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参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。そ

■残念な世論調査攻撃 　一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 　もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏　若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが

日本でもよく話題になるアマゾンやアップル、スターバックスといった米国に本社がある巨大多国籍企業の法人税逃れ。これは日本だけでなくヨーロッパでも同じみたい。G20 財務相・中央銀行総裁会議の最終日となる 11 月 5 日、英国とドイツの両財務相は、こうした巨大多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為に対抗するため、国際協力体制の構築を呼びかける異例の共同声明を発表した (イザ！の記事より) 。 こうした事態になったのは、先月 15 日にロイター通信が配信したスクープ記事が原因らしい。それによると、スターバックスの英国法人が、進出以来、総額約 30 億ポンド (約 3840 億円) の売り上げがありながら、支払った法人税はたった 860 万ポンド (約 11 億 100 万円) で、さらにここ 3 年間では、法人税を全く支払っていなかったことが明らかになったとしている。 欧州では、債務危機の深刻化で

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橋下徹大阪市長が率いる国政政党「日本維新の会」は二日、今井雅人（比例東海、民主党に離党届）、谷畑孝（比例近畿、自民党に離党届）の両衆院議員の入党を正式に決めた。所属する国会議員は九人になったが、橋下氏ら党幹部も国会議員も今のところ全て男性。公約の「維新八策」にも女性の社会進出や子育てを支援する政策はほとんど盛り込まれていない。組織的にも政策的にも「女性の視点」はほぼゼロといえる。　（金杉貴雄） 「この会合の欠点は女性がいないことだ。日本を復活させるために人口減少に手を打たないといけないが、女性の能力を発揮しながら、子どもを育てる観点が（維新八策に）十分入っていない」

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん

英国・スコットランドの小学生が毎日の給食を写真に撮り、栄養バランスなどのコメントをつけて自身のブログ「NeverSeconds」で公開していたところ、地元アーガイル・アンド・ビュートの議会から写真の撮影をやめるように要求されたという (NeverSeconds のブログ記事、BBC News の記事、本家 /. 記事より) 。 この小学生は 9 歳のマーサ・ペインさん。ブログが話題となったため、貧困国の子供に給食を提供する「Mary's Meals」への寄付募集も始めていた。その後、新聞でブログが紹介されたところから議会の目にとまり、ケータリングスタッフの仕事を奪う可能性があるとして写真を撮影しないように通告されたとのこと。しかし、これに対する反響は大きく、議会はペインさんの写真撮影を認める声明を議長名で発表した。6 月 18 日からは給食の写真掲載が再開されるようだ。なお、ペインさんが

シュワルツェネッガー氏 　米共和党は保守派が穏健派を追い出す「排他クラブ」と化しており、このままだと民主党に負ける――。俳優で共和党員の前カリフォルニア州知事、アーノルド・シュワルツェネッガー氏（６４）が米大統領選を前に、６日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙への寄稿で党内批判をあらわにした。 　オーストリアから１９６８年に移住した同氏は、「欧州の社会主義的気質になじめず、当時のニクソン大統領に共感して米共和党員になった」と振り返った。環境保護に力を入れてきたこともあり、「ニクソン氏は保守派が嫌がる環境保護庁を作った」「レーガン氏は規制緩和や減税を進めた一方、ガス税など必要な増税はした」と、歴代共和党大統領の柔軟な政治路線をたたえた。 　だが、最近は「環境保護や必要なインフラ投資、医療の改善といった対話に加わろうとしない党員がいる」と指摘。党内の「有望な」州下院議員らが最近相次ぎ離党しているの

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日　湯浅　誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ●　経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困

チュニジアからエジプト、イエメン、バーレーン、シリアそしてリビアへと中東・北アフリカ各地に広がる民主化運動の波。その主役たる反政府運動家たちの理論的支柱となっている一人の米国人の存在が注目を集めている。独裁政権に挑む「戦略的非暴力論」で知られ、ノーベル平和賞の候補にも名前が挙がっているマサチューセッツ大学名誉教授のジーン・シャープ博士（83歳）だ。その理論は、単なる非抵抗主義ではなく、独裁政権のなりたちを細部まで分析し、打倒に向けた戦略を具体的に示している点に大きな特徴がある。「非暴力のマキャベリ」「非暴力的戦争論のクラウゼヴィッツ」と称される稀代の理論家に、アラブ世界を席巻する民主化運動の行方、そして共産党一党独裁を続ける中国や北朝鮮と向かい合う日本へのアドバイスを聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子　※尚、シャープ博士の著書『独裁体制から民主主義へ』の邦語訳（瀧口範子翻訳）は、

「社会的義務を放棄する」「不買運動を起こす」「芸術を通して抗議する」「選挙に行かない」「法を無視する」･･･。ジーン・シャープ博士が提唱する非暴力革命の方法は、１９８に及ぶ。自分の考えを後押ししてくれた物理学者のアインシュタインに敬意を表し、３０年前、その名をつけた研究所を設立。アフガニスタン出身の若い女性のスタッフとともに、８０歳を過ぎた今も戦略的非暴力論の研究を続ける。 博士の考えに共鳴し、その伝承者となったのが、ベトナムから帰還したヘルベイ大佐だった。１９９０年代、大佐はミャンマーで軍事政権と戦っていた少数民族のカレン族に、暴力を使わない抵抗運動の方法があると説いた。また２０００年には、セルビアの民主化運動のリーダーが、シャープ博士の唱える非暴力革命を実行し、ミロシェビッチを政権から引きずり下ろすことに成功した。 ２０１１年１月にエジプトで起きた民主化運動では、活動家が２００６年から

面白いと思ったけど紹介していなかった記事： Op-Ed Columnist – The Tea Party Teens – NYTimes.com The public is not only shifting from left to right. Every single idea associated with the educated class has grown more unpopular over the past year. アメリカでは将来見通しが暗くなり、現政権そして政府一般への信頼が揺らいでいるが、さらには教育水準の高い層に関連付けられる考えが一様に支持を失っているようだ。 The educated class believes in global warming, so public skepticism about global warming is on th

【政治】 民主党、マニフェストの「年金改革」は政権取った４年後に…職業に関係なく、全ての人が収入の１５％を納付する形 2 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/25(火) 12:14:28 ID:cwFCG5/60 大増税。これでも、バカはミンスに入れるの？ どうせ4年後は野党になる前提の棚上げ発言か？ 15 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2009/08/25(火) 12:17:27 ID:pUeZnGY70 収入に関係なく15％ってことは、 中身は「15％の消費税」と同じか？ 17 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/25(火) 12:17:47 ID:hsypb4R20 100*0.15=15 200*0.15=30 300*0.15=45 400*0.15=60 500*0.15=75 600*0.15=90 700*0.15=105