国内自動車メーカー各社、米国で貸し倒れ増に直面
［東京 １２日 ロイター］ 国内自動車メーカーが米国でローンの貸し倒れ増加に直面している。トヨタ自動車7203.Tとホンダ7267.T、日産自動車7201.Tの大手３社は貸し倒れ損と引当金を合わせ、２００８年４─１２月期に１０００億円以上の関連費用を計上した。 ３社の金融債権は約１６兆円にのぼり、その多くが米国向け。同国の失業率は悪化の一途をたどっており、引当金のさらなる積み増しを迫られる可能性がある。 ＜トヨタの貸倒率は１％台半ばに上昇＞ トヨタは米国の自動車ローン貸倒率が０８年末に１％台半ばを超えた。０７年４月時点では０．６％だったが、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題の影響が顕在化しはじめた同年秋ごろからじわりと上昇。昨年４月には１％台に乗り、その後も悪化し続けている。 ０７年末に１．５３％だった日産自動車7201.Tは、０８年末に１．８７％へ上昇。ホンダ726
レンタカーで働いてるけど何か質問ある？
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/08(日) 01:47:38.67 ID:xhqjpK+d0 一応２社渡り歩いてるからそこそこは答えられると思う。 6 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/08(日) 01:52:06.65 ID:GpwQNfYNO 仕事営業で取ってくるのか？ それとも完全に待ちのマグロ？ >>6 会社によるけど、ト○タはマグロ ニッポ○は営業がかなりあるよ 9 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/08(日) 01:54:53.41 ID:GpwQNfYNO 把握 ト○タレンタカーに仕事ないか見てみよう >>9 新卒で入れば天国だよ 10 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/08(日) 01:55:14.00 ID:0YrUbFte
中国の2月乗用車販売台数、前年比33％増＝業界団体
３月６日、中国乗用車協会が発表したところによると、２月の中国の乗用車販売台数は前年比３３．１％増。昨年１１月、北京で撮影（２００９年 ロイター/David Gray） ［上海 ６日 ロイター］ 中国乗用車協会によると、２月の中国の乗用車販売台数は前年比３３．１％増加し、中国政府による景気刺激策の効果で、消費者の購買意欲が高まっていることが示された。 ２月の販売台数は６０万７９８４台で、前年同月の４５万６９０１台を大幅に上回った。 乗用車協会は、２月の販売が急増したことについて、道路通行料の引き下げや小型車販売に対する減税などが奏功したと説明している。 ただ、このデータは、中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表する公式データよりも楽観的な数字が出る傾向がある。 ＣＡＡＭのデータでは、１月の販売台数は７．７６％減少したが、乗用車協会のデータでは０．２％減だった。
エコカー減税目前に自動車販社の苦境、新税制４月導入の波紋(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ホンダにとっても自動車の未来にとっても、ハイブリッドカーの普及という新時代の幕を開けるたいへん重要なクルマだ」（福井威夫社長）。 ホンダは２月６日、ハイブリッドカー「新型インサイト」を発売した。価格は１８９万円からとトヨタ「プリウス」より約２割安く設定。「優れた燃費性能と走り、魅力的な価格を両立した新時代のスタンダードカー」と福井社長は胸を張る。すでに発売前には国内目標販売台数の１カ月分に相当する５０００台の予約を獲得。「シビック、アコード、フィット、ＣＲ‐Ｖに次ぐホンダの５本目の柱にしていきたい」（同）。 ５月にはトヨタが３代目の「新型プリウス」を発売する。記録的な販売不振が続く国内自動車市場にとっては久々の明るい話題の登場。だが業界内では、ある“心配事”がささやかれている。政府が４月からの導入を目指す「エコカー減税」である。 数百万台が減税の対象に エコカー減税はハイブリッドカ
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ車以外で通勤する人は手当半額 豊田の部品会社 - ビジネス
トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい
フェラーリ、ロールス・ロイス…超高級車販売が好調 - MSN産経ニュース
世界的に自動車販売が落ち込むなか、数千万円クラスの伊フェラーリなどの「超高級車」だけが、どこ吹く風とばかりに売り上げを伸ばしている。顧客の多くが政治家、王族など“スーパーリッチ”と呼ばれるごく一握りの富裕層で占められ、景気の動向に左右されにくいのが主な理由とみられるが、金などと同様の安全資産との見方もある。 昨年、過去最高の販売台数を示したのは高級スポーツカーの代名詞・フェラーリだ。２年分の受注残を抱え、増産態勢に入り、日本でも前年比９・２％増の４５０台を販売した。同じ伊メーカーのマセラッティも昨年の日本での販売台数は２５％増の５８０台と過去最高を記録して、世界販売でも１７％増の８６００台と過去２番目だった。４０００万円台が中心の英ロールス・ロイスも世界販売が１割増と好調を維持する。 一方、高級車でも中心価格がおおむね５００万円からという独ＢＭＷやメルセデス・ベンツは不振だ。ＢＭＷの２００
韓国自動車業界を占う：日経ビジネスオンライン
双竜自動車の破綻で幕を開けた2009年 韓国内外を問わず自動車業界は非常事態である。世界経済の寒波は自動車産業に直撃弾を落とし、韓国内の自動車業界も打撃を受けた。今年1月には、双竜（サンヨン）自動車が販売不振を克服できず会社更生法の適用を申請した。昨年5月、5480ウォン（約350円）まで上がった双竜の株価は、1325ウォン（約85円）まで下がり取引停止となった。 今年1月、現代自動車、起亜自動車などの自動車5社の実績も大幅に落ち込み、前年同月比で34.7％も販売が減少している。韓国市場も絶望的だ。昨年12月、乗用車購入時に課せられる個別消費税を30％も引き下げる自動車消費振興政策にもかかわらず、前年同月比で23.9％も下落、7万3537台にとどまった。これは2005年2月（7万1886台）以降、3年11カ月ぶりの低水準である。 状況はよくないが、チャンスがないわけでもない。今後、自動車業
米自動車経営再建計画：識者はこうみる
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１７日、政府に提出した経営再建計画の中で、最大３００億ドルの政府支援が必要になる可能性を明らかにした。また、クライスラーも５０億ドルの追加資金援助を求めた。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●米政府の反応に注目 ＜ＴＮＳオートモーティブ・コンサルティングのリンカーン・メリヒュー氏＞ 米政府がどう反応するか興味深い。クライスラーは適切と思われることをすべて表明した。私ならクライスラーには「Ａ」評価を与える。 私が政府だったら、クライスラーに幾つか質問がある。まず第１に、一段の生産縮小が可能かということ。１０万台は少なすぎるように思う。第２に、フィアット側により踏み込んだ提携先となる意向があるか、第３に、モデルごとの販売台数を改善するため、削減するモデルを増やすことが可能かということ。３モデルの削減で十分だろうか。３モデルで
自動車、危機はこれから 減産の影響、4～6月に部品メーカーを直撃：日経ビジネスオンライン
「本日は飲み物のサービスは取りやめさせていただきます。当社は緊急対策として、あらゆるコスト低減、費用削減に取り組んでおります」 2月4日、三菱自動車が開いた2008年4～12月期の決算説明会は、司会のこんな“お断り”から始まった。急激な販売低迷に苦しむ同社は今、本社への来客に飲み物を出していない。そこまで経費削減を徹底している。決算説明会もその対象になったわけだ。 トヨタ、2兆円の利益が吹き飛ぶ 9日に発表が一巡した自動車業界の2008年4～12月期決算。三菱自が来客にお茶を出さないのもうなずけるほど、各社の状況は惨憺たるものだった。 トヨタ自動車は通期で4500億円の営業赤字となる。わずか1カ月半前の12月22日に1500億円の赤字に転落すると発表したばかり。1兆6000億円だった期初見通しと比べると、2兆円を超す利益が吹き飛ぶ。ここ数年、急速に進めてきた生産拡大に伴う負担増と、ドル箱だ
フェラーリ、過去最高の販売台数を記録…08年実績（レスポンス） - Yahoo!ニュース
フェラーリは10日、2008年の販売台数と決算を発表した。総販売台数は前年比2％増の6587台と過去最高。経常利益は前年比27％増の3億3900万ユーロ（約390億円）と、こちらも最高記録を更新した。 ［フェラーリ 430スクーデリア］ 過去最高の販売台数には、『430スクーデリア』などが大きく貢献。6587台の内訳は、最大市場の北米が約1700台で全体の26％を占めた。中東と南アフリカもフェラーリの人気が高いエリアで、前年比12％増の366台を販売。アジアパシフィック市場は1089台を販売しており、日本が15％増の433台、中国が20％増の212台と目覚ましい伸び率を示している。西欧も前年比25％増と好調だった。 2008年通年の売上高は、前年比15.2％増の19億2100万ユーロ（約2210億円）。経常利益は27％増の3億3900万ユーロ（約390億円）といずれも過去最高。ROS
NIKKEI NET（日経ネット）：自動車コスト節約に効果、カーシェアリング快走
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
アメリカで現代自動車が大躍進 起死回生策は「失業補償制度」
アメリカの自動車メーカーが大不況に見舞われ軒並み販売台数が前年比で40～50％ダウンする中、2009年1月の韓国の現代自動車の販売台数がなんと14.3％も増えた。理由は、失業した場合などに自動車の購入の代金を払い戻す「現代補償制度」なのだそうだ。前代未聞ともいうべきこの制度の正体は。 ブルームバーグなど海外メディアが2009年2月4日付けの電子版で報道した記事によれば、1月のアメリカの自動車販売台数は前年比でゼネラルモーターズ(GM)が49%減、フォードは40%減。日本のトヨタやホンダ、日産も軒並み30%前後減った。しかし、現代自動車だけは前年同期比14.3%増加したというのだ。 これについてブルームバーグは、 「現代は先月、失業した客から乗用車を買い戻す制度をスタートしたこと。それに、過去１年間でドルに対し31％値下がりしたウォン相場も、韓国メーカーの追い風となっている」 などと好調の要
スウェーデンの自動車産業:売り出し中 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月31日号） サーブとボルボが売りに出されている。しかし、買い手はいるのだろうか？ スウェーデンの自動車産業が売りに出されている。サーブとボルボが売却対象となっているのは、それぞれの親会社である米ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターが両社を手元に置いておく余裕を失ったからだ。 しかし、決定的な違いがある。GMはサーブ売却まで数週間しか猶予がないかもしれないのに対し、フォードはそこまで切羽詰まっていない。 親会社GMとフォードの苦境 昨年末の米政府による緊急融資がなければ経営破綻に追い込まれていたGMは、2月17日に再建計画の提出期限を迎える。ここで実行性のある再建に向けての前進を示すことができなければ、3月末に納税者への資金返還を迫られる危険を冒す。 最大の焦点となるのは、労働組合と社債保有者との交渉だ。しかしGMとしては、売却するに
もう車に興味はない 自動車メーカーが怯える消費者心理の大転換 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧米諸国のドライバーが車の買い替えを控えるようになり、中には車を手放す人まで出てきた。大打撃を受けた自動車業界は成長軌道を取り戻す手段を見つけるのに腐心している。 米アトランタに住む起業家のレオン・ストルツさんと、グラフィックアーティストの妻エリザベスさんは先月、最近人がめっきりしなくなったことをした。新車を買いに出かけたのである。 夫妻が乗るホンダのミニバン「オデッセイ」が27カ月間のリースの期限を迎えようとしていたため、ホンダの小型クロスオーバー車「CR-V」からポルシェの高級車「カイエン」まで、様々なSUV（多目的スポーツ車）を見比べて回った。 車を4台所有しているストルツ夫妻は今回、結局はオデッセイに乗り続けることにして、リース車を買い取った。「まあ、節約ということですね」と高級ポテトチップスメーカーを経営する41歳のス
日本の自動車業界と自動車部品業界の見通しを変更《ムーディーズの業界分析》 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
コーポレート・ファイナンス・グループ 自動車業界 シニア・バイスプレジデント 八巻 純一 自動車部品業界 AVP アナリスト 澤村 美奈 アナリスト 桜林 潤 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2008年12月25日、日本の自動車業界および自動車部品業界の見通しを安定的からネガティブに変更した。この見通しは、今後12〜18カ月間の業界のファンダメンタルな事業および信用の状況に対するムーディーズの見方を表すものである。 見通しの変更は、景気の悪化、世界的な需要減退の加速、継続的な価格競争が、格付け対象発行体の業績を下押しし、財務の柔軟性を低下させるとのムーディーズの見方を反映している。市場の見通しは極めて不確実性が高く、不透明である。 また、米国を含む多数の国における金融システムの不安定化を要因として、消費者の借入能力が低下しており、これが全体の需要の大幅な減少をもたらしている。
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