こんな真夜中にですが割と大きめのニュースが飛んできましたね。 【特報】DeNA、「comm」事業を縮小へ まぁ前々からそういう噂は飛んでいましたし、当然といえば当然かな。 この記事にある運営人数を減らしたというのも少しだけ小耳に挟んでいたりいなかったり。 はぁ・・・しかし、本当にネットビジネスは難しいですね。 commなんて最近のソシャゲ企業関連のニュースでは唯一LINE以外で浮いた話かなと 業界では騒がれていたわけですが結局終わってみればこんな結果に。 ソーシャルゲーム以外での収益拡大はなかなかに難しいですね。 ちなみにcommのリリース直後といえば・・・ 無料通話アプリ「comm」、開発の舞台裏 「LINE」追うDeNA、若手エース70人投入 こんな感じで大々的に取り上げられたりしていましたよね。 「ソシャゲのイメージしかないDeNAがついに！」とか、 「こんなかわいい子がDeNAには

試用期間3ヶ月が過ぎようとしたある日(5/27)の事。社長からいきなり「今月一杯で辞めてもらう」という宣言を食らった。通例解雇の予告は30日前に行われねばならず、いくらなんでも急過ぎるだろと思ってしまう。ここからは入社してからの経緯を簡単に話そうと思う。 今回入社したのは社員数10人未満の小さい会社だった。まずCakePHP+MySQLを使ったCMS回りの機能の追加の他、初めてJavaScriptやJQueryを担当する事となった。全く触った事の無い言語だった。基本を覚えながら、分からない事は先輩に聞きながらの作業で、いよいよ一案件が完成し、JQueryのほうも○×ゲームを作る位は覚えた。 しかしながら既存のソースコードの改修が苦手なのもあって、案件のJavaScript回りで時間がかかってしまった。例えば最後の案件はJavascriptのクラスを使った案件だった。上記のリンクのコードを見

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の疑問は「エントリーシート（ES）は添削業者に見てもらうほうがいいですか」企業の採用選考を受けるには、まず、志望動機や自己PRを書いたESを提出し、選考にエ

日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。

「人生いろいろ、会社もいろいろ」と国会で答弁した元総理大臣もいたが、本当に会社はいろいろだと思う。例えば、退職する社員に対する会社や上司、同僚などの態度も会社によってさまざまだ。対照的な二つの会社のケースを紹介しよう。 仮にそれぞれA社とB社としよう。両社とも中小ITベンダーであり、事業内容や社員数などは似たり寄ったりである。ところが社風はかなり異なり、特に社員が辞めるときと辞めた後の対応は正反対といってよいくらいなのだ。 A社にとって退職は「裏切り」と同義語であるらしい。退職の意思を示そうものなら、上司や同僚から「どうして辞めるのだ。辞められると困るんだよ。なんとか思いとどまれないか」と、ものすごい剣幕で引き止められる。それは脅迫に近いくらいの勢いらしい。最後は社長が出てきて熱烈に説得され、それでも退職の意思が変わらないと「育ててもらった恩を忘れたのか！二度とお前の顔は見たくない」とけん

求人情報サイトを運営するエン・ジャパンは、Facebook上の人脈を利用して転職活動および採用活動を行うためのFacebookアプリケーション「enTree Work」を5月30日にリリースした。6月下旬には、enTree Workを利用して採用活動を行う企業向け管理ツールも提供を開始する。同社 サイト企画部の福田智洋部長と、中途採用支援事業部 企画部 サイト企画グループ マネージャーの佐原潤氏に、enTree Workの使い方と開発背景を聞いた。 enTree Workの概要と使い方を教えてほしい。 福田：enTree Workは、転職希望者、および企業の中途採用担当者向けのFacebookアプリケーションだ。転職希望者は、自身のFacebook上における“友達”の勤務先企業に対して、入社希望の意志を示すことができる。一方、企業の採用担当者は、自社社員のFacebook上における友達に対

今、自分が若者だったら、どうしたらいいか分からなくなっていたと思う。 ある時は、「個性を伸ばせ！」と言われ、ある時は、「独創的になれ！」と言われた。ある時からは、「人と競ってはいけない！」と諭され、「空気を読め」としかられた。 そして、今度は「とんがれ！」、「組織になじまなくていい」、のだそうだ。 ご存じの方も多いと思うが、先日、富士通が一芸採用枠を3倍に増やすことが報じられた。メディア各社が報道した内容をまとめると以下の通りだ。 富士通は2012年春入社の新卒者採用で、幅広い人材を確保するために一芸に秀でた学生を特別枠で迎え入れる。スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績を上げた学生を昨年の3倍の約30人採用する予定。昨年は応募した約380人のうち12人が内定し、「ともすればおとなしい人材が多くなる傾向がある中、いわゆるとんがった人材を採ることができ、組織に良い刺激になった」（広報）と評

求人にまつわる法律知識 人材募集する際に気を付けたいこと人材を募集する際に知っておくべき法律知識について解説します。求人広告の規則や書いてはいけない性別、年齢などの差別表現などについてもチェックしておきましょう。 採用場面では、様々な法律上の規制があります。ここでは求人にまつわる法的規制をまとめてご紹介します。求人段階では、まだ採用（雇用）に至っていませんが、労働者保護の観点から各種の規制があります。これらの規制を守らないと、望む人材が集まらないばかりか、企業の信用自体を低下させることにもなりかねません。以下に詳しく説明します。 ＜求人にまつわる法律知識 人材募集する際に気を付けたいこと　目次＞ 求人申込時に明示が必要な労働条件とは 求人誌などで募集する際の労働条件明示テクニック 性差別とならない募集方法とは 性差別表現に気をつけましょう 均等法違反による制裁に注意 募集時の年齢差別禁止と

内定辞退の「強要疑惑」を報じられた「くら寿司」側が、大阪・毎日放送の報道を1か月以上も後に紹介したTBSに対して、サイト上で長文の反論を繰り広げている。TBSは今になって紹介した理由を明かさなかったものの、「私どもの見解とは異なる」との立場を明らかにした。 回転寿司の「くら寿司」を全国で約250店展開する「くらコーポレーション」。そのサイト上に掲載された反論は、PDFで6ページにもわたってビッシリと書かれていた。 「法的措置も検討している」 きっかけは、毎日放送が2010年9月1日に報じた「強要疑惑」を、TBSが10月12日深夜放送の「NEWS23クロス」で紹介したことだ。毎日放送の番組では、内定者らが、3月下旬の入社前研修で社訓を35秒ほどで暗唱できなかったとして、内定辞退届を書かされたと訴える場面が流された。そして、20人以上の辞退者が出て、うち1人がくら側と裁判で係争中だと報じていた

2010年5月、米国で「ASTD（American Society for Training ＆ Development、米国人材開発機構）」のカンファレンスが開かれた。人材育成や組織開発をテーマにした世界最大規模のイベントで、企業の人事部門の担当者や人事関係のコンサルタントらが世界中から集まる。今年のカンファレンスに参加した組織コンサルティング会社、アジアリープジャパンの池田哲平代表から興味深い話を聞いた。 池田氏がASTDに参加する目的は、最新の組織開発や人材育成手法の情報を得るのはもちろん、各国の人事業界の専門家と直接話してその興味や問題意識を探ることもあるそうだ。今年、多くの参加者たちが話題にしていたのが「グーグル対GE（ゼネラル・エレクトリック）」だったという。もちろん、GEが検索エンジンを開発するわけではない。人材育成において、これからの主流がGE流になるか、グーグル流になるか

「どーですか最近」と、コンサルタントをやっている知人に聞いてみたら、意外なことに「この不況でさすがに価格交渉は厳しくなったけど、依頼は逆に増えてきているかも」などという答えが返ってきた。「まあ、それだけ危機感が強まっているということかなぁ」と。 考えてみれば、私たちはこのところずーっと、危機感を抱きっぱなしである。バブル経済の崩壊でえらいことになって、ちっとも回復できないまま日本は長期にわたる不況期に突入し、後に「失われた10年」とか「いや20年」とか呼ばれることになった。「このままではマジヤバイかも」と多くの企業が危機感のボルテージを上げ、新興国の目覚しい躍進ぶりを目の当たりにしてそれが一層高まり、世界不況の到来でとうとう沸点に達したということか。 「大変だぁ」ということで、多くの企業が現状を打破すべく「改革」をぶち上げた。節目では大規模なリストラを断行し、継続的に優良とされる企業を手本

4位以下を見ても、大手企業や著名企業が並んでいる。4位がNTTコミュニケーションズで、ヤフー（5位）、日本IBM（6位）が続く。 クラウドコンピューティング分野で存在感を高めているグーグルは、7位に付けた。これに次いで8位になったのが、野村総合研究所（NRI）である。9位がマイクロソフトで、ソフトウエアメーカーとしてはトップの評価を受けた。10位は日立製作所である。 上位30社の顔ぶれを見ると、「売り上げ規模が大きい」「知名度が高い」「親会社が大手企業」のいずれかに該当する企業がほとんどだ。ハードウエア/ソフトウエアメーカー、システムインテグレータ、ITコンサルティング会社、ネットビジネス企業といった事業内容による人気の偏りは見られない。 ただし、NTTデータや富士通、NTTコミュニケーションズなど総合ランキング上位企業は、自社の仕事内容を正確に伝えるため、採用活動に工夫を凝らしている。