10月3日、日本の主要自動車メーカーに2009年3月期業績の未達リスクが高まっている。写真は都内の自動車ショールーム。8月撮影(2008年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 3日 ロイター] 日本の主要自動車メーカーに2009年3月期業績の未達リスクが高まっている。米国発の金融不安から販売台数が世界的に落ち込む一方、為替も再び円高に振れている。 消費者心理の悪化で販売が上向く兆候は今のところ見られず、市場関係者は各社が業績予想を下方修正する可能性を否定していない。 <米国で新車めぐる「消費者信頼感」が最低値に> 「ここまでひどくなるとは予想していなかった。9月はショールームに来店する客が激減した」と、トヨタ自動車7203.T関係者は最大市場の米国の状況についてこう話す。各社が2日に発表した9月の米国販売は、米ビッグスリーなども含めた総合計が15年ぶりに100万台を割り込み、「異
9月30日、ブッシュ米大統領(写真)が自動車メーカーへの250億ドルの低利融資を盛り込んだ2009年3月までの暫定予算案に署名(2008年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 30日 ロイター] ブッシュ米大統領は、自動車メーカーへの250億ドルの低利融資を盛り込んだ2009年3月までの暫定予算案に署名した。同予算案は週末に上院で可決されており、予算総額は6300億ドルを上回る。 自動車産業のほか、防衛、教育、農業、医療、対外援助、その他の政府プログラムへの支出が盛り込まれている。 自動車産業への融資は、ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nやフォード・モーターF.N、クライスラーによる低燃費の自動車・トラック生産の支援が目的とされており、貸し倒れに備え75億ドルが準備金として充てられている。 今回承認された融資は、政府による自動車産業支援策としては1980年のクライスラ
米iSuppli Corp.は,車載用MEMSセンサの世界出荷数が2006年から2012年に倍増するとの予測を発表した(発表資料)。同社によれば,2012年の車載用MEMSセンサの世界出荷数は9億3570万個に達する見通し。2006年の出荷数は4億7420万個で,2012年までの年平均成長率は12%になる計算だ。車載用MEMSセンサの売上高は2012年に21億米ドルとなる見込み。2006年の13億米ドルから,年平均8%ずつ増加すると予測する。 米国と欧州において,車載用MEMSセンサ市場の成長を牽引するのは,走行性に関する規制の導入という。これらの規制は,道路上での安全性の向上や燃費の向上につながる横滑り防止装置(electronic stability control:ESC)システムやタイヤ空気圧監視システム(tire pressure monitoring systems :TPMS
J.D.パワー アジアパシフィックは9月25日、「2008年日本自動車セールス満足度調査」の結果を発表した。新車を購入した際の販売店の対応に関する顧客満足度を分析したもので、今年で7回目。「セールス担当者」「購入条件」「営業体制」「店舗施設」「商品展示」の5つのファクターの評価をもとに、満足度を1000ポイント満点で算出した。 ランキング対象となった12ブランドの中で1位となったのは、2007年調査に続き2年連続でトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」。730ポイントを獲得し、業界平均の594ポイントを大きく上回った。5つのファクターすべてで最も高いスコアを獲得しており、中でも「店舗施設」や「商品展示」の評価が業界平均を大幅に上回った。 第2位は「BMW」(657ポイント)、第3位は「フォルクスワーゲン」(630ポイント)、第4位は「メルセデス・ベンツ」(622ポイント)と輸入車ブランド
■自販連は2019年6月に創立60周年を迎えます ■月刊「自動車販売」12月号の主な記事(特集)はこちら ■自動車整備士ドキュメンタリー動画の公開について 自動車整備人材確保・育成推進協議会の取り組みとして、整備士ドキュメンタリー動画の作成を行いました。 動画は こちら からご覧ください。 ■国土交通省では、本年10月1日から全国41地域において地方版図柄入りナンバープレートの交付を開始しました。詳細はこちら なお、地方版図柄入りナンバープレートデザインは次のとおり。ナンバープレートデザイン ■トヨタ姉妹車の集計方法の変更に伴う台数の修正について 詳細はこちら ■ 厚生労働省では、経験年数の短い未熟練労働者の労働災害発生率が高いことに加え、外国人労働者が増加していることから、このほど「商業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(中国語、英語、ポルトガル語、スペイン語)」を作成しまし
「リース関連損失」――。大手自動車各社の2008年4〜6月決算発表で、聞き慣れない項目の損失計上が相次いだ。フォード・モーターは21億ドル、GM(ゼネラル・モーターズ)の金融部門GMACも7億ドル超の損失を計上。日系メーカーも例外ではない。日産自動車は420億円の引当金を積んだ。ホンダはリース残価にかかわる費用増加として通期250億円を計上、トヨタ自動車も残価損90億円を積んだ(各社の償却方法は異なる)。 米国ではおなじみのリース販売の仕組み 火元は米国だ。高額な耐久消費財であるクルマを即金で買う人はそう多くない。日本では分割ローンが一般的だが、米国ではメーカー側がクルマを所有したまま消費者に貸す「リース販売」もおなじみで、販売全体の約25%を占める。期間は3年間が一般的。ごく簡単に言えば、3年後の残存価格(残価)X円と想定し、本体価格からX円を引いた差額に金利などを加えた金額を月々36
いつ、どこが、倒れるのか――。米国製造業の象徴である自動車産業が崩壊の危機に瀕している。サブプライム問題、ガソリン高騰、原材料高の“三重苦”を受け、出口の見えない苦境だ。 「1450万台から1500万台の間で収まってもらいたい」。7月25日、2009年3月期第1四半期(4〜6月期)の決算発表の席上、ホンダの近藤広一副社長は本音を漏らす。6月の米新車販売で唯一のプラス成長だった、ホンダから出た弱気の発言。それだけ米国の自動車市場は泥沼にはまっている。 長期的な好況を背景に成長し続けてきた米自動車市場も、05年の1744万台をピークに2年連続で減少。今年は当初の1600万台割れの予想から、1500万台割れが濃厚になってきた。中でも燃費の悪い大型車の売れ行き低迷が深刻だ。今年上半期(1〜6月期)を見ると、乗用車部門の前年同期比1・7%減に比べ、ライトトラック部門は同18・3%減。6月単月なら
ここでも日本車優位?! 全米盗難車の人気トップはホンダ・シビック - 08/07/28 | 17:30 ビックスリーが苦境に陥る一方で、トヨタ自動車が2008年上半期で世界販売首位に立つなど、日米自動車メーカーの業績格差がますます広がっている。こうした日本車人気は何も新車だけに限らない。2007年度にアメリカで盗難された自動車は、ほとんどが日本車と、”泥棒市場”でも日本車人気は上々だ。ナショナル・インシュアランス・クライム・ビューロー(NICB、全米保険犯罪局)の自動車盗難年間レポートによれば、米国で最も盗難された自動車の車種リストは以下の通り。なんとトップ10のうち4、5、7位以外を日本車が占めた。 1. ホンダ・シビック(95年製) 2. ホンダ・アコード(91年製) 3. トヨタ・カムリ(89年製) 4. フォード・F-150シリーズ ピックアップトラック(97年製) 5. シボレー
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