【上海=河崎真澄】中国の国内総生産(GDP)に統計の“水増し”疑惑が浮上している。31の直轄市や省・自治区がそれぞれ発表した今年1〜6月期の地域ごとのGDP額を合算すると、同時期の全国統計より約10%も規模が膨らむことが、中国系香港紙、香港商報の調べで分かった。同紙では、地方政府の幹部らが経済発展の実績を誇張して宣伝するため、統計数字を操作したのではないかと指摘している。 同紙が、中国本土の31地方政府が発表した同時期の域内GDP額を合算したところ、中央の国家統計局が7月に発表した全国のGDP総額である13兆9862億元(約196兆円)を約1兆4000億元も上回ったという。 また、GDP成長率でも国家統計局の発表では1〜6月期の全国平均が前年同期比で7・1%だったのに対し、31行政区のうち全国平均を下回ったのは6つだけ。マイナス成長は炭坑閉鎖で地元経済が打撃を受けた山西省のマイナス4・4%
8月4日、モルガン・スタンレー・アジア会長は、中国政府は2010年にも景気刺激策第2弾の必要に迫られる可能性があると指摘。写真は武漢の建築現場で。7月撮影(2009年 ロイター/Stringer) [香港 4日 ロイター] モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は4日、ロイターテレビとのインタビューで、中国政府は2010年にも景気刺激策第2弾の必要に迫られる可能性があると述べた。 前月発表された中国の第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率が前年同期比7.9%となったことで、アナリストの間では中国経済の先行きに対し楽観的な見方が台頭しているが、ローチ氏の見方はこれらと一線を画すもの。ローチ氏は中国政府が2008年末に導入した総額4兆元(5856億ドル)規模の政策効果によるこれまでの景気回復は、まだら模様と指摘。「投資促進に重点を置いた刺激策の効果は薄れ、中国の経済成長率は2
【ドラマ・企業攻防】中国の“横暴”を止めろ! 三つ巴の鉄鉱石争奪戦 (1/3ページ) 2009.6.13 20:00 資源メジャーと日中の鉄鋼メーカーによる三つどもえの鉄鉱石争奪戦が激化している。事業統合による価格支配をもくろむ資源メジャーに対し、中国は価格交渉で値下げを要求し一歩も譲らず、権益奪取も虎視眈々と狙う。国内メーカーは、そのはざまで翻弄(ほんろう)されるばかりだ。特に、世界最大の鉄鋼生産国にのし上がった中国の“横暴”を止めなければ、日本は今後も価格交渉や安定調達で圧倒的に不利な立場に置かれる危機に直面している。板挟みの苦悩 「結果として、どちらがよかったのか…」 国内メーカーの幹部は、複雑な表情でため息を漏らした。 今月5日に英豪系資源メジャーのリオ・ティントが、中国非鉄大手の中国アルミとの資本業務提携を撤回すると同時に、同じ英豪系資源メジャーのBHPビリトンとオーストラリア
1 2 3 中国のエコカー技術開示の要求に、 日米欧が反発できない弱気の理由 中国政府は7月1日、同国内でのハイブリッド車や電気自動車の製造を希望するメーカーを対象にした「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規則」(日本の“法律”並みの効力を持つ)を施行した。 公布された規則によると、規則導入の公式目的は、技術の進歩や環境の保護、省エネの進展などに役立てること。だが、この規則では、実際の参入許可を得るために、各メーカーに対し、製造する新エネルギー自動車の技術情報を開示するよう義務付けている。 その一方で、中国政府はこれまで、リチウム電池の製造に必要なリチウムなどのレアメタルに輸出規制をかける形で、電気自動車の製造に不可欠な資源の囲い込みを進めてきたことでも知られている。 こうしたことから、内外の自動車業界は、今回の規則で「技術情報が中国企業に流出する恐れはないのか」、「中国政
「日本ブランドも中国ブランドも、品質は全く同じです。日本ブランド製品の値段が高いのは、日本の会社が作っているからですよ」 北京市朝陽区にある家電量販店「大中」。テレビ売り場の販売員は涼しい顔をして、こう言い放った。 「協力金」と称する訳の分からない支払い 店内を見回すと、日本ブランド製品の売り場は、目立たない場所に押し込まれている。中でも気の毒だったのがエアコンだ。エアコン売り場の一番奥にある3畳ほどのスペースに、名だたる日本メーカーの製品が一緒くたに展示されている。担当している販売員はたった1人しかいない。 「量販店での販売は儲からない」と嘆くのは、ある日系大手家電メーカーの営業担当部長である。出店費用に加え、イベントなどの販促費用、販売員の人件費を負担させられるうえに、「協力金」と称する訳の分からない支払いもある。 そもそも、売り場のスペースを確保するのが一苦労だ。量販店の担当者への接
中国政府が地方政府に対し、政府調達で自国製品を優先して購入することを通知した「バイ・チャイニーズ」の動きに対し、米国やEU(欧州連合)、日本などの先進国が神経を尖らせている。 事の発端は、6月上旬に中国の国家発展改革委員会など(政府の9部門)が出した通達だ。中国政府は目下、総額で4兆元(約58兆円)を投じる景気刺激策を軸に各地で大型の投資プロジェクトを進めている。通達は、この景気刺激策に関連した調達で中国製品の優先的購入を義務づけるものだ。 これに対して、欧州委員会や日本政府が事実関係の調査に乗り出すなど、国際社会の反応も速かった。さらに6月23日には米国とEUがレアメタル(希少金属)類の輸出制限措置に対して中国をWTO(世界貿易機関)に提訴。世界が中国の保護主義的な動きに敏感になっている。 「バイ・アメリカンは中国狙い撃ち」の反発 「バイ・チャイニーズ」に関して、中国側の言い分はこうだ。
6月11日、中国税関当局は、中国の5月の輸出は前年比26.4%減少、輸入は同25.2%減少したと発表。写真は天津の港で。3月撮影(2009年 ロイター/Vincent Du) [北京 11日 ロイター] 中国税関当局は11日、中国の5月の輸出は前年比26.4%減少、輸入は同25.2%減少したと発表した。 この結果、5月の貿易黒字は133億9000万ドルとなった。 貿易黒字は、4月は131億ドル、3月は186億ドルだった。 エコノミストによる予想は、輸出が同23.1%減、輸入が同22%減。貿易黒字は148億ドルの黒字を見込んでいた。 季節調整後では、5月の輸出は前月比0.2%増、輸入は同4.4%増となった。調整後の前年比では、輸出は22.8%減、輸入は17.7%減だった。
広瀬隆雄「新興国投資情報レポート」へ戻る 今日のまとめ コモディティー価格は最近高騰している その背景には中国の積極的な買いがある 安値での在庫手当が終われば中国からの需要が一段落するリスクもある コモディティー価格が高騰している 世界経済は底なしの淵に落ちてゆくような、いわゆるフリーフォールの状態をどうやら抜け出し、ある程度安定化してきています。しかし世界的に見れば未だ経済は縮小しています。さらに先進国では住宅価格が未だ下がっているのでデフレ圧力が存在しています。そういう状態にもかかわらずコモディティーの価格は下のグラフのようにどんどん上昇しています。 中国の「大人買い」 このようにコモディティーの価格が上昇しているひとつの要因は中国が去年来の不景気の局面を利用して、この機会にどんどん原料や資源の買いだめをしていることによります。 例えば鉄鉱石の輸入は過去最高の水準に達しています。 石炭
『CFD取引の基礎』 開催日: 2010年1月18日(月曜日) 時間: 夜7時半から9時 場所:ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用: 無料 参加資格: 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法: リンクを参照してください 主催: 楽天証券 講師: 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日: 1月23日(土) 時間: 13:00スタート 場所: 三菱ビル 1F(コンファレンススクエア エムプラス) 住所: 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1F ℡:03-3282-7777 講演内容: 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法:リンクを参照してください 主催:CMCマーケッツ セミナー内容: ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
6月7日、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、中国の国際的な影響力は予想よりも速いペースで増大すると述べた。3月撮影(2009年 ロイター/Kevin Lamarque) [上海 7日 ロイター] 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は7日、中国の国際的な影響力は予想よりも速いペースで増大すると述べた。中国の金融システムが世界から隔離されていること、銀行セクターへの政府の関与が大きいことが中国経済の早期回復に寄与するためとしている。 ソロス氏は上海の復旦大学で講演し「中国の銀行部門が国際的に隔離されていることで、中国はさまざまな意味で恩恵を受けており、中国の銀行部門は国際銀行システムと比べて良好な状態を保っている」と述べた。 また同氏は中国では銀行部門への「政府の影響が大きい」と指摘。「政府が貸し出しを増加するよう要請すれば、銀行は貸し出しを増加させる」と述べ「こうしたことが中国が景気後退(リ
5月15日、開放的な「性」のテーマパークが10月に中国・重慶で開園することが明らかに。写真は建設中の同テーマパークの公衆トイレ(2009年 ロイター) [北京 15日 ロイター] 中国南西部の重慶で10月、「性」のテーマパーク「ラブランド」が開園することになった。英字紙チャイナ・デーリーが報じた。 韓国済州島にある同名のテーマパークからヒントを得たという同施設では、性の歴史や避妊具の使用方法についての展示が行われるほか、性的技巧に関するワークショップも開催されるという。 同パークのマネジャーは「市民の役に立つように作られた。セックスについて取り上げることは中国ではタブーとされているが、中国人がもっと性について知ることが必要だ」と述べた。 中国政府はことし、より多くの人が性感染症や不妊の治療を受けるよう、全国的な性教育キャンペーンを開始していた。 ネット上では早くも議論が巻き起こっており、「
5月6日、中国人民銀行は、ドルを含む国際基軸通貨について、中銀が金融危機に対応し異例の量的緩和緩和措置を講じているため下げ圧力が強まっていると指摘。写真は4月、香港で(2009年 ロイター/Tyrone Siu) [北京 6日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は6日、四半期金融政策報告を発表し、ドルを含む国際基軸通貨について、中銀が金融危機に対応し異例の量的緩和緩和措置を講じているために下げ圧力が強まっていると指摘した。 同報告は、外需低迷にもかかわらず「安定的で非常に高い」成長を続けている中国経済を支援するために潤沢な信用を供給する方針を示した。 人民元については、柔軟性を高めると同時に基本的安定を維持するという長らく維持している方針を再確認した。 報告は、日本、米国、英国、スイスが講じている量的緩和で国際機軸通貨を取り巻く不確実性が強まったと指摘。「FRBが3月18日に発表した国債
中国で「死ぬ」値段が上がっている――フィナンシャル・タイムズ 2009年5月3日(日)20:54 (フィナンシャル・タイムズ 2009年4月27日初出 翻訳gooニュース) 上海=ジェイムズ・アンダリーニ 今年2月にリン・ユアンジンさんの夫が肝臓がんで亡くなったとき、リンさんはちゃんと現金の札束を用意してあった。中国における「死」という官僚制度を無事くぐりぬけるには必要なものだと、リンさんは承知していたからだ。 札束からまず払ったのは、病院の看護師や職員たち。夫の遺体を清め、霊安室にある冷却装置付きの棚に移すまで、きちんと敬意を持って取り扱ってもらうためだ。次には、夫の死亡届を公安当局と上海政府に提出し、国営の葬儀会社に連絡をとるため、手を貸してもらうよう病院職員に札束から支払った。 悲しみにくれる妻を葬儀会社で待ち受けていたのは、夫の旅立ちをより滞りなく見送るために用意された
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