枝野幸男経済産業相は9日、東京電力の新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定した。計画では国が1兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を握り実質国有化する方針を明記。家庭向け電気料金の平均10.28%引き上げなどを収益改善策の柱とする。経営難に陥った東電の再建が本格的に動き出す。電気料金は今年度から3年間にわたり上げる案を示した。東電によると、標準的な使用量
東電、家庭向け平均10.28%値上げ 7月から - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は9日、東京電力の新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定した。計画では国が1兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を握り実質国有化する方針を明記。家庭向け電気料金の平均10.28%引き上げなどを収益改善策の柱とする。経営難に陥った東電の再建が本格的に動き出す。電気料金は今年度から3年間にわたり上げる案を示した。東電によると、標準的な使用量
冬の電力不足、関西と東北で深刻 節電・融通カギ - 日本経済新聞
今年の冬の電力供給の見通しが厳しさを増してきた。原子力発電設備の停止などで電力供給力が低下。原子力発電所はストレステスト（耐性調査）の遅れで冬の需要期までの再開が難しい。特に関西電力や東北電力で供給力の不足が深刻で、他電力からの融通が頼りになる。電力各社は今夏のような強制力を伴う電力使用制限令の適用の回避を目指し、企業や家庭に再び節電を呼び掛ける考えだ。関電は冬の節電要請に向けて、地元自治体と
スマートフォンに向く携帯電話の充電器 - 日本経済新聞
スマートフォン（高機能携帯電話）を利用する人の中には、付属のACアダプターが使えない外出先で充電が必要になった経験のある人も多いことだろう。液晶画面の大きい機種は電池の消費量も多いことから、「震災後は充電関連製品の売り上げが数倍に伸びている」（ビックカメラ有楽町店）という。そこで、家庭用電源やパソコンのUSB端子から充電する電池を内蔵するタイプで、液晶画面が大きい携帯電話機を使う人におすすめの充
仙谷氏「夢は大きいほどいい」 首相の太陽光1000万戸構想 経産相発言に「ぐちゃぐちゃ言わなくていい」 - 日本経済新聞
仙谷由人官房副長官は30日の記者会見で、菅直人首相が太陽光パネルを住宅1000万戸に設置する目標を打ち出したことについて「どのように実現するかまで話はいっていない。夢は大きければ大きいほどいい」と述べた。海江田万里経済産業相が「聞いていない」と発言したことには「壮
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米独、EV充電で独自規格 日本方式採用せず - 日本経済新聞
