【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
水道水に基準超す六価クロム、再検査で職員が水を２割加える…４年連続「２回目合格」に不審抱かれる
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
地域おこし協力隊 過去最多更新 コロナ禍経て地方移住に関心か | NHK
地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」として昨年度活動したのは7200人と過去最多を更新しました。総務省は2026年度までに1万人にする目標を掲げていて、取り組みを推進していくことにしています。 「地域おこし協力隊」は、地方での定住を推進するため、最長で3年間、都市部から地方に移住して、農林水産業で働いたり、住民の生活支援に取り組んだりするのに対し、国や自治体が活動にかかる経費を支援するものです。 総務省によりますと、昨年度「地域おこし協力隊」として活動したのは、前の年度より753人増えて7200人となり、過去最多を更新しました。 また受け入れ自治体の数も、48増えて1164となりました。 コロナ禍を経て、地方への移住に関心が高まっていることが、増えている要因の1つではないかとしています。 都道府県別では ▽北海道が1084人で最も多く 次いで ▽長野県が461人 ▽福島県が3
６月から１件7700円を徴収 救急車〝便利使い〟歯止め 三重・松阪市 | 夕刊三重電子版 YoMotto
三重県松阪市は19日、市内の３基幹病院に救急搬送された患者のうち、入院に至らなかった患者から保険適用外の「選定療養費」として１件（人）当たり7700円（税込み）を６月１日から徴収すると公表した。救急車の出動件数が2023（令和５）年に過去最多の１万6180件を記録するなど〝便利使い〟に歯止めが掛からない現状などが背景にある。19日午前10時からの市議会環境福祉委員会（沖和哉委員長、７人）協議会で明らかにした。 選定療養費の導入には、軽症者に救急車の利用以外の選択を促すことで医師・看護師らの負担を軽減し、緊急性のある患者への適切な医療提供体制を維持していく狙いがある。 市によると2004（平成16）年に7945件だった救急車の出動件数は新型コロナ禍の不安要素の多い社会情勢などを除いて年々、増加。22（令和４）年に過去最多の１万5539件となり、昨年、さらに過去最多件数を更新していた。今年４月
自治体のツイッターアカウント、凍結相次ぐ 災害時の広報にも支障：朝日新聞デジタル
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ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ 行政指導も視野 情報保護委：朝日新聞デジタル
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経産省荒井氏が幹部復帰 差別発言で首相秘書官更迭 ｜ 共同通信
Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。
コシヒカリ発言 川勝知事 給与・ボーナス返上せず｜NHK 静岡県のニュース
いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない
木島平村 公式ウェブサイト | 自然劇場木島平
-馬曲温泉・梨の木荘一時休業について 馬曲温泉及び梨の木荘につきまして、令和5年4月より一時休業としております。 休業期間中のお問い合わせにつきましては、下記までご連絡いただきますようお願いします。 ご迷惑をお掛けしますがご理解のほどよろしくお願いします。 休業期間中のお問い合わせ先 木島平村産業課 商工観光係 0269-82-3111 休業施設 馬曲温泉 梨の木荘 休業期間 令和５年４月1日（土）～ 当面の間 再開時期について 令和5年8月25日に馬曲温泉の運営事業者を選定しました。 今後再開に向けた改修等の準備を進めることとしておりますが、令和6年4月の再開を予定しております。 正式に再開日が決定しましたら、周知をさせて頂きます。
初の「空き家税」、国が同意へ 住宅供給狙い京都市提案
松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。 正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。 市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンショ
「子供が騒がしい」公園廃止 当事者に聞いて経緯を検証したら | NHK政治マガジン
長野市は1軒の住民からの騒音への訴えをきっかけに、公園の廃止を決めました。 私(記者)が、この住民や市の担当者など、当事者に直接話を聞いたところ、公園設置当初から“ボタンの掛け違い”があったことがわかり、誰が公園を管理するのかという現実的な課題も浮かび上がってきました。 (橋本慎也) 少数意見はクレーマー? 本人の声を聞かなければ 長野市の住宅街にある公園「青木島遊園地」は、地元区長会の要望を受けた長野市が、2004年に民有地を借りて整備しました。 公園ができる前から住んでいた1軒の住民が、設置当初から「子供が騒がしい」などと訴え続けたことをきっかけに、市が廃止を発表。ネット上では炎上状態となりました。 直後の報道では、訴えた住民の声は紹介せず、住民が悪いという一方的な批判が相次ぎました。 私は、市側の説明だけでなく直接本人の話を聞いてみようと、他社の記者が断られて帰っていく姿を横目にしな
英誌が注目「コンパクトシティの世界的ロールモデル、富山市のまちづくり戦略」 | 富山市に学ぶ「都市を優雅に縮小する方法」
日本中の地方自治体にとって、高齢化と人口減少を踏まえたまちづくりは大きな課題のひとつだ。そのなかでも、英誌「エコノミスト」は富山市に注目。同市の30年先を見据えた都市計画とは、いったいどんなものなのだろうか？ 小さくて高密度の、車に依存しない都市を目指して 東京から北西に250キロ、紺碧の湾と雪を頂く峰々の狭間に富山市はある。ここは多くの点で、日本の地方都市の典型的な一例といえる。 住民は高齢化し、産業は安定しているが硬直化もしている。しかし料理は素晴らしい。第二次大戦中には、鉄工所を狙ったアメリカ軍の焼夷弾が街の中心部の99％を焼き払ったが、その後の人口増加に伴い、富山市は迅速に再建・拡大していった。 しかし、それも今は昔。人口41万4千人（今も減少中）の同市は、1990年代以来、高齢化に伴う課題と闘ってきた。すなわち、膨れ上がる支出、減り続ける税収、そして時代遅れの都市計画である。 し
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
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岐南町長パワハラの「調査報告書」、職員の愚痴が90ページ以上で読み応えがスゴい…全管理職が読むべき「令和のNGリスト集」の声も
確定申告、源泉徴収票の自動入力などマイナポータル連携強化
万博シャトルバス、運転手１００人以上足りない…全国から募集へ
マイナカード交付枚数、過大計上が判明 ｜ 共同通信
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG
Joji Cokumu（赤字貿易経営者！１社コロナ倒産！毒の人ではありません。） on Twitter: "意外に知られていなかったので徒然。 親などが亡くなったら 法務局で「法定相続情報一覧図」を作ったら 戸籍とか基本いりません。 これ１枚で銀行口座解約、不動産登記手続き、 各種役所・年金の手続き、自動車引き取り など戸籍代わりに… https://t.co/B6kxloMpnY"
マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相 ｜ 共同通信