ニッポンレンタカーサービスは１１日、都市部の一部店舗で実施している２４時間営業を１２月１０日までに廃止すると発表した。利用客が少ない深夜や早朝の営業をやめて従業員の負担を軽くする狙い。 全国の約８５０店舗のうち、２４時間だった東京都などの一部店舗の営業時間を午前７時～午後１１時などに６月以降、順次変更しているという。 代わりに、従業員がいなくても乗り降り可能なカーシェアリングの車両を置くことで、営業時間外でも車を利用できる環境は維持する。法人向けのカーシェアはしていたが個人向けは今回が初めて。今後は地方の店舗でもカーシェアの車両の展開を進める考えだ。

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ

「技術書典」この４文字を見て「なにかの辞典？」などと思ったあなたは永遠の文系。心を熱くするのが日本のＩＴエンジニアたちです。技術者たちの「コミケ」とも言われ、最近、注目のイベントの魅力を知りたい！永遠の文系記者２人が迫りました。（ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太） ３連休最終日の10月８日、東京・池袋で行われたイベントの会場となったビルの前には、数百人の列ができていました。 ＩＴ企業に勤めるシステムエンジニアの40代の女性は、以前から気になっていたというこのイベントに初めて参加。その時の興奮と周囲の様子をツイッターに記しました。 「着いた！すでに200人以上並んでる感じ」 「すごい勢いで列が伸びててこわい」 入り口に進むと本を掲げた女性のイラストが出迎えます。 これが注目のイベント「技術書典」の会場です。 技術書典は、ＩＴ業界で働くエンジニアやその卵たちがみずから作った本などを展示

猛烈な風による被害が広がった先月の台風21号で、大阪府内にあるおよそ400軒の銭湯のうち70％余りで、煙突が折れるなどの被害が出ていたことが、銭湯で作る組合の調査でわかりました。中には再建を諦め廃業を決めたところもあるということです。 この台風の被害について、大阪府公衆浴場組合が加盟する銭湯を対象に緊急の調査を行ったところ、府内にある404軒のうち、73％に当たる296軒の銭湯で被害が出ていたことがわかりました。 ほとんどは瓦が飛んだり、浴場の天窓が壊れたりといった屋根の被害で、すでに多くが営業を再開していますが、中には煙突が折れるなどの大きな被害が出た銭湯も６軒あったということです。 また、組合によりますと、台風21号の被害を理由に今も休業をしている銭湯は少なくとも12軒、再建を諦めて廃業を決めた銭湯は４軒に上っているということです。 大阪府公衆浴場組合の宮前博一理事長は「大阪には長年、

マイクロソフトは米フロリダで開催中のイベント「Microsoft Ignite 2018」で、クラウドサービスとしてWindows 10の仮想デスクトップ環境を提供する「Windows Virtual Desktop」を発表しました。 Windows Virtual Desktopは、従来のVDI（Virtual Desktop Infrastructure）に必要だったサーバなどの構築は不要。クラウドのコンソールから設定を行うだけで利用を開始できます。 下記は基調講演で行われたWindows Virtual Desktopのデモンストレーション画面です。 Azureの管理画面からWindows Virtual Desktopを作成。

ＪＲ京都線の東淀川駅（大阪市淀川区）近くにある３カ所の「開かずの踏切」について、ＪＲ西日本は１９日、１１月１１日未明に廃止すると発表した。駅舎を橋上に設置し、線路をまたぐ通路やエレベーター、自転車も通れるスロープを設ける工事が終わるという。 廃止されるのは、１時間の遮断時間がＪＲ西管内で最長の５７分の「南宮原踏切」と２番目の５６分の「北宮原第１踏切」、４０分の「北宮原第２踏切」。踏切の横断幅も最長４６メートルある。周辺にバリアフリー対応の地下道や歩道橋がなく、遮断間際の危険な横断もあったため、ＪＲ西と大阪市で整備を進めてきた。 ＪＲ西によると、１時間に最長４０分以上遮断する「開かずの踏切」は、ＪＲ西管内には５４カ所（２０１４年度調査）ある。廃止に伴い、管内最長は宝塚線の川西池田―中山寺間にある「滝の谷踏切」（兵庫県川西市）の５５分になるという。（波多野大介）

将来的に維持が難しくなると予想されるＪＲ四国の鉄道路線のあり方を、四国４県の知事や有識者が議論する懇談会が開かれ、バスなどの利用も視野に入れた交通網の再編の必要性を指摘する中間報告の原案が示されました。 ＪＲ四国は去年、有識者でつくる懇談会を設け、利用者の減少や設備の維持コストの増大によって将来、維持が難しくなると予想される鉄道路線のあり方を議論しています。 高松市で開かれた会合では中間報告の原案が示され、この中では鉄道よりもコストを抑えられるバスなどの利用も視野に入れた交通網の再編や鉄道の設備を沿線の自治体などが管理して鉄道会社の負担を軽減する「上下分離方式」の導入などが検討すべき取り組みとして盛り込まれました。 この案に対して出席者からは、ＪＲ四国が事業を継続できるよう国が支援の枠組みを再構築すべきだという意見が出され、中間報告のとりまとめは次回に見送られました。 会合のあとＪＲ四国の

西日本豪雨で愛媛県の肱川流域に位置する大洲市では、上流の鹿野川ダムが緊急放流した影響で大規模な浸水が発生し、住民4人が死亡した。市は、緊急放流の2時間半前からその可能性を把握していながら判断を先送り。市が住民に避難指示を発令したのは緊急放流のわずか5分前だった。 鹿野川ダムが満水に近づき、流入量とほぼ同量を緊急で放流し始めたのは7月7日午前7時35分。その後、放流量が急激に増加し、午前8時40分から大洲市内で浸水が始まった。

愛媛県南西部を流れる肱川では、西日本豪雨で上流の野村ダムが緊急放流を実施し、西予市で広範囲にわたる浸水被害が発生した。その下流にある鹿野川ダムでも緊急放流し、大洲市で大規模な氾濫が起こった。ダムを管理する国土交通省は規則に従った放流だと主張するが、果たしてそれは適切な対応だったのか。 規則通りに放流したと主張する国土交通省に対し、流域住民の間からは批判の声も出ている。万一ダムが決壊すれば被害は桁違いなので、緊急放流がやむを得なかったことは間違いない。ただ、もう少し被害を軽減するような放流の仕方はなかったのか――。こんな疑問を抱いている人は多い。 いくら規則に忠実に従って放流しても、その規則自体が現状に即した最適なものでなかったら、適切に対応したとは言えない。

昨日、ネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議が官邸で開催されました。 首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。 ぼくも出席しました。 方針は以下のとおり。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP＋コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。 ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。 ISP＋コンテンツら民間側で対応を決める。その場を政府が用意する。 同時並行で法制度を整備する。 --これが決定です。いま政府の取り得るギリギリの措置でしょう。 ブロッキングを指示ないし行政指

関連記事 従業員を“うつ”から守る　富士フイルムのメンタル疾患予防法とは？ 福利厚生といった観点だけでなく、経営の観点からも「メンタルヘルス対策」が重要視されるようになった。今回は、3年前からデータを活用したメンタル疾患の予防を行い、堅実に成果を上げている富士フイルムの取り組みを紹介する。 【詳報】富士フイルム、不適切会計の裏に何があったのか 富士フイルムホールディングス（HD）が、当初の予定よりも1カ月以上遅い6月12日に決算内容を開示した。その理由は、子会社の富士ゼロックスで海外子会社を巡る不適切会計が明らかになったためだ。事態の発覚が遅れた背景には、富士フイルムHDの富士ゼロックスに対する“特別扱い”があったという。 明治、マーガリンの成分見直し　市場回復へトランス脂肪酸削減 明治が3月から、家庭用マーガリンを大幅リニューアル。「トランス脂肪酸」を多く含む原材料を全商品で不使用とする

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

大阪市営地下鉄の民営化に合わせて、大阪市の市バスの事業も１日から民営化され、大阪メトロの子会社がバスの運行を始めました。 有馬会長は「バス事業を取り巻く環境は非常に厳しいが、『運営』から『経営』に意識を変えてバスを守り、発展させたい。関西屈指のバス会社を目指したい」と述べました。 市から引き継いだバス事業は、民営化されたあとも１０年間は原則、今の路線や運行本数の水準が維持されることになっています。

大阪市営地下鉄が公営の地下鉄としては全国で初めて民営化され、１日から「大阪メトロ」としてスタートしました。 しかし、事業を多角化し、経営基盤を強化するため公営の地下鉄としては全国で初めて１日から民営化され、大阪市高速電気軌道株式会社が運営する「大阪メトロ」としてスタートしました。 １日朝は、大阪市の隣の堺市にある御堂筋線のなかもず駅で、始発電車の出発式が行われ、河井英明社長が「きょうから大阪の地下鉄は『大阪メトロ』として新しくスタートします。安全と安心を第一に社員一同一丸となって取り組みたい」とあいさつしました。 そして、午前５時すぎ、「大阪メトロ」の新しいロゴのマークが先頭に取り付けられた電車は、駅長の「出発進行」の合図とともに、鉄道ファンらを乗せて動き出しました。 民間の鉄道会社になった「大阪メトロ」は、今後、駅構内でのいわゆる「駅ナカ」事業を拡大するほか、ホテルや福祉施設の運営など、

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ＪＲ四国は２９日、人口減少が続く四国の鉄道網の維持方策を検討する有識者懇談会（座長＝正司健一・神戸大大学院教授）の第２回会合を高松市内で開いた。ＪＲ四国は、１日当たりの平均通過人員が４０００人以上の路線や区間でも年間３１億円の赤字が出ていることを明らかにした。９路線全体の赤字額は年間１１４億円に上るという。【岩崎邦宏】 昨年８月の初会合は非公開だったが、この日は報道陣に公開された。ＪＲ四国は当初、第２回会合で全９路線の個別収支を初めて公表するとしていたが、路線の赤字額などを示すことで「この路線は維持しないと表明したと誤解を招きたくない」（半井真司社長）として撤回。代わりに２０１６年度の１日当たりの平均通過人員を、１０００人未満▽１０００～４０００人未満▽４０００人以上－－の３グループに分けた路線や区間別の収支を…

四国4県とJR四国は29日、鉄道網維持に向けた懇談会を開いた。同社は鉄道事業の収支状況を報告。路線別は出さなかったが、年約115億円の赤字構造であることが示された。収入の底上げに向けては周期性のあるダイヤの整備などの提案があった。ただ、鉄道事業単独での黒字は国鉄の分割・民営化当時から見込まれておらず、自治体関係者からは「国の役割の明確化が欠かせない」などと自治体負担に慎重な意見が相次いだ。「四

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