何だか息苦しいですね…。 今年は幾つかの寺社を詣でましたが、近所の神社で国家繁栄、家内安全を祈ることが「軍人を神と崇める行為」とされるとは…。 武人や軍人を祭神にしている神社は全国に多数あります。初詣に行くと軍人崇拝なのですか? https://t.co/zFfiVfXu2N
何だか息苦しいですね…。 今年は幾つかの寺社を詣でましたが、近所の神社で国家繁栄、家内安全を祈ることが「軍人を神と崇める行為」とされるとは…。 武人や軍人を祭神にしている神社は全国に多数あります。初詣に行くと軍人崇拝なのですか? https://t.co/zFfiVfXu2N
政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。 政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。 同会議の梶田隆章会長(東京大卓越教授)は会見で「70年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。 政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
_ スリランカはなぜ1964年にDDTの散布を中止したのか Q. スリランカはなぜ1964年にDDTの散布を中止したのか。 A. もともとそういう計画だったから。 マラリア対策としてのDDT散布の有効性と、それに絡めたレイチェル・カーソンへの批判として1960年代のスリランカの例がよく挙げられます。例えば日本語版WikipediaのDDTの項では以下の様な説明がされています。 先述の通り、DDTは発がん性があるとされ、また環境ホルモンとして機能することが 判明したため、世界各国で全面的に使用が禁止されたが、経済的にも工業的にも 弱体である発展途上国ではDDTに代わる殺虫剤を調達することは困難であり、 DDT散布によって一旦は激減したマラリア患者がDDT禁止以降は再び激増した。 例えばスリランカでは1948年から1962年までDDTの定期散布を行ない、それまで 年間250万を数えたマラリア患
茨城県茨城町常井の「水戸ミライアグリ本田農園」の直売所兼事務所に、掘ったばかりのサツマイモが所狭しと並ぶ。代表の本田武士さん(26)は「今はサツマイモ。ホウレンソウなどの葉物は周年で、夏はトウモロコシがメイン」と話し、切れ目なく生産する。 水戸市出身。中学を卒業後、知人の農家でアルバイトしたことがきっかけで就農し、2018年に同農園を立ち上げた。 肝心の農地は自ら足で探した。同町内で耕作放棄地を見つけると、近くの家のインターホンを鳴らし、土地の所有者を尋ねた。その努力とバイト先である農家との縁で、近所の人から80アールを貸してもらえた。 「相手は知らない人に貸したくない。信用を積み重ねていくしかない」 ■ 埼玉県新座市出身で、城里町で和牛繁殖業を営む吉田祐実さん(33)も同じ意見だ。 県立水戸農高を卒業後、県内の農場に就職し、昨年10月に独立。土地探しには約1年かかった。町内の耕作放棄地を
第二次岸田内閣で、総務大臣政務官に就任した。杉田水脈氏の要職起用は「多様性の否定」「人権軽視」と批判の声が多い。杉田議員はなぜ、重用されるのか 写真:共同通信 性暴力被害を訴えたジャーナリストに対する中傷ツイート投稿に関連して、東京高裁から名誉毀損判決が下っている杉田水脈(みお)総務政務官。「女性は嘘をつく」発言や、性的マイノリティに対する差別発言でもたびたび問題視されている。11月30日、予算委員会での立憲・塩村あやか議員の質問に対し、杉田政務官はかみあわない「答弁」を堂々と展開。あらためて驚かされた。16日の参議院特別委員会での杉田政務官の「答弁」も、異様だった。この日、質問に立った立憲・小西洋之議員は、こう問いかけた。 【画像】2019年1月、安倍晋三元首相と談笑する杉田水脈議員の笑顔 「問題の発言について。『彼ら彼女らは子どもをつくらない。つまり生産性がないのです』というこの言葉に
「子どもの声がうるさいからって公園を廃止してしまって良いのでしょうか?」。本紙「声のチカラ」(コエチカ)取材班に長野市民から疑問の声が寄せられた。都会では子どもの声を嫌って保育園などの用地が確保できない事例があると聞く。いったい何があったのか。現地を訪ね、関係者に話を聞いた。 「長い間ご利用いただき、ありがとうございました」と張り紙 公園は長野県長野市青木島町大塚にある青木島遊園地。小学校の体育館一つ半ぐらいの広さで閑静な住宅街にある。記者が初めて訪れた11月中旬はツツジやケヤキが見事に紅葉していたが、遊び回る子の姿はなかった。 ふとフェンスの張り紙を見ると「青木島遊園地は、令和5年3月31日をもって廃止いたします」とあった。市役所が作った張り紙だ。原状復旧工事のため今月ごろから閉鎖するとし「長い間ご利用いただき、ありがとうございました」と結んでいた。
ウォルマートで販売されている女性用衛生用品 ピンク税(英: pink tax)とは、女性向けに販売された製品やサービスが、男性向けに販売された製品やサービスよりも、高価な傾向にあることを表現した言葉である。ピンクタックスともいう。この現象は、ジェンダーに基づく価格差別に起因することが多く、対象となる製品の多くがピンク色であることから、この名前が付けられた[1][2]。 概要[編集] ニューヨーク市消費者局(NYC DCA)が2015年に行った女性消費者の費用に関する調査によって、女性向けに特別に販売されている商品が、男性向けに販売されている商品よりも、平均して7%高くなっていることが明らかになった[1]。この差は、ヘルスケア商品やアパレル商品、おもちゃなどで見られた。平均的に最も差があったのはパーソナルケア用品・衛生用品で、女性の製品は男性の製品よりも13%高かった。この他、女の子の服は男
政府は、酒やたばこの販売時に必要な年齢確認について、客が商品のバーコードを読み取らせて決済する「セルフレジ」でマイナンバーカードの利用を認める検討に入った。人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナカードのさらなる普及につなげる。 【図】マイナカードの普及率に差、ワースト5自治体 30日に開かれるデジタル臨時行政調査会の作業部会で了承される見通し。コンビニやスーパーはセルフレジの導入を進めているが、年齢確認が必要な酒やたばこを販売できないのが課題だった。セルフレジにマイナカードの読み取り機を設置し、カードをかざすことで年齢確認ができるようにする想定だ。一部のコンビニなどでは、運転免許証を読み取って年齢確認を行うセルフレジの実証実験がすでに行われている。
10月の終わりから、11月の頭にかけ、知人の紹介でアフリカの「ジブチ」に行ってきた。 変わった体験をしたので、レポートしたい。なお記事に書かれていることは事実に基づいてはいるが、あくまでも私見だ。 ジブチは、アフリカ東部の小さな国で、面積は四国の約1.3倍だが、人口はたったの100万人。 国土はほとんど砂漠で、「世界で最も暑い国」の一つと言われている。 農業に向いている国土ではないので、食料の自給率はたったの3%。 輸入がストップすると飢えてしまう。 入国にビザが必要で、日本人はほとんどいないが、自衛隊がソマリアの海賊から船を守るという名目で派遣されており、唯一の海外の自衛隊拠点がある国だ。 他にもジブチにはアメリカ軍、フランス軍、イタリア軍、そして中国軍が駐留しており、巧みな外交と絶妙な軍事バランスの上に国防が成り立っている。 なお、ジブチでは東洋人と言えば、中国人らしい。 街を歩いてい
ピンダー司法長官は「数百万ドルの弁護士料やコンサルタント料が入る見込みが、法律上の戦略と節度を欠く所見の動機付けになっている可能性がある」とビデオ演説で主張した。 FTXが100を超えるグループ会社と共に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を11日に申請した後、バハマ証券委はFTXデジタル・マーケッツ(FDM)の全てのデジタル資産を同委が管理するデジタルウォレットに移管するよう指示したが、これがバハマ当局とFTXの再編チームとの対立の主な原因となった。 バハマ証券当局、FTXデジタル・マーケッツの資産を管理下に 再編チームの法律専門家らは「絶え間ない妨げになるツイート」で事業再編の努力を損なっていると共同創業者のサム・バンクマンフリード前CEOを非難する一方、米連邦破産法の適用申請後にFTXの一部資産をバハマ政府に移管する指示が行われたと示唆する状況を取り上げていた。 原題:
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