東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破(2023年)。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がっています。 こうした中で注目が集まっているのが、建築から年数が経過した“築古(ちくふる)”の中古マンションです。 築42年の中古マンションを購入したファミリー層の事例や、購入の際の注意点をお伝えします。 (全2回の後編/前編を読む) 「首都圏情報ネタドリ!」の放送内容は、NHKプラスで配信しています↓
「リゼンティーイズム」とは?2023年1月にイギリスで使われはじめ、欧米諸国に広まってきているリゼンティーイズムという言葉。 「Resent」とは疎む、または不服に思うこと。それを「Presenteeism(プレゼンティーイズム)」という別の言葉とかけ合わせた混成語。 現在の仕事や職場が嫌いだが、より良い就労機会を見つけることができない、あるいは経済的な必要性にしばられているために離職できず、働き続けざるを得ない状況を意味します。 注目される背景前出のプレゼンティーイズムは「疫病出勤」とも訳され、心身に不調をきたしながらも出社しているために、業務効率が落ちている状況を指します。 リゼンティーイズムとプレゼンティーイズムは、どちらも会社にとっては可視化しづらい損失であると言えるでしょう。 だからこそ、企業が従業員の健康を「自分ごと」として捉え、戦略的に健康づくりを目指していくうえでは、避けて
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
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読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社=大阪市北区 小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造(ねつぞう)していたことが17日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事=大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る?「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上 万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場 違う価値観を持つ国々が最新の技術を持ち寄り、未来社会の羅針盤をつくる。社会課題の解決を目指す万博の大きな意義はここにあります。会場の準備は着実に進み、来年4月13日
総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5%減りました。 消費支出の減少は12か月連続となります。 また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7%の減少となります。 内訳を見ますと食料は2%の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8%の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。 また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4%、ガス代が14%それぞれ減りました。 このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2%減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4%の減少となりました
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない(どころか若干下がってる)のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない(どころか若干下がってる)のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン(隠語的に)内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか?」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」として昨年度活動したのは7200人と過去最多を更新しました。総務省は2026年度までに1万人にする目標を掲げていて、取り組みを推進していくことにしています。 「地域おこし協力隊」は、地方での定住を推進するため、最長で3年間、都市部から地方に移住して、農林水産業で働いたり、住民の生活支援に取り組んだりするのに対し、国や自治体が活動にかかる経費を支援するものです。 総務省によりますと、昨年度「地域おこし協力隊」として活動したのは、前の年度より753人増えて7200人となり、過去最多を更新しました。 また受け入れ自治体の数も、48増えて1164となりました。 コロナ禍を経て、地方への移住に関心が高まっていることが、増えている要因の1つではないかとしています。 都道府県別では ▽北海道が1084人で最も多く 次いで ▽長野県が461人 ▽福島県が3
岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…
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ラスティアル=ホークは治療中 @bonnnouji 信長の野望でここまでの一揆が起きたら、一揆鎮圧しつつ、他の武将を牽制しつつ、俵六をどこから集めるか考えつつ、兵士の寝返りも防がなきゃいけない。 って、感じかな? なんにせよ、一手間違うと即終了な状態。 あと、欧州はコレに移民問題も抱えてるんだっけ? 日本も一寸先はコレにならんように x.com/taraba777/stat… 2024-03-08 11:23:31
ひきこうもり @Hikikomori_ 10年間ほどひきこもりでしたが、 社会復帰を目指した結果、 社畜として社会の底辺をさまよっています。 社会復帰してからは10年間無遅刻無欠勤。 X(Twitter)での月間インプレッション数は500万~3000万ほど。 転職検討中。 年間休日120日以上基本定時帰りの、 心の広いホワイト企業がありましたら拾ってください amazon.jp/hz/wishlist/ls… ひきこうもり @Hikikomori_ 長期間引きこもりだったので社会常識ゼロなんですが、 将来的にお父さんお母さん亡くなったら、 自分が葬儀の喪主やらなきゃいけないの、 今からものすごく不安です。 考えてもしょうがないんですが、 大変な事はみんな葬儀会社の人がやってくれて、 遺族は座ってるだけみたいな感じで済むと良いな… 2024-03-01 22:05:30
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan(働きがいのある会社研究所)が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
【速報】患者死亡相次ぐ神戸徳洲会病院に改善命令 糖尿病患者がインスリン投与受けられず死亡など 02月20日 12:10 神戸徳洲会病院で患者が適切な治療を受けられずに死亡するなど問題が相次いでいることを受け、神戸市は病院に医療法に基づく改善命令を出しました。 ■糖尿病患者がインスリン投与受けられず死亡 遺族に死因を「肺炎」と説明神戸市によると、神戸徳洲会病院に新型コロナの感染で入院していた70代の男性患者が、去年9月、糖尿病であることを見落とされ、数日間インスリンを投与されず、入院から10日後に死亡しました。 男性の主治医は院長で、亡くなる直前にカルテに記載された持病の糖尿病を見落としていたことに気づいたものの、遺族には死因を「肺炎」と説明していました。 院内では医療事故の疑いがあるとして調査委員会が開かれましたが、結論は出されず、十分な検証も行われていませんでした。 ■カテーテル処置の後
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