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現在,日本においては新車での装着率が7割にも達していると言われているカーナビ。車内で使用する以外に持ち歩きができるPNDも注目される中,既に日本では確実に市場が広がりつつある。一方で,海外市場に目を移せば,今後6年間でカーナビ市場は3倍に伸張するという予測もある(Tech-On!関連記事1)。この拡大する市場を狙い,各社の競争も激化している。 今回の「技術競争力の検証」では,このカーナビを取り上げ,中でもカーナビの性能で最も重要と思われる経路探索技術に関して各メーカーの技術競争力を分析する。分析には,公開されている特許情報をもとにして,特許を保有する企業の技術的な競争力を測る指標であるPCI(Patent Competency Index)を利用する。PCIとは,SBIインテクストラが独自に開発したもので,各特許の注目度などを被引用数や情報提供数などのリアクション数により計測し,個々の特許
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員) 米国時間2007年12月12日更新 「Japan's Carmakers Expand Home Factories」 日本の自動車メーカーは国内での販売不振に頭を抱えている。2006年の販売台数は20年ぶりの低水準に落ち込み、2007年も10月まで月を追って減少してきた。 ところが、生産台数は全く逆の動きを見せている。国内市場の低迷やコスト高にもかかわらず、今年で5年連続の増産となる見通しである。これは、海外での旺盛な需要に勢いを得たものだ。高い品質と柔軟性を誇る“日本株式会社”の工場では、2007年の総生産台数が1070万台に達するだろうと米自動車調査会社CSMワールド
この四半世紀、衰退の一途をたどってきたゼネラル・モーターズ(GM)に転機が訪れた。労働組合とコスト削減で合意。北米事業の抜本的テコ入れが可能になったためだ。ただ、サブプライム問題で金融関連会社の収益が悪化するなど、経営危機の恐れはなお強い。今回の転機は文字どおり復活への最後のチャンスである。 今年11月29日、米ビッグスリーのお膝元、ミシガン州デトロイト市内で、ある名物経営者が1982年の生涯を閉じた。 彼の名はロジャー・スミス。「強いアメリカ復活」を掲げたレーガン政権が誕生した1981年に会長に就任し、以来1990年に退くまで10年の長きにわたりGM帝国に君臨した経営者である。1983年に、当時すでに宿命のライバルにのし上がっていたトヨタ自動車との合弁工場設立(カリフォルニア州)に踏み切った人物といえば、思い出す読者諸賢も多いだろう。 じつは米国では、今日のGM不振の出発点を、この
「国内需要を喚起するきっかけにしたい」――。11月11日まで千葉市の幕張メッセで開催する東京モーターショー。2年ぶりの開催となる今回は、極度の国内需要不振に見舞われている日本車各社が、何とか消費者のクルマ離れを食い止めようとする姿勢が鮮明になっている。 今の国内新車需要は目を覆うばかりの惨状だ。18日には日本自動車工業会の張富士夫会長が、2007年の需要が年初見込みの563万台(前年比2%減)を下回り、5%程度の減少になるとの見通しを示した。これは1985年以来、22年ぶりの低水準である。 環境技術は当たり前の時代 世界各地で開かれる近年のモーターショーでは最先端の環境技術や安全技術を前面に押し出すメーカーが多い。しかし、「環境や安全対策はマイナスをプラスにする技術。取り組んで当然という時代になった」(マツダの金井誠太専務執行役員)。国内の需要喚起のためには、環境規制のクリアや社会的責任を
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員) 米国時間2007年10月10日更新 「Prime Time for Japan's Automakers」 巨人トヨタ自動車(TM)を筆頭に、日本の自動車メーカーが好調だ。今年8月には、世界最大の自動車市場である米国で日本車のシェアが37.5%に達した。前年同期の36.5%から順調に拡大したわけだ。トヨタは今年、米ゼネラル・モーターズ(GM)から自動車メーカー世界一の座を奪う見通しである。 トヨタだけでなく、日本勢全体でも黒字・増収を果たしている。2007年3月期決算における主要9社の売上高は合計4860億ドルで前年度比8%増、営業利益は合計366億ドルで12%増だった。
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