女の子同士のいじめはどういうルールで行なわれているのか？ – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年3月26日公開の「「間接的攻撃」を多用する裏攻撃による「女の子のいじめ」の研究」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** #MeToo運動で頻繁に登場したのが、“toxic masculinity”という言葉だ。これは日本語で、「毒々しい男らしさ」と訳されている。「男はマッチョであるべき」というマチズモのことだが、そこにtoxic（毒性の）というネガティブな形容詞をつけたことで、「セクハラやドメスティックス・バイオレンス、レイプなど
中央省庁が障がい者雇用を水増しするほんとうの理由 週刊プレイボーイ連載（352） – 橘玲 公式BLOG
10年以上前のことですが、住民票が必要になって、自宅近くにある区役所の出張所を訪ねました。窓口の担当は右腕のない青年で、わたしが身分証明書類を持ち合わせていなかったため、本人確認のため個人情報を訊ねなければならない非礼を詫び、手際よく事務を処理してくれました。 出張所のフロアには20人ほどの職員が働いていましたが、障がい者は彼1人でした。書類が出来上がるのを待ちながら、わたしはふと疑問に思いました。世の中にこれほど障がい者に適した職場がありながら、なぜその場所を健常者が独占しているのだろう？ 市場経済では、利益をあげなければ会社はつぶれてしまうのですから、どれほど社会貢献に熱心でもいずれは「効率性」の壁にぶつかります。しかしわたしたちの社会には、利潤の最大化を目指さずに働ける職場があります。それが、国家や自治体の「公務」です。 だとしたら、国防や警察・消防など一定以上の身体能力を必要とする
待機児童問題で語られない「ゼロ歳児を預かる費用は月額40万円」 週刊プレイボーイ連載（340） – 橘玲 公式BLOG
安倍首相の「側近」とされる政治家が、党員向けの会合で「『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいいに決まっている』」と述べました。「生後3～4カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」として、「待機児童ゼロ」を目指す政府方針について、「慌てずに0歳から保育圏に行かなくても、1歳や2歳から保育園に行けるスキームをつくっていくことが大事なのではないか」と発言したとのことです。 日本は「先進国の皮をかぶった身分制社会」なので、夫は会社に滅私奉公し、妻は子育てを「専業」にする性役割分業の抑圧がつよく、それが日本人の幸福度を大きく毀損していることは間違いありません。私自身も子どもをゼロ歳から保育園に預けていたので、「こんなに小さいときからかわいそう」という周囲の“善意”がどれほど残酷なものであるかも知っています。そんな日本社会の既得権層を代表する政治家（オ
日本企業は「体育会系」大好き、日本社会は「運動部カルト」 週刊プレイボーイ連載（339） – 橘玲 公式BLOG
すこし前のことですが、ヘッドハンティングを仕事にしているひとの話を聞いたことがあります。新しい部署や事業部を任せられる幹部を、年収1000万円から3000万円で探すよう頼まれるのだといいます。 ヘッドハンターによると、日本企業と外資系企業では採用基準がちがうそうです。 外資系企業が評価するのは学歴・資格・職歴・経験、そしてなにより実績で、男女の別や国籍・人種は問いません。それに対して日本企業は「男性」「日本人」が当然の前提で、女性や外国人はそもそも検討の対象にもなりません。 こういうところに日本企業の差別的な体質が現われていますが、それは容易に想像できます。興味深いのは、外資系企業がまったく関心を示さないのに、日本企業にとってきわめて重大な属性があることです。それが「体育会」です。 「いつも不思議に思うんですけど」と、ベテランのヘッドハンターはいいました。「大学の運動部出身というと、どこも
大麻バッシングは日本の「精神の貧困」の象徴 週刊プレイボーイ連載（266） – 橘玲 公式BLOG
参議院選挙にも出馬した元女優が大麻取締法違反で逮捕されたことが、ワイドショーなどで連日大きく報じられました。大麻合法化を公約に掲げて選挙に立候補した以上、確信犯なのでしょうが、残念なのは、離島での暮らしや奇矯な言動が大麻（マリファナ）についての主張といっしょくたにされてしまったことです。 元女優が男性4人と暮らすのは自由ですが、「ふつう」ではないかもしれません。しかし大麻の所持や使用は、いまや先進国では違法とするほうが少数派になっています。 オランダでは早くも1970年代に大麻が解禁されましたが、イギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパの主要国でも、法律上は違法とされていても個人による栽培・使用は放任されているのが実情です。アメリカでは州ごとに規制が異なりますが、医療用大麻は多くの州で合法化され、コロラド、ワシントン、オレゴン州では個人使用の嗜好用マリファナも合法化されています。またカナダ
ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾 – 橘玲 公式BLOG
『マネーポスト』新春号に掲載された「ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾（連載：セカイの仕組み第13回）を、編集部の許可を得てアップします。執筆時期は2014年11月です。 ************************************************************************ 内戦や紛争で統治が崩壊してしまったシリアとイラクでイスラーム系過激派組織が勢力を拡張している。 日本のメディアは「イスラム国」と報じているが、この名称には問題がある。欧米はもとよりサウディアラビア（スンニ派）やイラン（シーア派）、さらには世界のムスリム（イスラーム信者）のほとんどがこの団体を「イスラーム」とも「国家」とも認めていないからだ。そこでここでは、欧米のメディアにならって「ISIS（アイシス）」と記すことにする。これは彼らの旧称である「イラクとシリアのイス
“ネオリベ化する福祉国家”オランダから日本の未来が見えてくる – 橘玲 公式BLOG
『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家 オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ
【書評】石川幹人『生きづらさはどこから来るか』 – 橘玲 公式BLOG
前回のエントリーで行動遺伝学を紹介したが、ちくまプリマー新書の一冊として刊行された『生きづらさはどこから来るか』は、進化心理学や行動遺伝学を中高生でもわかるように説明したとてもいい本だ。 著者の石川幹人氏は情報工学の専門家で、超心理学の研究でも知られているが、近年は進化論に基づいた新しい心理学の入門書を積極的に執筆している。そのなかでもこの本は、「なぜ生きることはこんなにつらいのか？」という問いに対して、科学的に正確に、かつ誠実にこたえようとしている。 進化と遺伝についての説明をした後、石川氏は、世界が残酷で理不尽である理由を述べる。“残酷”というのは、遺伝の影響は私たちが思っているよりも大きく、神経症や精神疾患を含む性格の半分は遺伝で、能力にいたっては8割ちかくが遺伝によって決まってしまう、ということだ。“理不尽”というのは、高度に文明化した社会では特定の能力を持つひとだけが優遇されると
なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
素晴らしきベーカムの未来 – 橘玲 公式BLOG
『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本
ダイエットに成功すると仕事に失敗する？ 週刊プレイボーイ連載(48) – 橘玲 公式BLOG
「クッキーとダイコン」というちょっと意地悪な実験があります。 同じ部屋に、焼かれたばかりのおいしそうなチョコチップクッキーの皿と、千切りにしたダイコンの皿が置いてあります。「味覚の記憶についての研究」に協力を申し出た大学生を二つのグループに分け、半数はクッキーを、残りの半数にはダイコンを食べるよう指示します。 クッキーはすごくいい匂いがしているのに、貧乏くじをひいた学生は、それを横目で見ながら不味いダイコンをかじらなければなりません。研究者はわざと部屋から出ていき、その気になればつまみ食いもできるのですが、「研究のため」といわれているのでガマンせざるを得ないのです。 次にこの大学生たちに、一筆書きで複雑な図形を描くというパズルをしてもらいます。このパズルはどうやっても解けないのですが、学生たちはそんなことは知らないので、あれこれ試行錯誤しながら必死に取り組みます。 じつはこの実験は、クッキ
日本人は日本語に混乱している 週刊プレイボーイ連載(40) – 橘玲 公式BLOG
Jリーグのレフェリーが、「日本語は難しい」という話をしていました。英語であれば、相手がメッシでも「ステップバック」といえばボールから離れます。しかし日本語で「下がれ」と命じればまるでケンカを売っているようですし、「下がってください」ではお願いしているみたいです。「下がりなさい」がいちばんよく使われそうですが、これでも〝上から目線〟を感じる選手はいるでしょう。 同じことは、道路工事の交通整理にも当てはまります。 アメリカでは、交通整理の係員はものすごく威張っています。億万長者のメルセデスベンツが来ても「止まれ」「行け」と命令するだけで、「サンキュー」などは絶対に口にしません。 それに対して日本の交通整理員は、傍から見ていてもかわいそうなくらいペコペコしています。運転席に駆け寄って「申し訳ありませんがしばらくお待ちください」とお願いし、車を通すときは「ありがとうございました」と最敬礼する、とい
消費税率30％の未来 週刊プレイボーイ連載(32) – 橘玲 公式BLOG
野田首相は、消費税増税の「捨て石」となると覚悟だといいます。現在5パーセントの消費税率を10パーセントまで上げようと苦心惨憺しているのですが、日本の財政状況を考えるとじつはその程度ではぜんぜん足りません。日本国の歳出は100兆円もあるのに、税収は40兆円しかないのですから、単純に考えると、消費税率を30パーセントくらいまで上げなければ財政は均衡しません。 財政破綻の危機に陥ったギリシアの消費税率が23パーセントに引き上げられたことを考えると、これは荒唐無稽な話とはいえません。実現可能性はともかくとして、このような高消費税率の未来ではどのようなことが起きるのかをここでは考えてみましょう。 消費税率30パーセントというのは、100円の買い物で30円の税金を納めることです。1万円なら税額3000円、10万円で税額3万円、100万円だと税額30万円……と考えていけば、ひとびとがどのように行動するか
“無責任社会”は無限責任から生まれた 週刊プレイボーイ連載(28) – 橘玲 公式BLOG
名門企業オリンパスが、20年にわたり巨額の損失を隠してきたことで会社存亡に機に立たされています。事件の概要はすでに報じられているとおりですが、基本的な構図は97年に経営破綻した山一證券と同じで、財テクの失敗を隠蔽するために歴代経営陣が粉飾決算を繰り返してきたというものです。 海外メディアでもこの事件は、日本企業のコーポレートガバナンス（会社統治）の問題として大きく報道されています。 ガバナンスというのは、組織内の権限と責任を明確にして、権力構造（指揮命令系統）をだれでもわかるようにすることです。軍隊では、作戦本部から末端の兵士まで命令が効率的に伝わるようにしなくては戦争に勝つことができません。ところが日本の組織では、このガバナンスがおうおうにして失われてしまいます。 もちろんどのような組織でも権力構造があることに変わりはありませんが、日本の組織はそれが水面下に隠れてしまい、外部からはどこに
「グローバリズム」は和製英語？ – 橘玲 公式BLOG
TPPの議論でも、“グローバリスム”“アンチ・グローバリズム”という言葉が頻繁に使われていますが、以前からこれは和製英語ではないかと疑問に思っていたので、それについて書きます。 このことを教えてくれたのは知り合いのオーストラリア人で、「日本人のいうGlobalismは一般的な使い方じゃないよ」といわれたのですが、これではたんなる印象批評なのでちょっと調べてみました。 Wikipediaで“Globalism”を検索すると、「2つの異なる意味がある」と書かれています。 ひとつは、世界を国家単位ではなく、地球単位で考えるGlobalism（地球主義）で、この意味で“Globalist”というと、環境保護主義者とか、南北問題を考えるリベラル派といった感じになるのでしょう。 もうひとつは、「世界全体に対して政治的影響力を行使する」ことで、国際政治学者ジョセフ・ナイと、カナダのエッセイストJohn
“劣等人種”と“劣等産業” 週刊プレイボーイ連載(26) – 橘玲 公式BLOG
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな
ティーパーティのひとたち – 橘玲 公式BLOG
ティーパーティと呼ばれる中流白人層が、アメリカの政治で大きな存在感を持つようになっています。日本のメディアでは、彼らのことを「リバタリアン」と呼ぶようですが、これについては異論があるので、ここで述べておきます。 リバタリアニズムLibertarianismは自由Libertyを至上のものとする政治思想で、世界じゅうのすべてのひとが、人種や国籍、性別、宗教のちがいなどにかかわらず、「自由に生きる権利」を平等に有していると考えます。 リバタリアンによれば、ひとはどこで生まれても、自分の才能や能力をもっとも活かせる場所で働くことができるべきです。「メキシコに生まれたからアメリカでは働けない」というのは、「黒人に生まれたから一流企業には就職できない」というのとまったく同じ差別だからです。 このようにリバタリアンは、人種差別や性差別に反対するのと同様に、「国籍差別」による移民規制に反対します。 とこ
増税できるかな？ 週刊プレイボーイ連載(16) – 橘玲 公式BLOG
菅総理大臣が退陣し、野田佳彦民主党代表が第95代日本国首相に指名されましたが、内閣が変わっても、最大の懸案が衆参のねじれ国会の解消にあることは変わりません。 民主党が大連立を目指すのは、そうしなければ消費税の増税ができないからだといいます。日本の財政赤字は人類史上未曾有の水準まで膨張し、早急に増税できなければ国家破産は免れないとされているからです。 でも、大震災や原発事故があったからといって、これまで不可能だったことが、魔法のようにたちまちできるようになるものなのでしょうか？ 世界各国の意識調査では、日本人は市場経済への期待も国の役割への期待もいちばん小さいという結果が出ています。市場経済によってひとびとが幸福になるとも思わないし、かといって、自立できない貧しいひとを国が面倒を見ることも否定するというのは、きわめて矛盾した態度に思えます。日本人は、合理的な考え方ができないのでしょうか？ し
モーニングスター社インタビュー(2)震災で露呈、日本人のリスク「極大化」ポートフォリオ – 橘玲 公式BLOG
＜人的資本の喪失を懸念、会社依存に警鐘＞ ――震災が日本の経済・雇用などに与える影響が懸念されているが、どう考えるか。 「震災の経済への影響はこれから出てくるだろう。懸念すべきは、膨大な数の人達が家や車などの物的資産だけではなく、労働市場から利益を得るための『人的資本』をすべて失ってしまったことだ。例えばサラリーマンは、安定しているように見えても、会社や工場が津波で流されてしまえばこれまでの職業人生はゼロにリセットされてしまう。日本のような労働市場に流動性がない社会では、中高年は転職の可能性が閉ざされている。サラリーマンは、株式投資で１つの銘柄に全財産を投じるのと同じく、人的資本のリスクを極大化している」 「経済的な側面から見れば、人生設計とは、自分が持っている『人的資本』と『金融資本』のポートフォリオをいかに管理するかという問題としてとらえられる。一般に個人で５００万円の貯金があればかな
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
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