広告は野田佳彦首相とラジオパーソナリティーの女性が語り合うという政府広報です。 対談の中で野田首相は、震災復興のさなかの増税について、復興が進んでからでは「いくら何でも先送りし過ぎ」と開き直っています。また、「『お金がたくさんある人からまず取る』税目もあるのでは？」という質問に対して、野田首相は、社会保障はだれでも必要だから「公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです」などと述べ、消費税増税を受け入れさせようとしています。しかし消費税は社会的弱者や

Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが

さて、私は前回「私は嫌いな人とは付き合う気がない」と書きましたが 大きな組織でもまれている人や、ママ友の中で仲良ししている人には、眉をひそめるような言動でしょうね。 まあそれでいいんじゃないかな。 基準が違うんで。 たとえば私にとって、悪口言われるのも商売のうち。 とくに「花風社は自閉症を治すという主張に走ってけしからん」という喧伝活動。 これなんか実はありがたかったりします。 どうして？ 「治すなんて方向を志向するのはけしからん！」という人は「花風社の本はトンデモ！」と読まないでしょうが 「治るのかな？」「治せたらいいな？」という人たちは 興味を持ってくれるでしょう。 「エピソード主義でけしからん！」と書いてあったら エピソードから学ぶのが好きな人たちは「とっつきやすそう」と思ってくれるでしょう（私自身このタイプ）。 「治らないという考えは治りませんか？」 神田橋先生の本の帯のあのコピー

このblogのカテゴリーが何だと見ている人は5人もいないと思う。 鳩山総理辞任についてあえて　Media/TVのカテゴリでエントリーする。 昨年を思い出して欲しい。 テレビは政権交代の大合唱。（これもなぜか分からなかった。これまでblogでも書いたが、マスコミはコイズミ路線を続けたいはずなのにどうしてなんだろうと思っていた。） 政権交代して、いつの間にか　反鳩山報道。反小沢一色。 コイズミ路線を継承したのは、マスコミを使ってB層の世論形成だった。 何故、日米安保が今でも必要なのかマスコミは徹底検証しない。 沖縄の人はずっと普天間基地撤去を主張している。 東京を中心としたマスコミは、自公政権が辺野古に決定する過程で、今回ほど騒いでなかった。 普天間問題を10年以上かけて沖縄県民を説得できなかった自民党に対する批判は一切なかった。 今でも、これだけの金額が思いやり予算で使われている、一方国民本

不健康エコナの問題は・・・根深い。 エコナ、自社研究でもガン促進を示唆　花王はデータ公開拒否　植田武智　07:24 08/02 2006 この記載はネットでずいぶん騒がれていた。 ・・・大型スポンサーに遠慮して、製品の健康問題を一般市民にしらせようとしない、行政、マスコミ・・・そして、あろうことか、数年前からその有害性が指摘さえているのにかかわらず、推薦などという愚かな態度をとった”学会利権”というべき無責任なグループの存在・・・”特定保健用食品”利権・官僚天下り機関により、私たち国民の健康はないがしろにのだ。 パワーリハ、メタボ・・・などでも、官僚どもが暗躍し、自分たちの利権につなげた。小さいことから言えばマニュアル・解説本を製版・販売で個人所得に化けさせ、許認可権を増やし、資格商売に昇華させ・・・てきた。 特保などは製品そのものへの許可でなく、製品成分に健康成分が含まれれば許可するとい