【北京=琴寄辰男】中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は19日、「人民元為替レートの弾力性を強める」とする声明を発表した。人民元のドル相場への固定を解除し、人民元レートを上昇させていく意思を示すものだ。カナダで26日に開かれるG20首脳会議を目前に、為替制度の改革への積極性を示した。 週明けの21日以降、為替介入によって2008年夏から続けてきた1ドル=6.83元前後での相場固定を解除。人民元対ドル相場の緩やかな上昇を再び容認していくものとみられる。為替制度そのものは変更しない。 人民銀は声明で「世界経済は着実に回復し、中国経済の回復傾向の基礎もしっかりとしたものになっており、経済運営は平穏に向かっている。人民元為替レートの形成メカニズムの改革をさらに進める必要がある」と強調した。 中国政府は今回の声明を機に、08年の金融危機で先送りしていた国内の産業構造の転換に本腰を入れる方針とみら
トヨタ自動車は18日、中国の系列部品メーカーがストライキで操業を停止した影響で、天津市内にある車の組み立て工場の操業を停止した。天津工場はトヨタの中国最大の生産拠点。部品の供給が再開されるめどはたっておらず、操業停止が長引けば、同社の業績に影響を与える可能性がある。 ストが起きたのはトヨタ系有力部品メーカー、豊田合成の子会社「天津豊田合成」。内外装の樹脂部品をつくる一部工場で17日午前、物流部門の約50人がストに入り、午後には生産ラインに広がった。18日は終日操業を停止。打開策に向けた労使協議は19日夕方以降に開かれる見通しで、操業再開は早くても週明けとなりそうだ。 トヨタの天津工場は地場の自動車大手「第一汽車」との合弁。第1から第3までの工場があり、小型車「カローラ」やスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」、高級セダン「クラウン」などを生産する。2009年の生産台数は約38万台だっ
中国江蘇(Jiangsu)省の台湾系機械部品工場「KOK Machinery」の待遇改善を求めるスト、警官隊と衝突する従業員ら(2010年6月7日撮影)。(c)AFP 【6月17日 AFP】中国にある外資系企業の工場で、労働者のストライキや争議が相次いでいる背景には、企業イメージの悪化を気にする外資系企業が要求に譲歩する可能性に賭ける労働者側の読みがあると、専門家たちは分析する。 「(労働者たちは)外国企業、特に目立つ企業からはもっと引き出せると感じているのではないか」と北京・清華大学(Tsinghua University)の経済学者、パトリック・ホバネツ(Patrick Chovanec)氏は見る。「中国の下請け業者たちは自社が世界にどう思われるか気にもしないだろうが、(発注元の外資系)企業はイメージを気にする」 ■イメージ気にする外資系、「知名度」が標的に アップル(Apple)やデ
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up [東京 16日 ロイター] 機械メーカーの受注増勢傾向が続いている。中国を中心にアジアでの需要が拡大しているためだ。中国向けの売り上げは金融引き締め策による影響が懸念されているものの、足元では勢いに衰える気配は感じられない。 さらにストライキ問題に端を発した中国国内の賃上げの動きから、省力化、自動化のニーズが強まるとみられ、機械株はその関連銘柄として好調を持続するとの見方も出ている。 機械メーカーの受注回復は、これまでおう盛な中国における需要に支えられてきたため「中国の輸出先として2割を占める欧州経済の先行き不透明感や、中国国内の金融引き締め策に対する懸念などから、他のセクターと同様に機械株も大幅な値幅調整
6月4日、ホンダは、賃上げ要求のストで操業が停止した中国・仏山の自動車部品工場で、従業員との間で合意が成立したと発表。写真は同工場、2日撮影(2010年 ロイター) [仏山(中国広東省)/東京 4日 ロイター] ホンダ7267.Tは4日、賃上げを要求するストライキで操業が停止している中国・仏山の自動車部品工場で、従業員との間で合意が成立したと発表した。 これを受け約3週間滞っていた同工場の操業は正常に戻ることになり、ホンダは自動車需要が伸びている中国での通常の生産が可能になる。 変速機を製造する同工場の従業員は、年収の少なくとも15%引き上げなどの要求に対する経営側の反応を待つためにストを一時停止し、4日に経営側との話し合いに応じた。 従業員側は経営側が要求を受け入れなければ再びストに入るとしていたが、ホンダの広報担当者は合意が成立したことを明らかにし、部品工場、および自動車組立工場の操業
新興3社が覇を唱える中国ネット界、日本市場をも巻き込む競争に(1) - 10/06/01 | 09:30 中国のネット業界を代表する企業といえば、長らく(といってもここ5年、10年の話だが)、「新浪(Sina)」「捜狐(SOHU)」「網易(NetEase)」の3大ポータルサイトであった。これらの3社は決して勢いが衰えているわけではないが、それ以上に勢いのある3社が中国のインターネットを代表するサービスに成長しつつある。 新ネット三国時代のプレーヤーは、オンラインショッピングで知られる「阿里巴巴(Alibaba)」、中国においてGoogleに対してシェアで勝った検索の「百度(Baidu)」、そしてチャットソフト「QQ」を柱とする「騰訊(Tencent)」だ。 阿里巴巴と騰訊は香港証券取引所に、百度は米ナスダックに上場した。特に会社設立に比べて株式公開が比較的遅かった阿里巴巴と百度は、公開
とある鉱山のオーナーが食事代数百万元をすべて1元札で支払ったときの写真です。ホテルの一室にお札の山ができあがっており、かなり異様な光景になっています。ホテルの従業員が数人がかりでお札を数えている様子をボディーガードたちと共に見守っている姿は、オーナーというよりもむしろ中国マフィアに近いものがあります。 何だかバブル絶頂期の成金みたいで、あまりいい趣味とは言えません。 詳細は以下より。 山西煤老板竟用20万1元紙幣付飯錢 - 道听圖説 - 鳳凰論壇 中国の鉱山オーナーがボディーガードたちに何かを持ってこさせています。 中身はすべてお札。 すべて1元札。ちなみに1元は約13円です。 お札の山。このオーナーは20万元(約265万円)分の食事を行ったそうで、食事代でそれだけ使っていることにも驚きこれだけの額になると、最も高額な紙幣である100元札で支払っても2000枚になるため、クレジットカードな
[上海 1日 ロイター] 189カ国が参加する上海万博が1日、一般公開を開始した。中国は約42億ドル(約3950億円)を投じた同イベントで、急速に成長する経済と国家の威信を示そうとしている。 初日には人気展示施設の前に長い列ができ、割り込みする人に声を荒げる来場者も見られた。中国館など人気パビリオンの入場予約券は入手が困難となっている。 開幕に合わせて、フランスのサルコジ大統領や、欧州委員会のバローゾ委員長らも上海入り。委員長は欧州連合(EU)パビリオンの開館に当たり、欧州以外の万博でEUが出展するのは初めてと強調。「今回のEUと中国との戦略的提携の重要さをかんがみて(出席を)決定した」と述べた。 また、多くの国が中国でのイメージ向上を狙って、思い切った額を投じている。フランスやロシア、米国といった大国のみならず、トルクメニスタン、オマーン、コスタリカなども参加。サウジアラビアは宇宙船型の
週末の『バロンズ』の「Up and Down Wall Street」コラムに中国に対して極めて悲観的な記事が掲載されました。 『バロンズ』はウォール・ストリート・ジャーナルのダウンジョーンズ社(その親会社はニュースコープです)の出している投資週間紙です。(週間誌と書くべきかも知れませんが、新聞用紙に印刷されているので、僕は新聞だと勝手に判断しています。) その『バロンズ』の中でも機関投資家が必ず読むのは「Up and Down Wall Street」コラムです。コラムの著者はアラン・アベルソンです。 アラン・アベルソンに関しては「偏屈オヤジ」とか「生意気な奴だ」とか、結構、批判も多いし、彼をdisる読者も多いです。 だから今回の中国への警鐘の記事にも反発する読者が沢山出ると思います。僕は今回の記事の内容には賛成でもなければ、反対でもありません。その指摘の多くには賛同するものの、(チョッ
もし米グーグルがインターネット検索エンジンを提供するだけでなく鉄鉱石も生産する企業だったら、それこそ大変な葛藤に苦しんでいたことだろう。そうでなくても、中国から「撤退する」(そして遠く香港に向かう)という同社の決断は、慎重にバランスを取っていた。 グーグルは、自由主義の闘士というイメージに大きく依存している自らのブランドの方が、まだ生まれて間もない中国オンライン広告市場の一部よりも価値があると判断した。 中国政府がインターネットの取り締まりを強化していたこと、そして中国のハッカーたちが――当局の承認を得ていたかどうかはともかく――グーグルのデータベースに侵入する腕前を上げていたことなどから、この決断は以前に比べれば容易なものとなっていた。 一国二制度をうまく利用したグーグル「中国撤退」の計算 しかし、グーグルはちゃんと保険をかけている。同社は当面、販売部門に加えて研究開発拠点も中国本土に残
中国人の社員は、生きることに命を賭けている。でも仕事には命賭けてない。中国では一個人の価値が低すぎて生きることに何の保障も無い。安月給で働かされて、会社の都合で退職金もなく微々たる補償金ですぐに辞めさせられる。生活保護はなく、社保も何の役にも立たない。もし病気にでもなったら、数ヶ月で辞めさせられる規則があなた方の現地子会社の社規に書いてある。思い立ったら即辞めるに決まってますよ。日本みたいに社員を一生面倒見るというなら、その代わり無償の忠誠を求めてもいいですけどね。福利厚生を向上させても根本的な解決にはならない。高い離職率を見越して、すぐに使えなくなる部品との意識で余裕を持って管理する必要がある。「人として飛んだりしない(連絡付かなくなること)」とかこのレベルの要求が、すでに中国人社員にしてみれば、割に合わない要求なのですよ。連絡付いて欲しかったら、一生面倒見ろと思ってますよ。日本人は何で
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