武蔵小杉を「コスギ」と呼ぶか「ムサコ」と呼ぶかで論争があるのをご存知ですか？ ツイッター上で議論の展開を見ていると、どうやら「コスギ」派に勢いがあるようです。 しかし、ちょうど20年前に東急東横線沿いで学生生活を送った人間からすると、「コスギ」には少し違和感があります。このコスギ vs. ムサコ論争で武蔵小杉の呼称に疑問を持ったので、大学時代の複数の友人に聞いて回りました。「武蔵小杉は『コスギ』、それとも『ムサコ』と呼んでた？」と。結果はやはり「ムサコ」でした。 なぜ、武蔵小杉の呼び方が変わってしまったのでしょうか。20年前の武蔵小杉にはまだ工場が残っていましたが、現在では工場跡地が再開発され、タワーマンションが立ち並ぶ街となりました。武蔵小杉のタワーマンションに住む若い奥様方を「コスギジェンヌ」や「コスギネーゼ」などとも呼ぶようです。 今回は、データをもとに武蔵小杉の呼称が変化していった

簡易まとめ ユーザ側から「国際SMS」を送信する形での認証方法が取られている サーバ混雑の為か認証がなかなか出来ず、ユーザ側は何度もクリックしてSMS送信をしてしまった 5/15？頃のアプリアップデートまで認証時に国際SMS送信する旨の注意書きはなし 注意書きがないため、ユーザ側は国内SMSで送っているものだと錯誤していた人がいた模様(iOSのSMSアプリの送信画面ではアメリカへ国際SMS送信を示す"+1"表示はあり) 一度認証できても、アプリアップデートの度にSMS送信して認証が必要 認証できないとアプリから「FAQ」を見ることができない(Webからは常時可能) http://help.l-tike.com/faq/lists/20 ※iOSの場合、国際SMSを送信するのは『ローチケアプリ』からではなく『標準SMSアプリ』から送信？ ※AndroidはローチケアプリでSMS送信？ ローソ

政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導

なんとこの検査キットは本家本元の九州大学大学院理学研究院生物科学部門広津研究室は全く関わりの無いものだったのです❗マスメディアに取り上げられ今後の研究成果によっては、がん検診自体を変える可能性を持った検査方法をすでに勝手にスタートしちまっている業者というか学会と称する団体があったのです。 美容室で線虫を使ったがん検査キットを販売？委託しているのは一般社団法人国際抗加齢免疫医学学会という聞きなれない学会でした。この学会の動きに対応していると思われるコメントが本家である広津研究室のサイトの書かれています。 注意！　線虫がん検査は現在研究段階であり、一般の方々は受けることができません。インターネットや美容室で似た商品が出回っているようですが、当研究室は一切関与しておりません。 「美容室」という言葉が書かれている点にご注目ください。 となると、この美容室に対して尿を検体として線虫にがんを判定させる

児童手当特例給付廃止案。 先日こんな記事が目に入ったんですが、これやばくないですか？ これからますます子供を育て辛い国になる… 児童手当っていうのは、子供が3歳未満は毎月1万5千円、小学生までは1万円(第3子以降1万5千円）、中学生までは1万円給付を受けられる制度です。 所得制限があって、夫婦どちらかが大体1000万円前後の収入があれば支給されない。 ただし今は特例として5000円支給しますよっていうその特例を廃止するらしい… 夫婦のうち片方が1000万円くらいの収入のある家庭は、おそらくですが旦那さんか忙しすぎて奥さんが働けない家庭なのかなと思うんです。 下手したら共働き家庭より収入の少ない家庭もあるかもしれない。 それで児童手当てが共働き家庭より少ないのは気の毒だなと思っていたんですが… 今回の改訂で、夫婦どちらかの収入ではなく、世帯年収での収入により児童手当の額を決めようと提案が出て

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

元SEALDs　諏訪原健「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」 連載「20代の処方箋」 20代の処方箋

ことし1月、伊勢原市内の公園で82歳の男性の顔を殴るなどして死亡させたとして、79歳の男が逮捕されました。 傷害致死の疑いで逮捕された無職の川中康弘容疑者は、ことし1月、伊勢原市高森の公園で82歳の宮澤繁蔵さんの顔を素手で殴るなどして死亡させた疑いが持たれています。県警によりますと当時、宮澤さんはほかの仲間と公園内でゲートボールをしていましたが、グラウンド整備に使うスコップの保管方法をめぐり、川中容疑者とトラブルになったとみられています。宮澤さんは殴られた際に転倒して頭を打ち、一旦は病院で治療を受けて退院しましたが、およそ10日後に容態が急変しました。県警の調べに対し、川中容疑者は容疑を認めているということです。

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。

元在特会会長の桜井誠氏（４４）が１２月３０日にＴＢＳ系で放送された「第５８回輝く！日本レコード大賞」の最優秀新人賞に韓国の男性７人組グループ、ｉＫＯＮ（アイコン）が選ばれたことについて、「韓国人は韓国で頑張って下さい」などと自身のツイッターに投稿したところ、ファンとみられる人たちから「死ね、猿」「こんなんだから日本人はクソだって思われる」などと投稿が相次いだ。桜井氏はめげずにツイートを続けた。週刊文春が「最優秀新人賞はすでにｉＫＯＮに内定している」と書いた通りになったことから、ネット上では、レコード大賞のあり方への議論にまで及んだ。（ＷＥＢ編集チーム） 桜井氏のツイートは、１２月３０日。「『日本』レコード大賞の最優秀新人賞を韓国の『遺恨』なるグループが受賞しました。何故日本レコード大賞に韓国人がノミネートされるのか意味不明ですが、そもそもこの遺恨なるグループ自体誰も知らないという。もういい

現在、本コラム上では先に行った日本最初の入居型ギャンブル依存者支援施設「ワンデーポート」の中村施設長との対談の模様がシリーズ投稿として着々と更新されておりまして、こっちはこっちで佳境に至っているワケですが（参照）、ここでどうしても見過ごすに見過ごせない事案が発生したのでご紹介したいと思います。最初に申し上げておきますと、私、ムチャクチャ怒ってます。 IR推進法の成立に伴い、政府は現在ギャンブル依存対策の体制整備を急ピッチで進めており、先日26日には各賭博等の所管官庁、および厚労省、金融庁、消費者庁などの担当大臣による閣僚会議が行われました。またそれと並行して、各省庁の実務者級のトップ会合が行われたワケですが、そこで各公営競技を所管する省庁から提出された資料を見たところ、これがあまりにも酷い言い草なのです。 農水省提出資料： 経産省提出資料： 国交省提出資料： 全省庁があたかも事前に相談をし

認知症高齢者の「徘徊（はいかい）」が深刻な社会問題となる中、埼玉県入間市が全国に先駆けて導入した、利用者の「爪」に直接貼り付けて使う「身元確認用シール」が注目を集めている。 入間市が2016年11月から配布を始めたのは、利用者の身元を確認できる番号などを登録したQRコード付のシールだ。導入に踏み切った市には、利用者の家族から感謝の声が寄せられているというが、インターネット上では、身体に直接シールを貼ることに「嫌悪感」を示す投稿も目立つ。 QRコードを爪に貼る「爪Qシール」 厚生労働省の推計によれば、高齢者（65歳以上）で認知症の人は2012年時点で462万人。その数は2025年には現状の1.5倍となる700万人に達し、高齢者の5人に1人が認知症になるとも予測されている。 こうした状況の中、認知症高齢者がフラッと自宅を出たまま「行方不明」となってしまうケースが全国で相次いでいる。警察庁の発表

警察官は職務質問でウソをつくのがマニュアル化されてた――。警察官が行う職務質問の実務を紹介する本に「『ランプが切れている』と偽った内容で声をかけ、それをきっかけに職務質問に入る」という旨の記述があったことがTwitterで指摘され、「ウソをつくのがマニュアル化されている」として物議を醸しています。 この本の書名は「クローズアップ実務1　職務質問」。立花書房が2007年に発売し現在も販売中。正式な教科書ではないものの、補助教材として警察学校での使用実績もあるそうです。立花書房によると、著者にあたる警察実務研究会については匿名としており、どういった組織・人物なのかは明かせないとのこと。具体的には「尾灯等を軽く叩きながら『片方切れているよ。ちょっと降りて確認して』などと、降りざるを得ない状況を演出する。降りてきたら『ああ、点いたよ。接触が悪かったんだね』と、しらをきり職質に入る」と記述されていま

消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。 このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。 アメリカではクリスマス商戦が本格化する１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、

自然派ママのブログで紹介されたトンデモ処置〈火傷は温めてなおす〉は見事炎上物件へと発展していましたが、相変わらず育児界周辺にはおかしなネタに事欠きません。今回は危険度が高いことで反論の嵐でしたが、トンデモ物件はやがてネットの肥やしとなり、伝聞形式で「こういう考えかたもあるらしい」という無責任な形で拡散されていきます。 その拡散手段はSNSでの〈シェア〉のほか、〈ママサイト〉の存在も大きいはず。子育て中のママたちが知りたい情報を集めて提供しているママサイトは、「日経DUAL（デュアル）」やNHKエデュケーショナルの「すくコム」などが有名どころ。基本的に大手の運営しているママサイトには無責任記事は全く見当たらず、認知度と比例した信頼度はさすがとしか言いようがありません。 科学的根拠に欠けるトンデモ系を無責任に広めるのは、キュレーション、バイラルメディア系のママサイトでしょう。とは言えすべてが該

社会保障制度に対して、私はいくつも言いたいことがあります。皆さんも同じでしょう。この１か月ほど、注力してコラムを書いてみました。 ■バカ老人が病院でお茶会をするために、若者たちから金を搾取る国=日本を改善せよ！　叩きなおすべきは「社会保障給付費」だ！！（９月１３日） ■自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！（９月１９日） ■繰り返す！日本の保険システムと年金システムは官僚から取り上げ民間に落とせ！（９月２０日） とりわけ、人工透析患者への医療費の闇に切り込んだ１９日のコラムには多くの反響をいただき、各媒体で取り上げていただき感謝しています。本当に、まずは「知り」、まずは「考える」ことから始めなければね。 ■「自堕落な生活で人工透析やってる連中なんか全員殺せ」　長谷川豊ブログ・発言が物議（J-CASTニュース）

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