マイナンバー(共通番号)カードの管理システムでトラブルが相次ぎ、交付が遅れた問題を受け、システムを運営する地方公共団体情報システム機構は12日、システムを設計・開発した富士通やNTTデータなど5社に対し、総額約1億9450万円の損害賠償を求めることを決めた。 5社側は受け入れる意向を示したという。国や同機構が復旧に要した費用を負担しない形で決着する見込みだ。 システム障害は、カードの交付が始まった1月に計6回発生した。カード発行手続きを行う全国の自治体と同機構のシステムが最大で約3時間20分つながらなくなり、自治体で手続きが出来なくなった。