ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま

1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒業。同大学法学政治学研究科助手、首都大学東京都市教養学部准教授を経て16年より現職。著書に『憲法の急所─権利論を組み立てる』、『自衛隊と憲法─これからの改憲論議のために』など。 著書 結婚は個人の自律と尊厳に関わる基本的な権利。同性というだけでこれを認めないことは、憲法の平等原則に反する。 最高裁判所が6月26日、すべての州で同性同士の結婚を正式な婚姻と認める判断を言い渡して以来、アメリカでは同性婚カップルの結婚ラッシュが起きているという。 それまでも全米50州のうち37州とワシントン特別区（DC）では法的に同性婚が認められていたが、残る13の州では同性婚は禁じられていた。 この日の判決でオハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーの４つの州の同性婚を禁じる州法が違憲と判断されたことで、アメリカでは全州が同性婚を法的に認めることが義務づけら

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

昨年上梓した『憲法の急所』が法学を学ぶ学生から絶賛を持って受け容れられた、若き憲法学者・木村草太。 まだ一般のメディアに登場したことのないこの俊英が、メディアに初登場。 憲法とは、法学とは何なのか？ ジセダイ教官による、新しい「知」の授業がはじまります──。 取材：柿内芳文・平林緑萌　　構成：平林緑萌　　撮影：山崎伸康 すべては「日本国憲法」から始まった 柿内　本日はお忙しいところ、押しかけてしまってすみません。 木村　いえ、大丈夫ですよ。こういった取材は初めてで、ちょっと緊張していますが、どうぞよろしくお願いします。 柿内・平林　宜しくお願いします！ 柿内　どのようにして、若き憲法学者・木村草太が生まれてきたのか、我々次世代マニアとしては非常に興味があります（笑）。また、法学初心者である我々なりに、専門的な部分についてもお話を伺っていきたいと思っています。 平林　まず、法学に興味を抱いた

「サドンアタック」のチート使用で書類送検された事件を神奈川県警が説明。JOGAの情報共有会をレポート＆運営のネクソンにインタビュー 編集部：御月亜希 日本オンラインゲーム協会（JOGA）は2014年7月15日，「電子計算機損壊等業務妨害事件捜査概要　『サドンアタック』におけるチート行為の取締りについて」と題した情報共有会を，同協会の会員向けに行った。 これは，ネクソンがサービス中のオンラインFPS「サドンアタック」において，チートツールを使用した被疑者3名を，電子計算機損壊等業務妨害容疑で警察が書類送検したことについて，神奈川県警の協力で事件の説明を行うというものだ。今回4Gamerでは，この情報共有会を取材し，その後ネクソンにインタビューを行ってきた。順にお伝えしていこう。 関連記事：「サドンアタック」でチートツール使用者3名が電子計算機損壊等業務妨害容疑で書類送検 情報共有会は，神奈川

PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留

私の中で架空の出来事と思っていた裁判員裁判。どういうわけかその裁判員に選ばれて、裁判に参加して、量刑を決めて、判決を下して、帰って、晩御飯を食べて、お風呂に入ったので、事の顛末をここに記すことにします。カレーライス美味しかった。 １．候補者リスト投入のお知らせ いきなり裁判所に来い、という連絡が来るわけではありません。まず「この１年の間、貴方を裁判員として呼ぶかもしれませんのでよろしくね」という旨が書かれた大きめの封筒が届きます。私は今年の１月中旬あたりにきましたので、対象期間後わずかのところで選ばれてしまったわけです。 この段階では特に何かしなければならないというわけではありません。封筒の中身は「裁判員制度について」とかその辺の冊子が入っています。あとは、強いていうなら「覚悟しておれ」という無言の圧力くらいでしょうか。 ちなみに、裁判員は都道府県ごとに選ばれ、上に述べた候補者から選ばない

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年03月02日） 「片山さんは犯人ではない」 遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士に聞く ゲスト：佐藤博史氏（弁護士） 　遠隔操作ウィルス事件でメディア各紙が片山祐輔容疑者の再逮捕を報じる中、片山氏の弁護人を務める佐藤博史弁護士が3月1日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、警察の捜査手法を批判するとともに、片山氏が犯人とはなり得ないと考えられる理由などについて語った。 　報道などによると警視庁は現在の勾留期限を迎える3月3日までに、片山氏がPCを遠隔操作して日航機の爆破予告メールを送ったハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕をする方針だという。 　しかし、足利事件で菅家利和さんの冤罪を晴らした実績を持つ佐藤氏は、警察は片山氏と遠隔操作ウィルス事件を直接結びつける確たる証拠を持っておらず、あく

既に報道されているように、私に対し、上記のようなメールが、 【遠隔操作事件】私が真犯人です という件名で送られてきましたが、関心が高まっていることや、既に一部で（不完全なまま）公開されつつあることも考慮し、全文をここに公開しておきます。 なお、個人名、URL、メールアドレス等で、支障があると考えられるものは、赤字の括弧書きで差し替えてあります。 以下、全文です。 ■はじめに 現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウィルス事件について、私が犯人です。 このメールには犯人しか知り得ない事実、つまり「秘密の暴露」が多く含まれているので、 このメールを警察に持っていって照会してもらえば、 私が本物の犯人であることの証明になるはずです。 ■私の目的 「犯行予告で世間を騒がすこと」 「無実の人を陥れて影でほくそ笑むこと」 などではなく、 「警察・検察を嵌めてやりたかった、醜態を晒させたかった」という動

どうもこんばんは。 夜の弁護人、WP-オレンジです。 さていきなり本題です。 いますよね。 金払わない人。 何かと言い訳して払おうとしない人。 イチャモンつけて逃げようとする人。 最低！！ ディレクターとしてそんなヤカラを黙って見過ごす訳にはいかない。 お天道様が許してもこのディレクター様が許さない！！！ 本日は、そんな「悪徳クライアント」に打ち当たる前に、まず確認しておいた方が良い 実録！知って得する少額訴訟！！ をお送りいたします。 少額訴訟ってナニ？ はい。そのまんまです。 簡潔に言うと「60万円以下の金銭支払いに対して簡易裁判所で行われる裁判」です。 例えば30万でサイト制作を請け負った。でも相手が払ってくれない。 はい。少額訴訟で裁判！！！！！ てな具合です。 通常の裁判よりも簡潔で、且つスピーデーィに終わるので、とても有り難いシステムです。 少額訴訟に至った経緯 まずはここから

2012年10月1日より違法ダウンロード刑罰化されDVDなどのDRMを回避したリッピングが違法行為となる。と言われても、一体何が変わり、何に気を付けなければならないのか、よくわからない読者も多いだろう。「自分には関係無い」と思っている読者も多いかも知れない。 けれども、この著作権法の改正は私たちのインターネットの利用に大きな影響を与えることになりそうだ。何がダメになり、何はオーケーなのか、またどうしてこうなったのか？　この特集では4つのケースとテーマについて弁護士の福井健策氏に答えてもらった。 (1) CDやDVDなどのディスクメディアのコピーはどうなる？ (2) 音楽や映像のダウンロードなどネット利用への影響は？ (3) 録画したテレビ番組の利用はどうなる？ (4) どうしてこうなったのか? そして今後懸念されることとは？ 【第1回】 CDやDVDなどのディスクメディアのコピーはどうなる

10/1から施行される著作権法改正については本ブログでも書いてきました。繰り返しになる部分もありますが、施行直前ということでもう一度まとめておこうと思います。 まずは、ネット上でよくみられる誤解についてまとめておきます。 誤解1：今回の改正によりDVDのリップ行為に刑事罰が課されるようになった。 今回の改正で今まで合法だったDVDのリップ行為（CSSを解除してのコピー）が違法になりましたが、刑事罰はありません。（ブログ等で「手持ちDVDを全部iPadにリップして便利便利」なんて書くといろいろ言われるかもしれませんが）。なお、改正前に既にリップしていたファイルに対して遡って責任を追及されることはありません。 また、DVDリッピング・ソフトの販売やネット上での提供は著作権法ではなく不正競争防止法により前から刑事罰の対象になっています（既に逮捕者も出ています）。 誤解2: 今回の改正によりYou

2010年から著作権法改正により違法コンテンツをダウンロードすることが違法になりました。 2012年6月15日にリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案が可決されました。 リッピング違法化、違法ダウンロード刑罰化の施行日は2012年10月1日から施行されます。 文化庁違法ダウンロード刑事罰化Q＆A、政府発表 政府広報オンライン 違法にアップロードされた動画・音楽だと知っていて MP3データなどとしてダウンロードした場合に適用される アップロードされたコンテンツの著作権者からの告訴がなければ罪に問われることはない（親告罪） 2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられる ネット上の違法にアップロードされた動画・音楽を見たり聞いたりすること YouTubeなどで違法にアップロードされた動画・音楽を見たり聞いたりすること（キャッシュは該当しない） 違法にアップロ

2012年10月1日から、いわゆる「違法ダウンロード」に対する「刑事罰化」が施行されます。 「STOP！違法ダウンロード」啓発キャンペーンサイトが立ち上がり、文化庁ホームページでも制度についてのQ＆Aページを設けられていますが、本記事ではそのポイントだけを紹介します。 簡単に言ってしまえば、「違法にアップロードされた音楽、動画」について、「ストリーミングならOK」だけど「ダウンロードしたら刑に問われる可能性がある」ということです。内容を箇条書きでまとめます。 ※一部「著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案」を参考にしました。 ■罪に問われること、そのときのペナルティ 違法にアップロードされた（以下「海賊版」）動画・音楽だと知っていてMP3データなどとしてダウンロードした場合に適用される アップロードされたコンテンツの著作権者からの告訴がなければ、罪に問われることはない（「親告罪」）

このたび、後藤貞人弁護士(大阪弁護士会)･神山啓史弁護士(第二東京弁護士会)･遠山大輔弁護士(京都弁護士会)･陳愛弁護士(大阪弁護士会)という日本屈指の刑事弁護人のもとで刑事弁護実務の基本を学ぶ機会をいただきました。 後藤貞人弁護士は｢後藤先生で無罪判決取れなかったら仕方ない｣と他の弁護士に言わしめるほどのプロ中のプロです。陳愛弁護士は後藤貞人法律事務所で一緒に刑事弁護をしておられます。神山啓史弁護士は足利事件(無罪確定)等の著名な再審請求にたずさわっておられます。遠山大輔弁護士は、Winny事件や舞鶴女子高生殺害事件を担当されました。 このような大阪･京都･東京のトップクラスの刑事弁護人に直接刑事弁護を教えてもらえる機会はなかなかないと思います。 5日間の集中講義(90分×14コマ)でしたが、逮捕直後から最終弁論まで、刑事弁護の基本を徹底的に叩きこんでいただきました。その内容をiPadで