焦点：アーバン増資に批判、金融庁もパリバをヒアリング８月２７日、民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイションが破たん前に実施した増資に対し、資本市場関係者から批判の声が上がっている。写真は８日、ジュネーブの同社外観（２００８年 ロイター/Denis Balibouse） ［東京 ２７日 ロイター］ 民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイション8868.Tが破たん前に実施した増資に対し、資本市場関係者から批判の声が上がっている。アーバンは７月、ＢＮＰパリバBNPP.PAを引き受け先に３００億円の新株予約権付社債（ＣＢ）を発行したが、その裏でパリバとスワップ契約を締結。実際には３００億円を調達できていなかったことが破たん後に明らかになったためだ。 一方で、パリバはアーバン株式の売買も行っており「極めて不透明な取引」との指摘も出ている。金融庁も取引の実態を把握するために、パリバへのヒアリングに乗り出した。 ＜マーケットに開示されなかったス
