水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
朝日新聞デジタル：電気・ガス料金、３月は全社で値上げ - ビジネス・経済
印刷 電力１０社と都市ガス大手４社は３０日、３月の電気、ガス料金を発表した。原油高の影響で、標準家庭１カ月分の料金は、電気が半年ぶり、ガスが３カ月ぶりに全社で値上がりする。 原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格を料金に反映する制度に基づく値上げ。３月分に反映させる昨年１０〜１２月の輸入価格は、２月分に比べ、原油が１．５％、ＬＮＧが０．７％、石炭が０．１％上がった。 関連記事東電、企業向け１７％値上げへ(1/17)東電、企業向け値上げ１０％台後半 当初見込みより圧縮(1/17)２月の電気・ガス料金、一部値上げ(12/27)東電、家庭用値上げ申請へ 企業向けは４月からの方針(12/22)１月の電気・ガス料金値下げ 電力１０社と都市ガス(11/29)
asahi.com（朝日新聞社）：中部電、東電に２万キロワット融通 水力発電所を改造 - 東日本大震災
中部電、東電に２万キロワット融通 水力発電所を改造2011年3月23日12時7分 印刷 Check 中部電力は、泰阜（やすおか）水力発電所（長野県泰阜村）の設備を改造し、２２日から東京電力向けに２万キロワットを送電しはじめたことを明らかにした。当面は試験的な送電だが、４月中旬からは、融通能力を最大で５万２５００キロワットに引き上げる方針だ。 東日本大震災で、供給能力不足に陥った東電を支援するための対応策の一つ。電気の周波数は東日本が５０ヘルツで、中部電管内は６０ヘルツ。周波数変換装置を通すことなく、泰阜水力の発電設備や送電線の運用を切り替え、５０ヘルツの電気を東電側に送ることが可能となった。 東西の電気の周波数の違いから、西日本側から東日本側への融通能力は通常、１００万キロワットに限られている。 アサヒ・コムトップへ
asahi.com（朝日新聞社）：豪雪時は基幹国道も封鎖 国交省、除雪優先に転換 - 社会
局所的に短時間に大雪が降った場合、生活や物流を支える直轄国道であっても、国が早めに通行止めにすることにした。除雪を急いで車の渋滞や立ち往生を防ぐためだ。国土交通省は、高速道路と違って直轄国道の通行止めを避けてきたが、方針を転換した。 年末年始の記録的な豪雪で鳥取県や福島県の直轄国道で多数の車が長時間、立ち往生した。通行止めの判断の遅れが被害を拡大した反省から、今冬から順次、始める。 国道には除雪や維持管理を国が担当する直轄国道と、都道府県が担う補助国道がある。直轄国道は全国の道路網の１．９％相当の約２万２８００キロ。高速道路に並行する国道や県境をまたぐ国道は交通量も多い基幹道路として、国が直接管理している。 高速道路は地吹雪や激しい雪で視界が悪くなると、警察の判断で早めに通行止めにしている。北海道や豪雪地帯の県が管理する国道は除雪作業に手間がかかるため、冬場は通行止めにする区間も多い
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