漫画を児童ポルノとして問われたスウェーデン研究者来日。その口から語られる“単純所持と創作物規制がもたらす未来図”日本の漫画を翻訳していたことで児童ポルノ法違反に問われ、最高裁で逆転無罪を勝ち取ったシモン・ランドストローム氏が来日。 “まだ”児童ポルノの単純所持やその範囲に創作物が含められずに済んでいる日本ですが、スウェーデン警察その他の彼への扱いをこのままなら訪れる恐るべき未来図として受け止めるべきと思い、まとめさせて頂きました。 最高裁の判決全文へのリンクは @ogi_fuji_npoさんの過去のツイートにあります。 続きを読む
スェーデン最高裁での無罪判決 - 2012-07-02 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）
児童ポルノ規制先進国であるスェーデンで「絵が衝撃的な内容ではあるにしても、実物描写と比較して、このような絵から人物を特定できる可能性は僅かであり、また一般的に児童の侮辱になる可能性も極めて少ない」として無罪判決が出たというのです。 こんなことは、スェーデン等からは児童ポルノ後進国と揶揄されている日本の大阪高裁H12が「同法が，児童ポルノに描写される児童自身の権利を擁護し，ひいては児童一般の権利をも擁護するものであることに照らすと，児童ポルノに描写されている児童が実在する者であることは必要であるというべきである」と、金沢支部h14が「確かに，上記「児童ポルノ」は実在する児童を被写体としたものと解すべきであるが，この点は児童買春処罰法２条１項の「児童」が１８歳に満たない者と定義され，これを用いて児童ポルノも定義づけられていることからすると，児童の実在を前提とする趣旨は明確となっているというべき
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
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