厚生労働省：今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について今後の労働契約法制の在り方については労働政策審議会労働条件分科会において平成17年10月４日以後、今後の労働時間法制の在り方については同分科会において平成18年２月９日以後、合わせて 回にわたり検討を行い、精力的に議論を深めてきたところである。 少子高齢化が進展し労働力人口が減少する中で、我が国の経済社会の活力を維持するため、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加、長時間労働者の割合の高止まり等の課題に対応し、労使双方が安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境の整備が必要となっている。 まず、近年、就業形態・就業意識の多様化等が進み、労働者ごとに個別に労働条件が決定・変更される場合が増えるとともに、個別労働関係紛争も増加傾向にある。 一方、個別労働関係紛争解決制度や労働審判制度など、個別労働関係紛争の事後的解決手続の整備が進んでいるが、個別労働関係を律する法律としては最低労働基
