厚生労働省が3日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍と、昨年12月と同じだったが、過去を遡るとバブル経済だった1991年7月以来の高水準だ。総務省が同日発表した完全失業率も3.0%に低下し、働く意思のある人なら誰でも職に就ける「完全雇用」状態にあることが改めて示された。これまでは女性やシニア層のパート採用が伸びてきたが、正社員として人材を囲い込もうとする動きも活発になっている。
人手不足、成長制約要因に？ 求人倍率1.43倍で高止まり - 日本経済新聞
厚生労働省が3日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍と、昨年12月と同じだったが、過去を遡るとバブル経済だった1991年7月以来の高水準だ。総務省が同日発表した完全失業率も3.0%に低下し、働く意思のある人なら誰でも職に就ける「完全雇用」状態にあることが改めて示された。これまでは女性やシニア層のパート採用が伸びてきたが、正社員として人材を囲い込もうとする動きも活発になっている。
過労死ライン参考 残業上限の設定 - 日本経済新聞
残業の上限として政府案が採用した「月平均60時間」は、労働基準法に定められた賃金の割増率のカーブが急になるラインを参考にしたものだ。100時間や80時間では長時間労働是正の効果が乏しく、かといって45時間では厳し過ぎるため、労使に配慮してその間に設定した。80時間は「過労死ライン」とも呼ばれ、労働行政上も重要な目安だ。過労死の原因の多く
働き方と成長 両立課題 残業規制、人手不足の壁 企業「脱時間給」導入求める - 日本経済新聞
政府は14日開いた働き方改革実現会議で、残業時間の上限を月平均60時間とする新たな規制案を示した。時間外労働規制の抜本見直しで、早ければ2019年度の施行に向けたくさんの企業が対応を迫られる。労働力が逼迫する中、企業は長時間労働是正と成長に向けた生産性向上の両立が課題になる。労働時間の規制に縛られない柔軟な働き方を可能にする改革も欠かせない。（1面参照）長時間労働が大きな社会問題になっている実
残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ 繁忙期は調整 - 日本経済新聞
政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。1年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する労使ともに受け入れる方針だ。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、早ければ2019年度に運用を始める。（関連記事総合1面に）安倍晋三首相は「労働者側、使用者側にしっかりと合意を形成していただく必要がある
住友商事、月末金曜に早帰り「プレミアムフライデー」導入
住友商事は2月6日、月末金曜日の午後3時に退社を促す官民連携キャンペーン「プレミアムフライデー」に賛同し、該当日を全休または午後半休の取得推奨日に設定すると発表した。1月27日から導入済みという。 月末金曜日に有給休暇取得が難しい場合は、同社のフレックスタイム制度でコアタイム終了時刻（午後3時）の退社を奨励する。さらに「プレミアムフライデーズ」と称し、月末以外の他の金曜日も有休取得を奨励する。 同社は、全社目標として最低有休取得日数を設定。2015年の目標は「各社員最低12日以上」で、実績は全社員平均で12.7日だった。2016年は「各社員最低14日以上」に対して実績は全社員平均15.1日と、年々有休取得率が向上しているという。
賃金ようやく上昇？ パート、女性・シニア頼みに限界 人手不足に備え一段と - 日本経済新聞
「完全雇用」と呼ばれるほどなのに、なぜか賃金は伸び悩む――。春季労使交渉が本番を迎える中、ここ数年くすぶってきた「賃上げ悲観論」に転機が訪れる兆しが出てきた。女性や高齢者にまで人手不足の波が押し寄せつつあるためだ。（川手伊織、龍元秀明）
社員7人の町工場、残業ゼロで年収600万円超！ヒントはラーメン屋に （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 ＜拒否された残業＞
残業「月60時間」へ着手 働き方改革会議、例外業種が焦点に 首相「企業の慣行見直しを」 - 日本経済新聞
政府は1日、首相官邸で「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働是正に向けた議論を始めた。残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って意見集約を急ぐ。対象は原則、全業種。安倍晋三首相は会議で「長時間労働は構造的な問題で、企業文化や取引慣行を見直すことも必要だ」と指摘した。政府は年内に労働基準法改正案を国会に提出し、早ければ2019年度の施行を目指す。この日の会議は各委員から
残業上限60時間、全業種対象 - 日本経済新聞
政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。（関連記事企業面に）規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実
有給休暇「入社直後から」規制改革会議 - 日本経済新聞
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は26日、有給休暇制度の改善に関する提言をまとめた。入社後半年たたないと有休が与えられない現行制度を改め、勤務初日から付与する仕組みへ見直すよう求めた。転職しても不利にならない環境をつくり、成長産業への労働移動を促す狙いだ。現在の労働基準法は企業に対し、入社後7カ月目で10日間の有給休暇の付与を
脱デフレ、成長の恩恵広げる - 日本経済新聞
デフレ脱却に向けた経済政策は、中小企業や地方、非正規労働者などに成長の恩恵を広げていくのが柱になる。中小企業は下請け取引の条件改善や雇用保険料の引き下げで支援する。地方の稼ぎ頭に据えるのが訪日観光客と農業。訪日客の地方分散を進めるため、地方空港の着陸料割引や民泊の拡大を進める。農業は生産コスト削減につながる全農改革を進
（News & Data）テスラ、400億円投資・550人雇用 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米電気自動車（EV）メーカー、テスラモーターズはネバダ州の蓄電池工場に3億5千万ドル（約400億円）を追加投資し、従業員として新た
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
神戸市、職員の副業推進 - 日本経済新聞
ミドルの中途採用拡大 30～40歳代即戦力に需要 三井化学・アシックス…国際化など後押し - 日本経済新聞
HIS、違法残業の疑い 東京労働局、書類送検へ - 日本経済新聞
米入国制限 世界で混乱 アップルやスタバが異議、多様性喪失に危機感 - 日本経済新聞
転職直後の有休 容易に 規制改革会議が検討、育児など配慮 - 日本経済新聞
米企業、IT人材渇望 IoTやAI、技術革新に不可欠 - 日本経済新聞
（短信）働き方改革法案、二階氏「今国会成立を」 - 日本経済新聞
鴻海・シャープ、米に液晶工場8000億円 アップルも投資 - 日本経済新聞