第2章 第1節 中所得国の罠の回避に向けて - 内閣府
第1節 中所得国の罠の回避に向けて 本節では、中国経済の中長期的な経済成長を概観するため、過去に高度経済成長を遂げた各国と比較し、中国の現在の経済発展段階がどの位置まで来ているのか、また「中所得国の罠」という概念を補助線として、成長の大幅な低下に陥らないための課題について分析する。具体的には、 長期の高度成長を遂げたのちに中所得国の罠に陥った諸国としてアルゼンチン、ブラジル、チリ、マレーシア、メキシコ、タイ、安定成長を続けた諸国・地域として日本、アメリカ、韓国、香港、シンガポールを中国との比較対象に取り上げる。これらの各国について、成長屈折期の状況を比較しながら、中国の発展段階をみつつ、中国が安定成長に移行するための課題を探ることとする。 1．中所得国の罠とは 20年間にわたる実質10％台の高度成長の結果、中国の一人当たりGDP1は11年には7,800ドルに達している。現在の実質経済成長率
スティグリッツの高頻度取引批判 - himaginary’s diary
フェリックス・サーモンがロイターを去って3ヶ月近く経ったが*1、去る少し前の記事で、アトランタ連銀におけるコンファレンスでのスティグリッツの高頻度取引批判を紹介していたのに今更ながら気が付いた。 以下はサーモンのまとめたスティグリッツの論点。 市場は活発過ぎ、変動的過ぎることがあり、また、そうなるのが常である 国際資本市場ではそうした野放図な市場は厚生を低下させるというコンセンサスが出来つつある。高頻度取引についても同じことが言える。 高頻度取引はネガティブサムゲームである 高頻度取引自体はゼロサムゲームであるが、高頻度取引を実現するための実世界のコストを考えるとネガティブサムゲームであると言える。 理論的には高頻度取引によって社会的厚生が改善する可能性があるが、以下に見るように実際にはそれは起きていない。 高頻度取引は価格発見を改善しない 価格発見自体は社会的厚生を改善するが、より早く価
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仮想通貨：デジタルの世界の「金採掘」
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） ビットコインは、たとえ崩壊したとしても、金融界に影響を与えるかもしれない。 1999年、ショーン・ファニングという18歳の青年が音楽業界を永遠に変えた。レコード会社から高いCDを買う代わりに、個人が音楽ファイルを交換できるようにする「ナップスター」というサービスを開発したのだ。 訴訟が相次ぎ、ナップスターは2001年7月に閉鎖された。だが、その発想は「ビットトレント」などのピアツーピア（P2P）のファイル共有ソフトという形で生き続けた。ナップスターというブランド名は今も合法的な音楽ダウンロードサービスによって利用されている。 ナップスターの物語は、同様の技術に基づくデジタル通貨「ビットコイン」に関する熱狂を説明する助けになる。ビットコインの1単位の価格は1月時点で約15ドルだった（ビットコインは少額取引のために小数点第8位まで分解できる）。 4
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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政府の財政政策を考えるキーポイント
民主党の経済政策を考えるキーポイントになると思うので以下をコピペ。これは『構造改革論の誤解』の野口旭さんの書かれたパートである。０１年のものだが今日でもほとんど通用する。０１年当時と現在の経済状況の類似性を踏まえたうえで、民主党と小泉自民党の差異を考える上でも、いまも最優先で読んでほしい本のひとつ。だとひそかに願っている。念のため今日でも特に参考になるところは赤字表記してみた。 ■財政政策の何が問題か さらに問題だったのは、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである。それは、国民の多くが日常的に実感していることである。橋本政権以降、景気が少しよくなると必ず「財政再建」を求める声が強まり、それが有権者の一定の支持を集めるのは、財政支出の非効率性、不公平性に対する、この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる。しかし、財政支出の
「わたしたちが不況の原因を正確に診断できないのはなぜか」～池尾和人・慶応大学教授に聞く（下）｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
日本の経済政策に関わる者たち――政治家も官僚もジャーナリストも、「俗流化されたケインズ思想」の奴隷となったことに無自覚でいる。無自覚ゆえに不況の原因を誤解し、見当違いの需要喚起策に膨大な政府支出を費やす。池尾・慶大教授は、「日本はいびつな2部門経済であり、原因も解決策も異なる」と強調する。 池尾和人（いけお かずひと） 昭和28年1月12日京都市生まれ。京大経済学部卒。京大経済学博士。岡山大助教授、京大助教授、慶大助教授などを経て、平成7年より慶大経済学部教授。Photo by T.Fukumoto ―前回のインタビューは、不況の原因を二つに大別したところで終わった。一つは、サプライサイド、もの作り能力が維持されているにもかかわらず、景気の循環によって不況に突入したケースだ。この場合は、潜在成長率（ポテンシャリテイ）が堅持されているのに、需要不足で実質成長率が下振れしているのだから、政府
金融業のGDP構成比上昇は危機の前触れか？ - himaginary’s diary
直近のクルーグマンのop-edに次のような一節があった。 And the financial system wasn’t just boring. It was also, by today’s standards, small. Even during the “go-go years,” the bull market of the 1960s, finance and insurance together accounted for less than 4 percent of G.D.P. ・・・ After 1980, of course, a very different financial system emerged. In the deregulation-minded Reagan era, old-fashioned banking was increasingly
2009-02-02 経済成長ってなんなのよ？- こら！たまには研究しろ！！
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
この経済本がすごい！ 2008年ベスト経済・経営書(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
この経済本がすごい！ 2008年ベスト経済・経営書(1) - 08/12/31 | 06:00 エコノミスト、アナリスト、学者、評論家など61人に2008年(2007年12月から2008年11月15日まで)に刊行された本についてアンケートを実施。印象に残った経済・経営書など3点を挙げてもらい、1位に5点、2位に4点、3位に3点をつけて集計した。上位15位（22冊）を紹介する。 ■１位 『資本主義は嫌いですか』 竹森俊平 著 日本経済新聞出版社/1890円 米国の住宅バブルが世界経済の高成長をもたらした サブプライム危機が世界経済危機となった状況を、最新の経済理論の活用により分析している。理論の説明はわかりやすく、その使い方はまことに手際がよい。バブルについて、18世紀フランスのミシシッピー・バブルから始める語り口は魅力的だ。サブプライム問題の見事な解説の後に、住宅価格上昇の解明に移る。低
asahi.com（朝日新聞社）：昭和恐慌に学べ １９２９年米国発 - 経済を読む - ビジネス
昭和恐慌に学べ １９２９年米国発2008年12月25日1時51分印刷ソーシャルブックマーク 家計を助けるため学校で縄をなう子供たち＝１９３４年、岩手県「暗黒の木曜日」当日のウォール街 〈注〉株価は直近の最高値からの下落率。失業率は日本が３２年推計値と０８年１０月、米国は３３年５月と０８年１１月。経済成長率は戦前が国民総生産（ＧＮＰ）、戦後が国内総生産（ＧＤＰ）。戦前の成長率と鉱工業生産指数は日本が２９年と３１年、米国は２９年と３３年の比較。金融危機では日米ともに、成長率は０７年１０〜１２月期と０８年７〜９月期を、鉱工業生産指数は０７年１２月と０８年１０月を比べた。 米国を震源地とした金融危機が世界を覆うなか、今年も暮れようとしています。１９２９年末も、そうでした。ニューヨーク証券取引所の株価大暴落をきっかけに大恐慌が始まり、日本も昭和恐慌に沈んでいきました。「１００年に１度」といわれる今回
田中先生と勝手にオルタナティブな議論をしてみる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちょっと酔っ払って書いていたので、きちんと伝わるような書き方をしてなくてすみませんでした。 ■[ネタ]（今夜もお酒は飲まない）日本は不況をうまく活かせるのか？？？ http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081223#p3 とはいえ、ちょっとお出かけをするので、簡素に書きますけれども…。 ○ 清算主義について 困ったことに、清算主義って概念が何だかよく分かっていなかった…。なので、いま適当に具具って得た解釈を勝手に真実と判じて論ずるので間違いも多いかもしれない。私が得た解釈は「不況によって、非効率な企業がより淘汰される」が清算主義とす。 で、私の言いたかったことは論理的に逆で、非効率な企業が（資金調達の不備や売上高の慢性的な現象によって）淘汰される局面を不況と呼ぶのが金融的なアプローチだろうと思います。つまり、非効率だから不況の際に銀行から借り入れをで
預金国家と借金国家でゼロ金利政策のもつ意味が違うって？ - Economics Lovers Live
またネタエントリーです。よろしくお願いします。 これは『夕刊フジ』に掲載されてたものらしい。木走日記さんとういう方のところで見たので木走さんの記事おこしの労を利用してすみませんが一部分引用させていただきます。 なるほど、日本は預金国民、米国は借金国民なのだ。 「だから今回のゼロ金利は、米国民に対して徳政令に近い。対して日本のゼロ金利は銀行に対する徳政令。うるおうのは国民ではなく大銀行だ」 米政府がゼロ金利に踏み切った目的は。 「まず、消費マインドを冷やさない。次に国民の負担軽減だ。ゼロ金利は米国民は大歓迎だ」 金融界やカード会社の収入は減らないのか。 「当然減る。しかし米政府は国民救済に走ったのだ」 ゼロ金利の意味が全く違うのだ。 「日本のように国民の金融資産が１５００兆円でゼロ金利をやるのは暴挙。民主国家と大企業国家の差がはっきり見える」 １２月２３日付け 夕刊フジ ４ページ コラム『鈴
ドルはポンドの轍踏むか、19世紀の危機が示唆する危機後の秩序| Reuters
今回に類似する一連の出来事、つまり自由な資本移動（グローバリゼーション）、資本が過剰流入した国でのバブル造成とその破裂、金融危機、中央銀行による救済は１９世紀後半の英国を震源地に既に一度起きている。 この時、危機後の世界では、資本規制が導入され、国家の経済への介入が増し、保護主義の波が押し寄せ、２度の世界戦争が勃発した。また英ポンドの地位は低下し、ドルが台頭した。 現在の金融危機は、１９８０年代から始まった第２次グローバリゼーションの下で起きており、国家の経済介入は日増しに強まりつつある。今後は、保護主義の機運が高まるか、ドルが英ポンドと同様に凋落の運命をたどるかが注目される。 ＜ベアリング危機と現在の危機＞ １９世紀後半の「ベアリング危機」は危機に至るプロセスが現在の金融危機と酷似している。しかし、中銀による投資銀行救済は、金本位制という国際通貨システムが存在した当事と現在では異なる。
ＧＭ破産回避へ、痛みは投資家・債権者・従業員に
［デトロイト ７日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nは、手元資金が底をつくまであと数カ月となった時点で、「つぶすには大き過ぎ、破たんさせるには米経済が弱過ぎる」と、渋々ながら結論付けた議会によって救済され、破産法適用の事態は免れることができそうだ。 １２月７日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は破産法適用の事態は免れることができそうだ。写真は同社が生産するＧＭＣブランドのＳＵＶ。デトロイトで撮影（２００８年 ロイター/Carlos Barria） 悪いニュースは、と言えば、ＧＭが引き続き連邦政府監視下での苦痛を伴うリストラに向かって進んでおり、投資家、債権者、販売代理店、従業員には破産法適用申請時とほぼ同様の打撃が待ち構えていることだろう。 少なくともＧＭの９工場では操業が休止され、３万人が追加削減の対象となり、退職従業員は医療保険費の負担増加に直面、債券保有者は額面１ドルに
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発展途上国では「現金」が死につつある
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